こんにちは、モチタケです。元大手金融機関勤務で、個人~上場企業の資産管理・経営管理を仕事にしつつ、自己資金でも株式・債券・投資信託・FX・仮想通貨などに投資をしています。
本記事シリーズ「株式投資の銘柄分析」では、上場企業・個別銘柄の株価推移、株主優待、配当利回り、今後の予想見通しなどの分析情報をまとめて配信しています。当ブログでは株式の長期保有により短期的な価格変動のリスクを回避しつつ、株主優待や配当金で長期安定的なリターンを得る投資戦略をおすすめしています。長期投資でリターンを得るためにはその企業の事業内容や将来性をよく理解して、購入後も株主優待や継続した配当収入が期待できる銘柄を狙いましょう。
また、他の銘柄の分析記事については、【記事一覧】株式投資の銘柄分析にまとめてありますので、あわせてご覧ください。
- キヤノンの株主優待と配当金権利確定日【長期株価推移と配当利回り、将来性】
- キヤノンの株価と買い時【PERとPBRの推移チャート】
- 配当金の権利確定日と配当利回り推移【いつ、いくら貰える?】
- キヤノンの配当性向の推移【利益を配当金にまわす割合】
- キヤノンの株主優待の内容と権利確定日【いつ、何が貰える?】
- 証券会社の口座開設で軍資金を稼ぐ【ポイントサイトを経由するだけ】
- キヤノンの過去の自社株買いと自社株消却、新株発行
- キヤノンのビジネスモデルと業績・株価推移の特徴【配当金見通し】
- キヤノンの会社概要【事業内容、決算月、売上、従業員数】
- キヤノンの決算情報【株価推移と配当金は業績次第】
- キヤノンの海外売上比率【海外進出は業績UPのカギ】
- キヤノンの事業別の売上業績と事業内容【株価、配当金の見通しのヒント】
- キヤノンの中期経営計画【今後の売上・業績見通し】
- キヤノンの格付けの状況【株価と配当金見通しのヒント】
- キヤノンの歴史と沿革、ニュース
- まとめ キヤノンの株主優待と配当金権利確定日【長期株価推移と配当利回り、将来性】
キヤノンの株主優待と配当金権利確定日【長期株価推移と配当利回り、将来性】
まずはキヤノンの株価の推移と、株を購入した場合の利益の目安となる株主総利回りを見てみましょう。
株価については、単純な年度末の終値と、長期投資の際に参考になる配当込の終値をグラフ化しています。
また、株主総利回りは当初の株価を基準として、各年度に【配当+株価上昇】でどれだけの収益が得られるかを率にしたものです。
<キヤノンの株価推移(配当込)と株主総利回り>
キヤノンの直近の株価と買付情報は以下の通りです。購入は100株単位になりますので、キヤノンの株式の購入には現時点で約24万円が必要です。
<キヤノンの直近の株価と買付情報>
上場市場 | 東証第一部 | |
証券コード | 7751 | |
業種 | 電気機器 | |
株価 | 2,359 | 円 |
単元株数 | 100 | 株 |
最低買付価格 | 235,900 | 円 |
2020年3月31日時点
キヤノンの株価と買い時【PERとPBRの推移チャート】
キヤノンの株価が割安か割高かの判定に役立つ、PERとPBRの推移をグラフにまとめました。
<キヤノンのPER・PBRの推移>
PERとは株価収益率(Price Earnings Ratio)のことをいい、株価が一株当たり利益の何倍になっているかを表しています。例えば、一株当たり利益が100円の会社の株価が1000円であればPERは1000円÷100円=10倍となります。
また、PBRとは株価純資産倍率(Price Book-value Ratio)のことをいい、株価が一株当たり純資産額の何倍になっているかを表しています。例えば、一株当たり純資産額が1000円の会社の株価が1000円であればPBRは1000円÷1000円=1倍となります。
このPERやPBRをいろいろな銘柄と比較することで、その銘柄の株価が割安か割高か判断することができます。
<キヤノンの株価の割安・割高の目安(直近)>
