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キヤノンの配当利回りと株価推移まとめ |配当金権利確定日はいつ?

キヤノンの株価推移(配当込)と株主総利回り

本記事では株式投資の銘柄選びをされる個人投資家向けに、キヤノンの株価推移、株主優待、配当利回り、今後の予想見通しなどの分析情報を、フィナンシャルプランナー(FP)の最上位資格であるCFPを持つ筆者がまとめています。

当ブログでは株式の長期保有により短期的な価格変動のリスクを回避しつつ、株主優待や配当金で長期安定的なリターンを得る投資戦略を推奨しています。長期投資でリターンを得るためにはその企業の事業内容や将来性を良く調べて、購入後も株主優待や配当の継続が期待できる銘柄を狙いましょう。

 

キヤノンの株価推移(配当込)と株主優待・配当利回り【今後の予想見通しと買い時】

まずはキヤノンの株価の推移と、株を購入した場合の利益の目安となる株主総利回りを見てみましょう。

株価については、単純な年度末の終値と、長期投資の際に参考になる配当込の終値をグラフ化しています。

また、株主総利回りは当初の株価を基準として、各年度に【配当+株価上昇】でどれだけの収益が得られるかを率にしたものです。

 

<キヤノンの株価推移(配当込)と株主総利回り>

キヤノンの株価推移(配当込)と株主総利回り

 

キヤノンの直近の株価と買付情報は以下の通りです。購入は100株単位になりますので、キヤノンの株式の購入には現時点で約24万円が必要です。

 

<キヤノンの直近の株価と買付情報>

上場市場東証第一部
証券コード7051
業種電気機器
株価2,359
単元株数100
最低買付価格235,900

2020年3月31日時点

 

キヤノンのPERとPBRの推移【株価の割安・割高のめやす】

キヤノンの株価が割安か割高かの判定に役立つ、PERとPBRの推移をグラフにまとめました。

 

<キヤノンのPER・PBRの推移>

キヤノンのPER・PBRの推移

 

PERとは株価収益率(Price Earnings Ratio)のことをいい、株価が一株当たり利益の何倍になっているかを表しています。例えば、一株当たり利益が100円の会社の株価が1000円であればPERは1000円÷100円=10倍となります。

また、PBRとは株価純資産倍率(Price Book-value  Ratio)のことをいい、株価が一株当たり純資産額の何倍になっているかを表しています。例えば、一株当たり純資産額が1000円の会社の株価が1000円であればPBRは1000円÷1000円=1倍となります。

このPERやPBRをいろいろな銘柄と比較することで、その銘柄の株価が割安か割高か判断することができます。

 

<キヤノンの株価の割安・割高の目安(直近)>

株価2,359
一株当たり利益117※19年3月期
一株当たり純資産2,531※19年3月期
PER20.2
PBR0.9

2020年3月31日時点

 

<キヤノンのPER、PBRの比較>

PERPBR
大型株平均(加重平均)13.31.120年2月末時点
電気機器 業界平均16.91.720年2月末時点
キヤノン20.20.9

 

 

今後の株価の見通しを判断したり、割安な銘柄を見つけるためには、日々の経済動向に関心を持つことや個別銘柄についての情報収集が大切です。

株の勉強や情報収集に使うツールは有料のものが多いですが、無料で利用できるものもあります。特にファイナンシャルアカデミーの株式投資セミナーは無料の割に情報が充実していて、WEB受講は1000円ですが、会場受講は無料なので、一度足を運んでみると勉強になると思います。

【無料で学べる株式投資セミナー】業界大手ファイナンシャルアカデミー

 

【無料でメールで届く注目銘柄情報】勝ち株ナビ

 

【無料で使える株式情報サイト】ゴールドリサーチ

 

配当金の権利確定日と配当利回り推移【いつ、いくら貰える?】

キヤノンの配当金と配当利回りの推移は以下のようになっています。

 

<キヤノンの一株当たりの配当金と配当利回り>

2015/12期2016/12期2017/12期2018/12期2019/12期
中間配当75.0075.0075.0080.0080.00
期末配当75.0075.0085.0080.0080.00
配当金 合計150.00150.00160.00160.00160.00
配当利回り6.4%6.4%6.8%6.8%6.8%

キヤノン 有価証券報告書(2019年12月決算)を元に筆者作成 ※2020年3月31日時点

 

<配当金の権利確定日>

中間配当 ・・・ 9月末日

期末配当 ・・・ 3月末日

 

キヤノンの配当金を受け取るためには、6月末、12月末時点でそれぞれ株主である必要がありますので、その2営業日前までに株式の購入を済ませましょう。

 

キヤノンの配当性向の推移【利益を配当金にまわす割合】

キヤノンの配当性向の推移は以下の通りです。

 

