トヨタ自動車の株主優待配当金権利確定日【将来性と買い時】

トヨタ自動車の株価推移チャートと日経平均株価の比較

まずはトヨタ自動車の株価の推移をいろいろな角度から見ていきましょう。

＜トヨタ自動車の株価推移チャート（配当込）＞

個別銘柄のパフォーマンスを見るときには、通常の株価に配当を加えた、配当込みのパフォーマンスを見ます。企業が投資家に配当金を分配すると、企業としては資産が減るためその分株価が下がります。配当金を加味しない株価だけを見ていた場合、投資家は配当金を受け取ったことにより株式からのリターンがあったにもかかわらず、株価は下がっているのでまるで株式のパフォーマンスが悪かったように見えてしまいます。

投資家が株式を保有している間のリターンは、株価の上昇によるキャピタルゲインと、配当によるインカムゲインで構成されています。単純な株価だけ見ているとキャピタルゲインしか考慮できないので、キャピタルゲインとインカムゲインの両方を考慮することができる配当込みの株価の動きを確認しましょう。

＜トヨタ自動車の株価推移チャートと日経平均株価＞

大型株の株価は日経平均株価に連動する傾向があるため、日経平均株価の動きと比較しながら見ると、その会社の株価の動きがよくわかります。

トヨタ自動車は日経平均株価の動きとほぼ同じ動きですね。

＜トヨタ自動車の株価推移チャートと為替レート＞

トヨタ自動車は、海外売上比率が高いので為替レートが業績に与える影響は大きいです。しかし、トヨタ自動車の株価をみると、為替レートの変動幅以上に株価が大きくブレているのがわかります。

トヨタ自動車の売買単位【購入はいくらから？】

トヨタ自動車の直近の株価と買付情報は以下の通りです。購入は１００株単位になりますので、富士通の株式の購入には現時点で約６９万円が必要です。

＜トヨタ自動車の直近の株価と買付情報＞

上場市場	東証第一部
証券コード	7203
株価	6868	円
単元株数	100	株
最低買付価格	686,800	円

※2020年6月26日時点

トヨタ自動車の株価と買い時【PERとPBRの推移チャート】

トヨタ自動車の株の買い時の見極めに役立つPERとPBRの推移をグラフにまとめました。

＜トヨタ自動車のPER・PBRの推移チャート＞

PERとは株価収益率（Price Earnings Ratio)のことをいい、株価が一株当たり利益の何倍になっているかを表しています。例えば、一株当たり利益が１００円の会社の株価が１０００円であればPERは１０００円÷１００円＝１０倍となります。

また、PBRとは株価純資産倍率（Price Book-value Ratio)のことをいい、株価が一株当たり純資産額の何倍になっているかを表しています。例えば、一株当たり純資産額が１０００円の会社の株価が１０００円であればPBRは１０００円÷１０００円＝１倍となります。

このPERやPBRをいろいろな銘柄と比較することで、その銘柄の株価が割安か割高かがわかり、株の買い時の見極めに役立ちます。

＜トヨタ自動車のPER、PBRの比較＞

	PER	PBR
大型株平均（加重平均）	12.4	1.1	20年3月末時点
情報・通信業業界平均	13.7	1.6	20年3月末時点
トヨタ自動車	9.3	0.9

配当金の権利確定日と配当利回り推移【いつ、いくら貰える？】

トヨタ自動車の配当金と配当利回りの推移は以下のようになっています。

＜トヨタ自動車の一株当たりの配当金と配当利回り＞

＜トヨタ自動車の一株あたり利益と配当＞

一株当たり利益と配当は、よく言えば安定、悪く言えば停滞状態です。

＜配当金の権利確定日＞

中間配当　・・・　９月末日

期末配当　・・・　３月末日

トヨタ自動車の配当金を受け取るためには、９月末、３月末時点でそれぞれ株主である必要がありますので、その２営業日前までに株式の購入を済ませましょう。

トヨタ自動車の配当性向の推移【利益を配当金にまわす割合】

トヨタ自動車の配当性向の推移は以下の通りです。

＜トヨタ自動車の配当性向の推移＞

	2016/3期	2017/3期	2018/3期	2019/3期	2020/3期
一株配当金	110.00	110.00	120.00	120.00	120.00
一株利益(単体)	581.08	506.96	628.31	657.10	504.25
配当性向(単体)	18.9%	21.7%	19.1%	18.3%	23.8%
一株利益(連結)	741.36	605.47	842.00	650.55	735.61
配当性向(連結)	14.8%	18.2%	14.3%	18.4%	16.3%