株価 | 2,359 | |
一株当たり利益 | 117 | ※19年3月期 |
一株当たり純資産 | 2,531 | ※19年3月期 |
PER | 20.2 | 倍 |
PBR | 0.9 | 倍 |
2020年3月31日時点
<キヤノンのPER、PBRの比較>
PER | PBR | ||
大型株平均(加重平均) | 13.3 | 1.1 | 20年2月末時点 |
電気機器 業界平均 | 16.9 | 1.7 | 20年2月末時点 |
キヤノン | 20.2 | 0.9 |
配当金の権利確定日と配当利回り推移【いつ、いくら貰える?】
キヤノンの配当金と配当利回りの推移は以下のようになっています。
<キヤノンの一株当たりの配当金と配当利回り>
2015/12期 | 2016/12期 | 2017/12期 | 2018/12期 | 2019/12期 | |
中間配当 | 75.00 | 75.00 | 75.00 | 80.00 | 80.00 |
期末配当 | 75.00 | 75.00 | 85.00 | 80.00 | 80.00 |
配当金 合計 | 150.00 | 150.00 | 160.00 | 160.00 | 160.00 |
配当利回り | 6.4% | 6.4% | 6.8% | 6.8% | 6.8% |
キヤノン 有価証券報告書(2019年12月決算)を元に筆者作成 ※2020年3月31日時点
<配当金の権利確定日>
中間配当 ・・・ 9月末日
期末配当 ・・・ 3月末日
キヤノンの配当金を受け取るためには、6月末、12月末時点でそれぞれ株主である必要がありますので、その2営業日前までに株式の購入を済ませましょう。
キヤノンの配当性向の推移【利益を配当金にまわす割合】
キヤノンの配当性向の推移は以下の通りです。
<キヤノンの配当性向の推移>
2015/12期 | 2016/12期 | 2017/12期 | 2018/12期 | 2019/12期 | |
一株配当金 | 150.00 | 150.00 | 160.00 | 160.00 | 160.00 |
一株利益(単体) | 194.10 | 121.84 | 207.32 | 19.35 | 84.27 |
配当性向(単体) | 77.3% | 123.1% | 77.2% | 826.9% | 189.9% |
一株利益(連結) | 201.65 | 137.95 | 222.88 | 237.09 | 116.93 |
配当性向(連結) | 74.4% | 88.3% | 93.0% | 8.2% | 72.1% |
キヤノン 有価証券報告書(2019年12月決算)を元に筆者作成
配当性向とは、企業がその年に稼いだ利益(当期純利益)のうち、どれだけの割合を配当金として株主に支払ったかをパーセンテージで表した指標です。配当性向は以下の計算式で算出できます。
【配当性向の計算式】
配当性向 = 1株当たり配当金 / 一株当たり当期純利益 × 100
例えば、ある年の一株当たり当期純利益が100円だった企業が、一株当たり20円の配当金を株主に支払った場合には、配当性向は20%になります。
配当性向は高い企業ほどたくさん配当金が貰えるので一見すると優良な企業に思えるかもしれませんが必ずしもそうではありません。配当金として株主にお金を払うと、 ”企業の財産が減る”→”株価が下がる” という流れが起きるので、実際には配当性向が高いか低いかは企業の良し悪しとあまり関係ありません。しかし、配当を多く支払う企業の株は、個人投資家を中心に人気があるため、買われやすいという一面もあります。
キヤノンの株主優待の内容と権利確定日【いつ、何が貰える?】
キヤノンでは2019年時点で株主優待は行っていません。今後の情報に期待しましょう。
参考情報:
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※2) 1取引行うことが条件
