本記事シリーズ「株式投資の銘柄分析」では、上場企業・個別銘柄の株価推移、株主優待、配当利回り、今後の予想見通しなどの分析情報をまとめて配信しています。記事の作成に当たっては、筆者の企業財務・経営管理領域での１０年以上の勤務経験と、フィナンシャルプランナーの最上位資格であるCFPのノウハウを生かして作成しています。
当ブログでは株式の長期保有により短期的な価格変動のリスクを回避しつつ、株主優待や配当金で長期安定的なリターンを得る投資戦略をおすすめしています。長期投資でリターンを得るためにはその企業の事業内容や将来性をよく理解して、購入後も株主優待や継続した配当収入が期待できる銘柄を狙いましょう。また、他の銘柄の分析記事については、【記事一覧】株式投資の銘柄分析にまとめてありますので、あわせてご覧ください。
- NTTドコモの株主優待と配当金権利確定日【株価推移と配当利回りまとめ】
- NTTドコモの株価と買い時【PERとPBRの推移チャート】
- 配当金の権利確定日と配当利回り推移【いつ、いくら貰える？】
- NTTドコモの配当性向の推移【利益を配当金にまわす割合】
- NTTドコモの株主優待の内容と権利確定日【いつ、何が貰える？】
- NTTドコモの会社概要【事業内容、決算月、売上、従業員数】
- NTTドコモの決算情報【株価推移と配当金は業績次第】
- NTTドコモの海外売上比率【海外進出は業績UPのカギ】
- NTTドコモの事業内容と売上比率【株価、配当金の見通しのヒント】
- NTTドコモの競合他社【株価、配当金を比較】
- NTTドコモの格付けと財務状況【株価と配当金見通しのヒント】
- NTTドコモの歴史と沿革、ニュース
- まとめ NTTドコモの株主優待と配当金権利確定日【株価推移と配当利回りまとめ】
NTTドコモの株主優待と配当金権利確定日【株価推移と配当利回りまとめ】
まずはNTTドコモの株価の推移と、株を購入した場合の利益の目安となる株主総利回りを見てみましょう。
株価については、単純な年度末の終値と、長期投資の際に参考になる配当込の終値をグラフ化しています。
また、株主総利回りは当初の株価を基準として、各年度に【配当＋株価上昇】でどれだけの収益が得られるかを率にしたものです。
＜NTTドコモの株価推移チャート（配当込）と株主総利回り＞
NTTドコモの直近の株価と買付情報は以下の通りです。購入は１００株単位になりますので、NTTドコモの株式の購入には現時点で約３２万円が必要です。
＜NTTドコモの直近の株価と買付情報＞
| 上場市場 | 東証第一部 | |
| 証券コード | 9437 | |
| 業種 | 情報・通信 | |
| 株価 | 3,170 | 円 |
| 単元株数 | 100 | 株 |
| 最低買付価格 | 317,000 | 円 |
※2020年５月1日時点
NTTドコモの株価と買い時【PERとPBRの推移チャート】
NTTドコモの株価が割安か割高かの判定に役立つ、PERとPBRの推移をグラフにまとめました。
＜NTTドコモのPER・PBRの推移チャート＞
PERとは株価収益率（Price Earnings Ratio)のことをいい、株価が一株当たり利益の何倍になっているかを表しています。例えば、一株当たり利益が１００円の会社の株価が１０００円であればPERは１０００円÷１００円＝１０倍となります。
また、PBRとは株価純資産倍率（Price Book-value Ratio)のことをいい、株価が一株当たり純資産額の何倍になっているかを表しています。例えば、一株当たり純資産額が１０００円の会社の株価が１０００円であればPBRは１０００円÷１０００円＝１倍となります。
このPERやPBRをいろいろな銘柄と比較することで、その銘柄の株価が割安か割高か判断することができます。
＜NTTドコモの株価の割安・割高の目安（直近）＞
| 株価 | 3,170 | |
| 一株当たり利益 | 180 | ※19年12月期 |
| 一株当たり純資産 | 1,626 | ※19年12月期 |
| PER | 17.6 | 倍 |
| PBR | 1.9 | 倍 |
※2020年５月1日時点
＜NTTドコモのPER、PBRの比較＞
| PER | PBR | ||
| 大型株平均（加重平均） | 12.4 | 1.1 | 20年3月末時点 |
| 情報・通信業 業界平均 | 13.7 | 1.6 | 20年3月末時点 |