<キヤノンの配当性向の推移>

2015/12期2016/12期2017/12期2018/12期2019/12期
一株配当金150.00150.00160.00160.00160.00
一株利益(単体)194.10121.84207.3219.3584.27
配当性向(単体)77.3%123.1%77.2%826.9%189.9%
一株利益(連結)201.65137.95222.88237.09116.93
配当性向(連結)74.4%88.3%93.0%8.2%72.1%

キヤノン 有価証券報告書(2019年12月決算)を元に筆者作成

 

配当性向とは、企業がその年に稼いだ利益(当期純利益)のうち、どれだけの割合を配当金として株主に支払ったかをパーセンテージで表した指標です。配当性向は以下の計算式で算出できます。

 

【配当性向の計算式】

配当性向 = 1株当たり配当金 / 一株当たり当期純利益 × 100

 

例えば、ある年の一株当たり当期純利益が100円だった企業が、一株当たり20円の配当金を株主に支払った場合には、配当性向は20%になります。

 

配当性向は高い企業ほどたくさん配当金が貰えるので一見すると優良な企業に思えるかもしれませんが必ずしもそうではありません。配当金として株主にお金を払うと、 ”企業の財産が減る”→”株価が下がる” という流れが起きるので、実際には配当性向が高いか低いかは企業の良し悪しとあまり関係ありません。しかし、配当を多く支払う企業の株は、個人投資家を中心に人気があるため、買われやすいという一面もあります。

 

キヤノンの株主優待の内容と確定日【いつ、何が貰える?】

キヤノンでは2019年時点で株主優待は行っていません。今後の情報に期待しましょう。

 

キヤノンのビジネスモデルと業績・株価推移の特徴【配当金見通し】

企業の業績や株価の動きはそのビジネスモデルによって特徴があります。ビジネスモデルの特徴を理解することで、その時々の経済情勢、政治情勢と企業の事業環境がどのように影響しているかがわかります。

富士通の業績や株価推移の特徴には以下のようなものがあります。

 

スマホの普及によるカメラ市場の縮小

2010年前まで広く流通していたコンパクトデジタルカメラは、iphoneをはじめとする高画質のカメラを搭載したスマートフォンの普及により急速に市場が縮小しました。カメラをはじめとする光学機器で高いシェアを持っているキヤノンにとっては大きな打撃となりました。

 

オフィス機器市場の成熟化

カメラ機器と並んでキヤノンの主力商品であるプリンター、複合機等のオフィス機器。これらは新興国を中心に市場の伸びが続いていましたが、今後大きな市場の伸びが期待できない分野です。今後も一定の取り換え需要は続くものと思われますが、企業として成長をするためには新しい分野の開拓が必要になるでしょう。

 

東芝メディカルの買収

キヤノンは2016年に不正会計問題を発端とする経営危機に陥っていた東芝からメディカル事業を買収しました。メディカル事業は人命にかかわる危機を取り扱うため、製品の不具合があった場合のリスクが高いという懸念はありますが、軌道に乗れば高い利益率を出せる分野でもあります。キヤノンはもともと生産性の向上による原価率の低減や製品品質の維持向上が得意な企業ですので、東芝メディカルの持っている技術を生かしながら新しい分野を開拓できるかが今後の業績のポイントになりそうです。

 

経営層の高齢化

創業者一族の一人として長くキヤノンをけん引してきたのが、元経団連会長でもある御手洗 冨士夫氏です。1995年に60歳でキヤノンの社長に就任し、事業の選択と集中やセル生産方式の導入による原価率の低減などに着手し、現在のキヤノンの経営の基礎を作ってきました。しかし、御手洗氏は1935年生まれで高齢なので、次の世代の経営者へのバトンタッチがキヤノンの重要な課題と言えそうです。

また、長くキヤノンの経営トップを務めた御手洗氏の右腕とも言われる代表取締役副社長 CFO田中 稔三氏も1940年生まれ。1995年に取締役経理本部長、2008年からは代表取締役副社長と長くキヤノンの経営に携わってきましたが、次の経営における参謀となる人物の登場が期待されます。

 

キヤノンの会社概要【長期保有を考えるなら会社を分析】

キヤノンへの投資を検討する場合には、会社の事業内容や業績等を理解しておくと今後の見通しを考える上で役に立ちます。

キヤノンは1937年に設立され、主にカメラ、プリンター、半導体露光装置、医療機器などを取り扱っている企業です。キヤノンの社名の「キャノン」ではなく「キヤノン」が正しいので、採用選考を受ける際には間違えないようお気をつけください。

 

<キヤノンの会社概要>

会社名:キヤノン株式会社

英語表記:Canon Inc.