※2020年6月調べ
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<1約定ごとコースの手数料>
10万円 まで | 20万円 まで | 30万円 まで | 50万円 まで | 100万円 まで | 200万円 まで | 300万円 まで | |
楽天証券 | 90円 | 105円 | 250円 | 250円 | 487円 | 921円 | 921円 |
SBI証券 | 90円 | 105円 | 250円 | 250円 | 487円 | 921円 | 921円 |
マネックス証券 | 100円 | 180円 | 250円 | 450円 | 1500円 | 3000円 | 4500円 |
松井証券 | - | - | - | - | - | - | - |
野村證券 | 139円 | 300円 | 300円 | 477円 | 953円 | 1905円 | 2858円 |
<1日定額コースの手数料>
10万円 まで | 200万円 まで | 300万円 まで | 500万円 まで | 1000万円 まで | |
楽天証券 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 858円 |
SBI証券 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 762円 |
マネックス証券 | 2500円 | 2500円 | 2500円 | 2500円 | 2500円 |
松井証券 | - | - | - | - | 1000円 |
野村證券 | - | - | - | - | - |
キヤノンの過去の自社株買いと自社株消却、新株発行
キヤノンがこれまでに行っている株主還元施策と株式価値希薄化施策は以下の通りです。
<キヤノンの株主還元・希薄化施策>
年月 | 内容 |
2010年9月 | 上限500億円、1500万株(発行済株式数の1.2%)の自社株買いを発表。取得期間は10/9/10-11/12。 |
2011年5月 | 上限500億円、1500万株(発行済株式数の1.2%)の自社株買いを発表。取得期間は11/5/26-7/28。 |
2011年8月 | 上限500億円、1500万株(発行済株式数の1.2%)の自社株買いを発表。取得期間は11/8/12-9/16。 |
2012年2月 | 上限500億円、1600万株(発行済株式数の1.3%)の自社株買いを発表。取得期間は12/2/3-3/19。 |
2012年6月 | 上限500億円、1700万株(発行済株式数の1.4%)の自社株買いを発表。取得期間は12/6/5-7/27。 |
2012年7月 | 上限500億円、2100万株(発行済株式数の1.8%)の自社株買いを発表。取得期間は12/7/31-9/10。 |
2013年9月 | 上限500億円、1800万株(発行済株式数の1.6%)の自社株買いを発表。取得期間は13/9/4-11/1。 |
2014年2月 | 上限500億円、1800万株(発行済株式数の1.6%)の自社株買いを発表。取得期間は14/2/19-4/4。 |
2014年5月 | 上限500億円、1700万株(発行済株式数の1.5%)の自社株買いを発表。取得期間は14/5/9-7/29。 |
2014年10月 | 上限500億円、1700万株(発行済株式数の1.5%)の自社株買いを発表。取得期間は14/10/31-12/16。 |
2017年6月 | 上限500億円、1400万株(発行済株式数の1.3%)の自社株買いを発表。取得期間は17/6/1-7/14。 |
2019年5月 | 上限500億円、1750万株(発行済株式数の1.6%)の自社株買いを発表。取得期間は19/5/10-7/31。 |
2020年2月 | 上限500億円、1920万株(発行済株式数の1.8%)の自社株買いを発表。取得期間は20/2/26-5/27。 |
