iDeCo(イデコ)とは?会社員,公務員におすすめ個人型確定拠出年金で節税

皆さんは老後の資金を貯める方法としてどんな制度を利用しているでしょうか。その中で2017年1月の制度変更以降、ますます使いやすくメリットが大きくなってきているのが個人型確定拠出年金、通称iDeCo(イデコ)です。iDeCo(イデコ)の制度の概要やメリットデメリットを把握して賢く利用できるようになりましょう。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは?メリットデメリットや制度の概要を解説

iDeCo(イデコ)とは?会社員,公務員におすすめ個人型確定拠出年金で節税

 

 

iDeCo(イデコ)とは

2017年1月に個人型確定拠出年金の制度変更があり、基本的に誰でも個人型確定拠出年金に加入できることになりました。これを受けて、厚生労働省はこの個人型確定拠出年金にiDeCo(イデコ)の愛称をつけて制度の普及を進めることにしました。ちなみにiDeCoという名前の由来は、個人型確定拠出年金の英語表記である「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字を抽出してキャッチーな響きの愛称をつけたとのこと。しかし、年金に関わる仕事をしている人でないとこの英語表記は知らないでしょうし、何より文章を書く身としてはこの大文字と小文字が交互に来る(iDeCo)のが実にうっとおしい。もう少し言葉とその制度が結びつくようなわかりやすい名称を付けてほしいものです。

 

 

2017年1月の制度変更により制度の対象者が拡大

2017年1月に個人型確定拠出年金は対象者が拡大し、ほぼすべての人が制度に加入できることになりました。加入対象者をまとめると以下の通りです。

iDeCo(イデコ)の加入対象者の拡大

 

 

iDeCo(イデコ)の制度概要

iDeCo(イデコ)の制度の仕組みとしては、個人が任意で制度に加入し、一定の限度額の範囲内で決めた掛金を毎月拠出し、その掛金を個人が選んだ運用方法で運用、将来の年金を貯めるものです。運用商品はiDeCo(イデコ)を取り扱う証券会社により異なりますが、基本的に投資信託、保険商品、定期預金の中から運用商品を選ぶことになります。この制度により個人は運用リスクと負うことになりますが、その分運用益で将来の年金額を増やすチャンスがあります。iDeCo(イデコ)で貯めた年金は将来、年金(一定期間で分割して受取る方法)または一時金(一括でまとめて受け取る方法)または両方を組み合わせた方法で受け取ります。また、詳細は後述しますがiDeCo(イデコ)を活用することで、個人は大きな節税メリットを享受することができます。

 

 

<iDeCoの制度概要>

・個人が任意で加入する制度 

・限度額の範囲内で毎月一定額の掛金を拠出

・投資信託、保険、定期預金等で運用

・60歳以降に年金(一定期間で分割して受取る方法)または一時金(一括でまとめて受け取る方法)で受け取る

・原則60歳までは引き出し不可

・節税メリットがある

 

 

<対象者>

・日本在住の20歳以上60歳未満の方

 

 

<3重の強力な節税効果>

・積み立てる金額は所得税額控除の対象となり、所得税と住民税が節税できる

・運用益は非課税(通常なら運用益の10~20%程度の税金が取られる)

・将来の受取時にも節税になる(公的年金等控除又は退職所得控除の対象となる)

 

 

<掛金上限>

iDeCoの掛金の上限金額はその人の職業等によって異なりますがまとめると以下の通りです。公的年金が比較的手薄な自営業や専業主婦の方は掛金の上限金額が高めに設定されています。

iDeCo(イデコ)の掛金上限

 

 

<積み立てた資金の受取開始時期>

iDeCo(イデコ)の受取開始年齢

※万が一60歳より前に高度の障害になってしまった場合や、死亡してしまった場合には、その時点でもらうことができます(死亡の場合は遺族がもらいます)。

※受給開始時期は69歳まで遅らせることも可能です。

 

 

<その他留意事項>

・掛金拠出の休止・再開はいつでも可能

・納付方法は加入者本人の銀行口座から引落し、または給与天引きが選択可能。

・口座引落し日に銀行残高が不足していた場合、その月は未納となり追納はできない。

・掛金の金額変更は、毎年1月~12月(引落しベース)までの間に1回だけ可能。

 

 

iDeCo(イデコ)の始め方

iDeCo(イデコ)の利用には証券会社などの金融機関を通じて専用の口座を開設する必要があります。金融機関によって、口座管理手数料や運用できる金融商品(定期預金や保険、投資信託)が異なりますので、各金融機関のサービス内容を比較検討してどこの金融機関を利用するか決めると良いでしょう。現役時代から老後までの長期間にわたる投資運用になりますから、口座維持手数料などのコストが少しでも安いところを選ぶのが正解です。

 

 

商品の選び方

iDeCoは60歳までの長期運用となります。運用商品を選ぶ際は、商品に係る手数料(投資信託の運用管理費用、保険商品の解約控除など)も、よくご確認ください。