| NTTドコモ | 17.6 | 1.9 |
配当金の権利確定日と配当利回り推移【いつ、いくら貰える？】
NTTドコモの配当金と配当利回りの推移は以下のようになっています。
＜NTTドコモの一株当たりの配当金と配当利回り＞
| 2016/3期 | 2017/3期 | 2018/3期 | 2019/3期 | 2020/3期 | |
| 中間配当 | 35.00 | 40.00 | 50.00 | 55.00 | 60.00 |
| 期末配当 | 35.00 | 40.00 | 50.00 | 55.00 | 60.00 |
| 配当金 合計 | 70.00 | 80.00 | 100.00 | 110.00 | 120.00 |
| 配当利回り | 2.2% | 2.5% | 3.2% | 3.5% | 3.8% |
NTTドコモ 有価証券報告書（2020年3月期決算）を元に筆者作成
※2020年５月1日時点
＜配当金の権利確定日＞
中間配当 ・・・ ９月末日
期末配当 ・・・ ３月末日
NTTドコモの配当金を受け取るためには、９月末、３月末時点でそれぞれ株主である必要がありますので、その２営業日前までに株式の購入を済ませましょう。
NTTドコモの配当性向の推移【利益を配当金にまわす割合】
NTTドコモの配当性向の推移は以下の通りです。
＜NTTドコモの配当性向の推移＞
| 2016/3期 | 2017/3期 | 2018/3期 | 2019/3期 | 2020/3期 | |
| 一株配当金 | 70.00 | 80.00 | 100.00 | 110.00 | 120.00 |
| 一株利益(単体) | 118.79 | 168.85 | 229.79 | 192.44 | – |
| 配当性向(単体) | 58.9% | 47.4% | 43.5% | 57.2% | – |
| 一株利益(連結) | 141.30 | 175.12 | 201.73 | 187.79 | 179.92 |
| 配当性向(連結) | 49.5% | 45.7% | 49.6% | 58.6% | 66.7% |
NTTドコモ 有価証券報告書（2019年3月期決算）を元に筆者作成
配当性向とは、企業がその年に稼いだ利益（当期純利益）のうち、どれだけの割合を配当金として株主に支払ったかをパーセンテージで表した指標です。配当性向は以下の計算式で算出できます。
【配当性向の計算式】
配当性向 ＝ 1株当たり配当金 ／ 一株当たり当期純利益 × 100
例えば、ある年の一株当たり当期純利益が100円だった企業が、一株当たり20円の配当金を株主に支払った場合には、配当性向は20%になります。
配当性向は高い企業ほどたくさん配当金が貰えるので一見すると優良な企業に思えるかもしれませんが必ずしもそうではありません。配当金として株主にお金を払うと、 ”企業の財産が減る”→”株価が下がる” という流れが起きるので、実際には配当性向が高いか低いかは企業の良し悪しとあまり関係ありません。しかし、配当を多く支払う企業の株は、個人投資家を中心に人気があるため、買われやすいという一面もあります。
NTTドコモの株主優待の内容と権利確定日【いつ、何が貰える？】
NTTドコモでは２０１９年時点で株主優待は行っていません。今後の情報に期待しましょう。
株主優待や配当金などを得ながらの長期投資で資産形成をしていくためには、株の仕組みを勉強したり、日々の経済情勢に興味を持って情報収集を続けることが大切です。また、株の勉強はまさに私たちが生活している資本主義社会の仕組みやビジネスについて学ぶことでもあるので、株式投資で学んだ知識は本業でも何らかの形で生きてくるのが面白いところですね。株の勉強で使うのにおすすめの本をいくつかご紹介しますので、気になるものがあれば手に取ってみてください。
NTTドコモの会社概要【事業内容、決算月、売上、従業員数】
NTTドコモへの投資を検討する場合には、会社の事業内容や業績等を理解しておくと今後の見通しを考える上で役に立ちます。
NTTドコモは、NTTグループの中核企業で携帯電話等の移動通信事業を行う会社です。国内のシェアは４割強を誇る最大手で、今後の５Gへの世代交代やテレワークの普及などでも成長が見込まれる企業です。
＜NTTドコモの会社概要＞
会社名：NTTドコモ株式会社
英語表記：NTT DOCOMO, INC.