<自社株買いによる株主還元>
上場会社による自社株買いや企業が保有している自己株式の消却には以下のような効果があり、株主還元として株主にメリットがある施策になります。
・自社株買いを行うということは、その会社について最も詳しい経営陣が自社株を割安と見ているという市場に対するアピールになり、株価が上昇しやすい
・購入した自社株を消却すると、一株当たりの価値が高まり、株価上昇が期待できる
<新株発行による株式価値の希薄化>
企業が新株を発行すると発行済み株式数が増えることから、1株当たりの価値が希薄するため株主にとってはデメリットの大きな施策となります。一株当たりの価値が希薄化する新株発行の施策には以下のようなものがあります。
・新株発行による公募増資
・ストックオプション等の役員へのインセンティブ報酬による新株発行
キヤノンのビジネスモデルと業績・株価推移の特徴【配当金見通し】
企業の業績や株価の動きはそのビジネスモデルによって特徴があります。ビジネスモデルの特徴を理解することで、その時々の経済情勢、政治情勢と企業の事業環境がどのように影響しているかがわかります。
富士通の業績や株価推移の特徴には以下のようなものがあります。
スマホの普及によるカメラ市場の縮小
2010年前まで広く流通していたコンパクトデジタルカメラは、iphoneをはじめとする高画質のカメラを搭載したスマートフォンの普及により急速に市場が縮小しました。カメラをはじめとする光学機器で高いシェアを持っているキヤノンにとっては大きな打撃となりました。
オフィス機器市場の成熟化
カメラ機器と並んでキヤノンの主力商品であるプリンター、複合機等のオフィス機器。これらは新興国を中心に市場の伸びが続いていましたが、今後大きな市場の伸びが期待できない分野です。今後も一定の取り換え需要は続くものと思われますが、企業として成長をするためには新しい分野の開拓が必要になるでしょう。
東芝メディカルの買収
キヤノンは2016年に不正会計問題を発端とする経営危機に陥っていた東芝からメディカル事業を買収しました。メディカル事業は人命にかかわる危機を取り扱うため、製品の不具合があった場合のリスクが高いという懸念はありますが、軌道に乗れば高い利益率を出せる分野でもあります。キヤノンはもともと生産性の向上による原価率の低減や製品品質の維持向上が得意な企業ですので、東芝メディカルの持っている技術を生かしながら新しい分野を開拓できるかが今後の業績のポイントになりそうです。
経営層の高齢化
創業者一族の一人として長くキヤノンをけん引してきたのが、元経団連会長でもある御手洗 冨士夫氏です。1995年に60歳でキヤノンの社長に就任し、事業の選択と集中やセル生産方式の導入による原価率の低減などに着手し、現在のキヤノンの経営の基礎を作ってきました。しかし、御手洗氏は1935年生まれで高齢なので、次の世代の経営者へのバトンタッチがキヤノンの重要な課題と言えそうです。
また、長くキヤノンの経営トップを務めた御手洗氏の右腕とも言われる代表取締役副社長 CFO田中 稔三氏も1940年生まれ。1995年に取締役経理本部長、2008年からは代表取締役副社長と長くキヤノンの経営に携わってきましたが、次の経営における参謀となる人物の登場が期待されます。
キヤノンの会社概要【事業内容、決算月、売上、従業員数】
キヤノンへの投資を検討する場合には、会社の事業内容や業績等を理解しておくと今後の見通しを考える上で役に立ちます。
キヤノンは1937年に設立され、主にカメラ、プリンター、半導体露光装置、医療機器などを取り扱っている企業です。2016年には当時、粉飾決算問題の渦中にあった東芝の子会社である東芝メディカルを買収し、メディカルシステム事業に本格参入しました。なお、キヤノンの社名の”ヤ”は小さい「キャノン」ではなく、大きい「キヤノン」です。
<キヤノンの会社概要>
会社名:キヤノン株式会社
英語表記:Canon Inc.