設立:1937年

本社所在地:東京都大田区下丸子三丁目30番2号

業種:電気機器

連結売上高:3,593,299百万円(2019年12月期)

連結従業員数: 187,041人(2019年12月期)

株式上場:東証第一部、ニューヨーク証券取引所

会社HP: キヤノン:キヤノンホームページ

 

キヤノンの決算情報【株価推移と配当金は業績次第】

株式投資では今後の株価や、配当金額の見通しの検討材料として決算情報を見ることが重要になります。安定した利益を出している企業は株価が上がりやすく、配当金を出す余力も多く持っています。

また、自己資本比率が高い企業は不況になっても倒産リスクが低いのでせっかく購入した株が、倒産により紙切れになってしまうリスクも低いです。

 

直近3事業年度の業績

キヤノンの直近3事業年度の業績は以下の通りです。

決算期17年12月期18年12月期19年12月期
会計基準米国基準米国基準米国基準
売上高(百万円)4,080,0153,951,9373,593,299
営業利益(百万円)331,479342,952174,667
営業利益率8.1%8.7%4.9%
経常利益(百万円)353,884362,892195,740
経常利益率8.7%9.2%5.4%
当期利益(百万円)241,923252,755125,105
利益率5.9%6.4%3.5%
総資産5,198,2914,899,4654,768,351
自己資本2,870,6302,827,6022,692,595
自己資本比率55.2%57.7%56.5%

キヤノン 有価証券報告書(2019年12月決算)を元に筆者作成

 

会社の業績の見方についてはこちらの記事で解説しています。決算情報の閲覧に不慣れな方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。

利益の種類まとめ |営業利益、経常利益、税引前利益の違い【図解】
会社に関わる5種類の利益のまとめ。5種類の利益(売上総利益、営業利益、経常利益、税引前利益、当期純利益)の違いを簡単に、かつ、わかりやすく解説。営業利益と経常利益の違いが分かると、経済ニュースに対する理解が深まり、ビジネス力もアップ!

 

キヤノンの業績推移【売上推移と利益】

キヤノンの売上高と利益は以下のように推移しています。

 

<キヤノンの売上高と利益の推移>

キヤノンの売上高と利益の推移

単位:百万円

 

地域別売上の状況(海外売上比率)

投資先となる銘柄の将来性を判断する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。

 

<キヤノンの地域別売上高構成比>

キヤノンの地域別売上高構成比

 

<キヤノンの海外売上比率と地域別売上高>

決算期17年12月期18年12月期19年12月期
日本884,828869,577872,534
米国1,107,5151,076,4021,029,078
欧州1,028,4151,015,415882,480
アジア・オセアニア1,059,257990,530809,207
4,080,0153,951,9243,593,299
国内売上比率21.7%22.0%24.3%
海外売上比率78.3%78.0%75.7%

単位:百万円

キヤノン 有価証券報告書(2019年12月決算)を元に筆者作成

 

キヤノンの事業別の売上業績と事業内容【株価、配当金の見通しのヒント】

企業が行っている様々な事業を内容ごとに区分したものをセグメントと言います。投資をする会社の事業を理解するためには、セグメントごとにどのような事業を行っているかを見ることが参考になります。

 

キヤノンでは以下のセグメント区分で事業を展開しています。

・オフィスビジネスユニット

・イメージングシステムビジネスユニット

・メディカルシステムビジネスユニット

・産業機器その他ビジネスユニット

 

セグメントごとの売上高と利益は以下のようになっています。

 

<キヤノンのセグメント別売上高と利益>

キヤノンのセグメント別売上高と利益

 

それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。

 

オフィスビジネスユニットの売上、業績と事業内容

<主要製品・サービス>

オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション

 

<主要会社>

キヤノンプレシジョン㈱、キヤノン化成㈱、キヤノン電子㈱、キヤノンファインテックニスカ㈱、長浜キヤノン㈱、大分キヤノンマテリアル㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、キヤノンシステムアンドサポート㈱、キヤノンITソリューションズ㈱、Canon Virginia, Inc.、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Canon Solutions America Inc.、Canon Financial Services, Inc.、Canon Bretagne S.A.S.、Oce-Technologies B.V.、Oce Printings Systems G.m.b.H.&Co. KG、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Canon Reserch Centre France S.A.S.、佳能大連事務機有限公司、佳能(蘇州)有限公司、佳能(中山)事務機有限公司、Canon Vietnam Co., Ltd.、Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.、Canon Business Machines (Philippines), Inc.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.、Canon Information Systems Reserch Australia Pty. Ltd. 他

 

<業績情報>

決算期18年12月期19年12月期
売上高1,804,0021,699,653
営業利益220,804168,907
当期利益率12.2%9.9%
従業員数(人)95,05291,664
売上高構成比45.6%47.3%
従業員数構成比48.7%49.0%
一人当たり売上高19.018.5
一人当たり営業利益2.31.8