設立：１９９１年
本社所在地：東京都千代田区永田町２−１１−１ 山王パークタワー
業種：情報・通信
事業内容：携帯電話等の移動通信事業等
決算月：３月
グループ売上高： ４,６５１,２９０百万円（２０２０年３月期）
グループ従業員数： ２６,５６４人（２０２０年３月期）
連結子会社数：子会社102社、関連会社23社
株式上場：東証第一部（１９９８年上場）
会社HP：
NTTドコモの決算情報【株価推移と配当金は業績次第】
株式投資では今後の株価や、配当金額の見通しの検討材料として決算情報を見ることが重要になります。安定した利益を出している企業は株価が上がりやすく、配当金を出す余力も多く持っています。
また、自己資本比率が高い企業は不況になっても倒産リスクが低いのでせっかく購入した株が、倒産により紙切れになってしまうリスクも低いです。
直近３事業年度の業績
NTTドコモの直近３事業年度の業績は以下の通りです。
| 決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 | 20年3月期 |
| 会計基準 | IFRS | IFRS | IFRS |
| 売上高（百万円） | 4,769,409 | 4,840,849 | 4,651,290 |
| 営業利益（百万円） | 973,264 | 1,013,645 | 854,650 |
| 営業利益率 | 20.4% | 20.9% | 18.4% |
| 経常利益（百万円） | 1,096,625 | 1,002,635 | 867,951 |
| 経常利益率 | 23.0% | 20.7% | 18.7% |
| 当期利益（百万円） | 744,542 | 663,629 | 591,524 |
| 利益率 | 15.6% | 13.7% | 12.7% |
| 総資産 | 7,748,290 | 7,340,546 | 7,535,925 |
| 自己資本 | 5,680,409 | 5,371,853 | 5,249,927 |
| 自己資本比率 | 73.3% | 73.2% | 69.7% |
| 有利子負債 | 161,632 | 50,000 | 50,000 |
NTTドコモ 有価証券報告書（2019年3月期決算）を元に筆者作成
会社の業績の見方についてはこちらの記事で解説しています。決算情報の閲覧に不慣れな方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。
NTTドコモの業績推移【売上推移と利益】
NTTドコモの売上高と利益は以下のように推移しています。
＜NTTドコモの売上高と利益の推移チャート＞
単位：百万円
NTTドコモの海外売上比率【海外進出は業績UPのカギ】
投資先となる銘柄の将来性を判断する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。
＜NTTドコモの海外売上比率＞
NTTドコモは国内での売上比率が９０％を超えているため、海外売上比率情報は公開していません。
NTTドコモの事業内容と売上比率【株価、配当金の見通しのヒント】
企業が行っている様々な事業を内容ごとに区分したものをセグメントと言います。投資をする会社の事業を理解するためには、セグメントごとにどのような事業を行っているかを見ることが参考になります。
NTTドコモでは以下のセグメント区分で事業を展開しています。
・通信事業
・スマートライフ事業
・その他の事業
セグメントごとの売上高と利益は以下のようになっています。
＜NTTドコモのセグメント別売上高と利益＞
それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。
通信事業の事業内容、売上業績、従業員数
＜主要製品・サービス＞
携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など
＜主要会社＞
株式会社ドコモCS(全国9社)、ドコモ・サポート株式会社、ドコモ・システムズ株式会社、ドコモ・テクノロジ株式会社、DOCOMO PACIFIC, INC.