設立:1937年
本社所在地:東京都大田区下丸子三丁目30番2号
業種:電気機器
事業内容:カメラ、事務用機器等の製造販売
決算月:12月
連結売上高:3,593,299百万円(2019年12月期)
連結従業員数: 187,041人(2019年12月期)
株式上場:東証第一部、ニューヨーク証券取引所
会社HP:
キヤノンの決算情報【株価推移と配当金は業績次第】
株式投資では今後の株価や、配当金額の見通しの検討材料として決算情報を見ることが重要になります。安定した利益を出している企業は株価が上がりやすく、配当金を出す余力も多く持っています。
また、自己資本比率が高い企業は不況になっても倒産リスクが低いのでせっかく購入した株が、倒産により紙切れになってしまうリスクも低いです。
直近3事業年度の業績
キヤノンの直近3事業年度の業績は以下の通りです。
決算期 | 17年12月期 | 18年12月期 | 19年12月期 |
会計基準 | 米国基準 | 米国基準 | 米国基準 |
売上高(百万円) | 4,080,015 | 3,951,937 | 3,593,299 |
営業利益(百万円) | 331,479 | 342,952 | 174,667 |
営業利益率 | 8.1% | 8.7% | 4.9% |
経常利益(百万円) | 353,884 | 362,892 | 195,740 |
経常利益率 | 8.7% | 9.2% | 5.4% |
当期利益(百万円) | 241,923 | 252,755 | 125,105 |
利益率 | 5.9% | 6.4% | 3.5% |
総資産 | 5,198,291 | 4,899,465 | 4,768,351 |
自己資本 | 2,870,630 | 2,827,602 | 2,692,595 |
自己資本比率 | 55.2% | 57.7% | 56.5% |
キヤノン 有価証券報告書(2019年12月決算)を元に筆者作成
会社の業績の見方についてはこちらの記事で解説しています。決算情報の閲覧に不慣れな方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。
キヤノンの業績推移【売上推移と利益】
キヤノンの売上高と利益は以下のように推移しています。
<キヤノンの売上高と利益の推移>
単位:百万円
キヤノンの海外売上比率【海外進出は業績UPのカギ】
投資先となる銘柄の将来性を判断する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。
<キヤノンの地域別売上高構成比>
<キヤノンの海外売上比率と地域別売上高>
決算期 | 17年12月期 | 18年12月期 | 19年12月期 |
日本 | 884,828 | 869,577 | 872,534 |
米国 | 1,107,515 | 1,076,402 | 1,029,078 |
欧州 | 1,028,415 | 1,015,415 | 882,480 |
アジア・オセアニア | 1,059,257 | 990,530 | 809,207 |
計 | 4,080,015 | 3,951,924 | 3,593,299 |
国内売上比率 | 21.7% | 22.0% | 24.3% |
海外売上比率 | 78.3% | 78.0% | 75.7% |
単位:百万円
キヤノン 有価証券報告書(2019年12月決算)を元に筆者作成
キヤノンの事業別の売上業績と事業内容【株価、配当金の見通しのヒント】
企業が行っている様々な事業を内容ごとに区分したものをセグメントと言います。投資をする会社の事業を理解するためには、セグメントごとにどのような事業を行っているかを見ることが参考になります。
キヤノンでは以下のセグメント区分で事業を展開しています。
・オフィスビジネスユニット
・イメージングシステムビジネスユニット
・メディカルシステムビジネスユニット
・産業機器その他ビジネスユニット
セグメントごとの売上高と利益は以下のようになっています。
<キヤノンのセグメント別売上高と利益>
それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。
オフィスビジネスユニットの事業内容、売上業績、従業員数
<主要製品・サービス>
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
<主な製品ブランド>
・インクジェットプリンター「PIXUS」
・業務用フォトプリンター「DreamLabo」
・デジタル複合機「imageRUNNER」
<主要会社>
キヤノンプレシジョン㈱、キヤノン化成㈱、キヤノン電子㈱、キヤノンファインテックニスカ㈱、長浜キヤノン㈱、大分キヤノンマテリアル㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、キヤノンシステムアンドサポート㈱、キヤノンITソリューションズ㈱、Canon Virginia, Inc.、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Canon Solutions America Inc.、Canon Financial Services, Inc.、Canon Bretagne S.A.S.、Oce-Technologies B.V.、Oce Printings Systems G.m.b.H.&Co. KG、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Canon Reserch Centre France S.A.S.、佳能大連事務機有限公司、佳能(蘇州)有限公司、佳能(中山)事務機有限公司、Canon Vietnam Co., Ltd.、Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.、Canon Business Machines (Philippines), Inc.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.、Canon Information Systems Reserch Australia Pty. Ltd. 他