単位:百万円

 

イメージングシステムビジネスユニットの売上、業績と事業内容

<主要製品・サービス>

レンズ交式デジタ.ルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓

 

<主要会社>

福島キヤノン㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱、キヤノンファインテックニスカ㈱、大分キヤノンマテリアル㈱、大分キヤノン㈱、長崎キヤノン㈱、宮崎キヤノン㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、Canon Virginia, Inc.、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Canon Reserch Centre France S.A.S.、佳能珠海有限公司、台湾佳能股份有限公司、Canon Vietnam Co., Ltd.、Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.、Canon Opt (Malaysia) Sdn. Bhd.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.、Canon Information Systems Reserch Australia Pty. Ltd. 他

 

<業績情報>

決算期18年12月期19年12月期
売上高1,007,365806,425
営業利益116,95548,167
当期利益率11.6%6.0%
従業員数(人)53,04948,341
売上高構成比25.5%22.4%
従業員数構成比27.2%25.8%
一人当たり売上高19.016.7
一人当たり営業利益2.21.0

単位:百万円

 

メディカルシステムビジネスユニットの売上、業績と事業内容

<主要製品・サービス>

デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

 

<主要会社>

キヤノンメディカルシステムズ㈱、キヤノン電子管デバイス㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、キヤノンメディカルファイナンス㈱、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Canon Medical Systems USA, Inc.、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Canon Medical Systems Europe B.V.、Canon Medical Systems Manufacturing Asia Sdn. Bhd.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd. 他

 

<業績情報>

決算期18年12月期19年12月期
売上高437,305437,456
営業利益28,83926,744
当期利益率6.6%6.1%
従業員数(人)11,75912,212
売上高構成比11.1%12.2%
従業員数構成比6.0%6.5%
一人当たり売上高37.235.8
一人当たり営業利益2.52.2

単位:百万円

 

産業機器その他ビジネスユニットの売上、業績と事業内容

<主要製品・サービス>

半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

 

<主要会社>

キヤノンプレシジョン㈱、キヤノントッキ㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱、キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱、キヤノン電子㈱、キヤノンアネルバ㈱、キヤノンマシナリー㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Axis AB、Axis Communications AB、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Milestone Systems A/S、Canon Reserch Centre France S.A.S.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.、Canon Information Systems Reserch Australia Pty. Ltd. 他

 

<業績情報>

決算期18年12月期19年12月期
売上高703,265648,165
営業利益65,54615,481
当期利益率9.3%2.4%
従業員数(人)26,76326,607
売上高構成比17.8%18.0%
従業員数構成比13.7%14.2%
一人当たり売上高26.324.4
一人当たり営業利益2.40.6

単位:百万円

 

キヤノンの格付けの状況【株価と配当金見通しのヒント】

格付けとは格付け会社と呼ばれる会社その会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。

国内の代表的な格付け機関である格付投資情報センター(R&I)の発行体格付けでキヤノンの格付けを見てみましょう。

 

<企業ごとの発行体格付け>

AAA
AAキヤノン、三菱電機、KDDI、東日本旅客鉄道、日立製作所、旭化成、味の素、信越化学工業、アステラス製薬
Aパナソニック、オリックス、日本航空、イオン、野村證券、いすゞ自動車
BBBアコム、商船三井、古川電気工業、沖電気工業
BBシャープ、アイフル、日本板硝子
B
CCC
CC
D

※2019年12月時点

 

<参考:格付け定義>

AAA信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
CCC信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
CC発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
D発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。

出典:【格付投資情報センターHP】格付け一覧

 

キヤノンの歴史と沿革、ニュース

年月内容
1933年東京麻布六本木で精機光学研究所として発足
1947年キヤノンカメラ株式会社に商号変更
1955年ニューヨーク支店開設
1969年キヤノン株式会社に商号変更
1975年レーザープリンターの開発に成功
2015年Axis ABの株式を取得
2016年12月東芝メディカルシステムズ(現キヤノンメディカルシステムズ)の株式を取得
2020年2月日本医療研究開発機構のプロジェクトに子会社のキヤノンメディカルシステムズが参画。新型コロナウイルスの検査システムの開発に着手。
2020年2月株主還元としての自社株買いを行うことを発表。金額は500億円、株数は全体の1.8%にあたる1920万株を上限とする。

 

まとめ キヤノンの株価推移と株主優待・配当利回り【今後の予想見通しと買い時】

ここまでキヤノンの株価推移、株主優待、配当利回り、今後の予想見通しについて書いてきました。株式投資で長期保有の銘柄を選ぶ際には、企業研究をしっかり行い割安かつ成長の見込める銘柄を選定しましょう。

 

最後までご覧いただき、ありがとうございました。他の記事でも有益情報を発信していますので、ぜひ覗いてみてください。

 

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