＜売上高・業績＞
| 決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
| 売上高 | 38,944 | 39,771 |
| 営業利益 | 8,542 | 8,663 |
| 営業利益率 | 21.9% | 21.8% |
| 従業員数（人） | – | – |
| 売上高構成比 | 0.8% | 0.8% |
単位：百万円
スマートライフ事業の事業内容、売上業績、従業員数
＜主要製品・サービス＞
動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど
＜主要会社＞
株式会社ドコモCS(全国9社)、ドコモ・サポート株式会社、ドコモ・システムズ株式会社、ドコモ・テクノロジ株式会社、株式会社オークローンマーケティング、タワーレコード株式会社、株式会社D2C、株式会社ドコモ・アニメストア、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング、ドコモ・ヘルスケア株式会社、株式会社日本アルトマーク、マガシーク株式会社
＜売上高・業績＞
| 決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
| 売上高 | 4,508 | 4,488 |
| 営業利益 | 603 | 681 |
| 営業利益率 | 13.4% | 15.2% |
| 従業員数（人） | – | – |
| 売上高構成比 | 0.1% | 0.1% |
単位：百万円
その他の事業の事業内容、売上業績、従業員数
＜主要製品・サービス＞
ケータイ補償サービス、システムの開発・販売・保守受託など
＜主要会社＞
株式会社ドコモCS(全国9社)、ドコモ・サポート株式会社、ドコモ・システムズ株式会社、ドコモ・テクノロジ株式会社、ドコモ・データコム株式会社、DCM Reinsurance Company, Inc.、DOCOMO Digital Limited、DOCOMO Innovations, Inc.
＜売上高・業績＞
| 決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
| 売上高 | 4,398 | 4,407 |
| 営業利益 | 724 | 792 |
| 営業利益率 | 16.5% | 18.0% |
| 従業員数（人） | – | – |
| 売上高構成比 | 0.1% | 0.1% |
単位：百万円
NTTドコモの競合他社【株価、配当金を比較】
NTTドコモが事業展開する携帯電話事業の競合会社には以下の会社があります。
＜国内の競合会社（東証一部上場）＞
・KDDI
・ソフトバンク
NTTドコモの格付けと財務状況【株価と配当金見通しのヒント】
格付けとは格付け会社と呼ばれる会社その会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。
国内の代表的な格付け機関である格付投資情報センター（R&I）の発行体格付けでNTTドコモの格付けを見てみましょう。
＜企業ごとの発行体格付け＞
| AAA | |
| AA | NTTドコモ、電通、花王、伊藤忠商事、東京エレクトロン、三菱地所、三菱商事、富士フイルム、三井物産、ホンダ、信越化学工業、キヤノン、三菱電機、KDDI、東日本旅客鉄道、日立製作所、旭化成、味の素、アステラス製薬 |
| A | 住友商事、丸紅、みずほFG、ソニー、富士通、武田薬品工業、ソフトバンク、日産自動車、パナソニック、オリックス、日本航空、イオン、野村證券、いすゞ自動車 |
| BBB | アコム、商船三井、古川電気工業、沖電気工業 |
| BB | シャープ、アイフル、日本板硝子 |
| B | |
| CCC | |
| CC | |
| D |
※2019年12月時点
＜参考：格付け定義＞
| AAA | 信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。 |
| AA | 信用力は極めて高く、優れた要素がある。 |
| A | 信用力は高く、部分的に優れた要素がある。 |
| BBB | 信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。 |
| BB | 信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。 |
| B | 信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。 |
| CCC | 信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 |
| CC | 発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 |
| D | 発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。 |
NTTドコモの歴史と沿革、ニュース
| 年月 | 内容 |
| 1991年8月 | 日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立 |
| 1991年11月 | 各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。) |
| 1992年4月 | エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更 |
| 1992年7月 | 日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受 |
| 1993年4月 | 地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。) |
| 1993年7月 | 地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡 |
| 1993年10月 | エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併 |
| 1998年10月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 1998年12月 | エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受 |
| 2000年4月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更 |
| 2002年3月 | ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場 |
| 2008年7月 | 地域ドコモ8社と合併 |
| 2013年10月 | ㈱ＮＴＴドコモへ商号変更 |
| 2014年3月 | ロンドン証券取引所の上場廃止 |
| 2018年4月 | ニューヨーク証券取引所の上場廃止 |
まとめ NTTドコモの株主優待と配当金権利確定日【株価推移と配当利回りまとめ】
ここまでNTTドコモの株価推移、株主優待、配当利回り、今後の予想見通しについて書いてきました。株式投資で長期保有の銘柄を選ぶ際には、企業研究をしっかり行い割安かつ成長の見込める銘柄を選定しましょう。