<業績情報>
決算期 | 18年12月期 | 19年12月期 |
売上高 | 1,804,002 | 1,699,653 |
営業利益 | 220,804 | 168,907 |
当期利益率 | 12.2% | 9.9% |
従業員数(人) | 95,052 | 91,664 |
売上高構成比 | 45.6% | 47.3% |
従業員数構成比 | 48.7% | 49.0% |
一人当たり売上高 | 19.0 | 18.5 |
一人当たり営業利益 | 2.3 | 1.8 |
単位:百万円
<競合会社>
・富士フイルム(複写機、複合機)
・リコー(複写機、複合機)
・コニカミノルタ(複写機、複合機)
・セイコーエプソン(プリンター)
イメージングシステムビジネスユニットの事業内容、売上業績、従業員数
<主要製品・サービス>
レンズ交式デジタ.ルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
<主な製品ブランド>
・デジタル一眼レフカメラ「EOS」
・ミラーレス一眼カメラ「EOS M」
<主要会社>
福島キヤノン㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱、キヤノンファインテックニスカ㈱、大分キヤノンマテリアル㈱、大分キヤノン㈱、長崎キヤノン㈱、宮崎キヤノン㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、Canon Virginia, Inc.、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Canon Reserch Centre France S.A.S.、佳能珠海有限公司、台湾佳能股份有限公司、Canon Vietnam Co., Ltd.、Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.、Canon Opt (Malaysia) Sdn. Bhd.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.、Canon Information Systems Reserch Australia Pty. Ltd. 他
<業績情報>
決算期 | 18年12月期 | 19年12月期 |
売上高 | 1,007,365 | 806,425 |
営業利益 | 116,955 | 48,167 |
当期利益率 | 11.6% | 6.0% |
従業員数(人) | 53,049 | 48,341 |
売上高構成比 | 25.5% | 22.4% |
従業員数構成比 | 27.2% | 25.8% |
一人当たり売上高 | 19.0 | 16.7 |
一人当たり営業利益 | 2.2 | 1.0 |
単位:百万円
<競合会社>
・ソニー(デジタルカメラ)
・パナソニック(デジタルカメラ)
・富士フイルム(デジタルカメラ)
・ニコン(デジタルカメラ)
・オリンパス(デジタルカメラ)
メディカルシステムビジネスユニットの事業内容、売上業績、従業員数
<主要製品・サービス>
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
<主要会社>
キヤノンメディカルシステムズ㈱、キヤノン電子管デバイス㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、キヤノンメディカルファイナンス㈱、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Canon Medical Systems USA, Inc.、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Canon Medical Systems Europe B.V.、Canon Medical Systems Manufacturing Asia Sdn. Bhd.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd. 他
<業績情報>
決算期 | 18年12月期 | 19年12月期 |
売上高 | 437,305 | 437,456 |
営業利益 | 28,839 | 26,744 |
当期利益率 | 6.6% | 6.1% |
従業員数(人) | 11,759 | 12,212 |
売上高構成比 | 11.1% | 12.2% |
従業員数構成比 | 6.0% | 6.5% |
一人当たり売上高 | 37.2 | 35.8 |
一人当たり営業利益 | 2.5 | 2.2 |
単位:百万円
<競合会社>
・富士フイルム(医療機器)
産業機器その他ビジネスユニットの事業内容、売上業績、従業員数
<主要製品・サービス>
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
<主要会社>
キヤノンプレシジョン㈱、キヤノントッキ㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱、キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱、キヤノン電子㈱、キヤノンアネルバ㈱、キヤノンマシナリー㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Axis AB、Axis Communications AB、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Milestone Systems A/S、Canon Reserch Centre France S.A.S.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.、Canon Information Systems Reserch Australia Pty. Ltd. 他
<業績情報>
決算期 | 18年12月期 | 19年12月期 |
売上高 | 703,265 | 648,165 |
営業利益 | 65,546 | 15,481 |
当期利益率 | 9.3% | 2.4% |
従業員数(人) | 26,763 | 26,607 |
売上高構成比 | 17.8% | 18.0% |
従業員数構成比 | 13.7% | 14.2% |
一人当たり売上高 | 26.3 | 24.4 |
一人当たり営業利益 | 2.4 | 0.6 |
単位:百万円
キヤノンの中期経営計画【今後の売上・業績見通し】
キヤノンの中期経営計画や今後の業績見込みについては、キヤノンのHPに資料が掲載されていますので参考にしてみてください。
<中期経営計画>
<経営方針説明資料>
毎年経営方針についての説明・プレゼンテーションを行う際の資料が掲載されています。
キヤノンの格付けの状況【株価と配当金見通しのヒント】
格付けとは格付け会社と呼ばれる会社その会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。
国内の代表的な格付け機関である格付投資情報センター(R&I)の発行体格付けでキヤノンの格付けを見てみましょう。
<企業ごとの発行体格付け>
AAA | |
AA | キヤノン、三菱電機、KDDI、東日本旅客鉄道、日立製作所、旭化成、味の素、信越化学工業、アステラス製薬 |
A | パナソニック、オリックス、日本航空、イオン、野村證券、いすゞ自動車 |
BBB | アコム、商船三井、古川電気工業、沖電気工業 |
BB | シャープ、アイフル、日本板硝子 |
B | |
CCC | |
CC | |
D |
※2019年12月時点
<参考:格付け定義>
AAA | 信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。 |
AA | 信用力は極めて高く、優れた要素がある。 |
A | 信用力は高く、部分的に優れた要素がある。 |
BBB | 信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。 |
BB | 信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。 |
B | 信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。 |
CCC | 信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 |
CC | 発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 |
D | 発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。 |
キヤノンの歴史と沿革、ニュース
年月 | 内容 |
1933年 | 東京麻布六本木で精機光学研究所として発足 |
1947年 | キヤノンカメラ株式会社に商号変更 |
1955年 | ニューヨーク支店開設 |
1969年 | キヤノン株式会社に商号変更 |
1975年 | レーザープリンターの開発に成功 |
2015年 | Axis ABの株式を取得 |
2016年12月 | 東芝メディカルシステムズ(現キヤノンメディカルシステムズ)の株式を取得 |
2020年2月 | 日本医療研究開発機構のプロジェクトに子会社のキヤノンメディカルシステムズが参画。新型コロナウイルスの検査システムの開発に着手。 |
2020年2月 | 株主還元としての自社株買いを行うことを発表。金額は500億円、株数は全体の1.8%にあたる1920万株を上限とする。 |
まとめ キヤノンの株主優待と配当金権利確定日【長期株価推移と配当利回り、将来性】
ここまでキヤノンの株価推移、株主優待、配当利回り、今後の予想見通しについて書いてきました。株式投資で長期保有の銘柄を選ぶ際には、企業研究をしっかり行い割安かつ成長の見込める銘柄を選定しましょう。
【記事一覧】株式投資の個別銘柄分析シリーズ
・ソフトバンクグループ の株価推移と配当利回り【将来性と買い時】
・みずほフィナンシャルグループ の株価推移と配当利回り【将来性と買い時】
・ホンダ(Honda) の株価推移と配当利回り【将来性と買い時】
・ANA(全日空) の株価推移と配当利回り【将来性と買い時】
・NTT(日本電信電話) の株価推移と配当利回り【将来性と買い時】
・JXTGホールディングス の株価推移と配当利回り【将来性と買い時】
・コスモエネルギーホールディングス の株価推移と配当利回り【将来性と買い時】
・JT(日本たばこ産業)の株価推移と配当利回り【将来性と買い時】
・東京エレクトロン の株価推移と配当利回り【将来性と買い時】
・三越伊勢丹ホールディングス の株価推移と配当利回り【将来性と買い時】
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