トヨタ自動車有価証券報告書（2020年3月期決算）を元に筆者作成

配当性向とは、企業がその年に稼いだ利益（当期純利益）のうち、どれだけの割合を配当金として株主に支払ったかをパーセンテージで表した指標です。配当性向は以下の計算式で算出できます。

【配当性向の計算式】

配当性向　＝　1株当たり配当金　／　一株当たり当期純利益　×　100

例えば、ある年の一株当たり当期純利益が100円だった企業が、一株当たり20円の配当金を株主に支払った場合には、配当性向は20%になります。

配当性向は高い企業ほどたくさん配当金が貰えるので一見すると優良な企業に思えるかもしれませんが必ずしもそうではありません。配当金として株主にお金を払うと、　”企業の財産が減る”→”株価が下がる”　という流れが起きるので、実際には配当性向が高いか低いかは企業の良し悪しとあまり関係ありません。しかし、配当を多く支払う企業の株は、個人投資家を中心に人気があるため、買われやすいという一面もあります。

トヨタ自動車の株主優待の内容と権利確定日【いつ、何が貰える？】

トヨタ自動車では２０２０年時点で株主優待は行っていません。今後の情報に期待しましょう。

参考：ヤフーファイナンス-トヨタ自動車-株主優待情報

証券会社の口座開設で軍資金を稼ぐ【ポイントサイトを経由するだけ】

証券会社の口座開設はポイントサイトを経由して行うと、簡単に1000円以上のお金が稼げるのをご存じですか？証券会社の口座開設を考えていた方や、投資の軍資金が不足している方はポイントサイト経由で証券会社の口座開設をして、投資資金の足しにすると良いと思います。私もポイントサイト経由の口座開設で1万円ほどを稼いで、すぐにポートフォリオに投下しました。

＜ポイントサイト経由の口座開設で貯められるポイント（例）＞

	申込料・年会費等	もらえるポイント
SBI証券の口座開設 ※1	無料	4000円分
マネックス証券の口座開設 ※2	無料	5000円分
松井証券の口座開設	無料	500円分

※1) 50,000円の入金が条件

※2) 1取引行うことが条件

※2020年6月調べ

ポイントサイトとは、ポイントサイトが提携する会社のサービスを利用することでポイントが貯まり、貯まったポイントを現金や電子マネーなどに交換できるサービスのことです。ネットで検索するとポイントサイトはたくさん出てきますが、ポイント還元率や案件数からみて「モッピー」の一人勝ち状態になっています。

＜ポイントサイトごとの証券口座開設で稼げる金額＞

	モッピー	げん玉	ちょびリッチ
SBI証券	4000円	4000円	100円
マネックス証券	5000円	5000円	5000円
松井証券	500円	228円	200円

口座開設で投資の軍資金を稼ぎたい方はどうぞ。利用は完全無料です。

【公式】日本最大級のポイントサイトモッピー

ポイントサイト「モッピー」の使い方は別記事で解説していますのでよろしければどうぞ。モッピーはネットショッピングでもポイントがかなり貯まるので、買い物のときは使わないと損です。

モッピーの使い方【ネット通販や旅行予約でポイント貯まる】

今回はみなさんが日常使っているネット通販や旅行予約などのネットサービスでポイントの二重取り・三重取りができるポイントサイト「モッピー」について解説したいと思います。最近ではほとんどの人が、ネット通販、旅行のネット予約などを普...

ポイントサイト経由の口座開設で軍資金を稼ぐなら、株式売買手数料が格安のSBI証券と、IPO案件に強みがあるマネックス証券の口座開設が優先順位No.1、No.2になります。この2社は報酬単価がそれぞれ4000円と5000円と高額なので、報酬目的だけでも口座開設する価値ありです。口座開設はもちろん無料です。

◆証券会社ごとの株式約定手数料

＜1約定ごとコースの手数料＞

	10万円まで	20万円まで	30万円まで	50万円まで	100万円まで	200万円まで	300万円まで
楽天証券	90円	105円	250円	250円	487円	921円	921円
SBI証券	90円	105円	250円	250円	487円	921円	921円
マネックス証券	100円	180円	250円	450円	1500円	3000円	4500円
松井証券	-	-	-	-	-	-	-
野村證券	139円	300円	300円	477円	953円	1905円	2858円

＜1日定額コースの手数料＞

	10万円まで	200万円まで	300万円まで	500万円まで	1000万円まで
楽天証券	0円	0円	0円	0円	858円
SBI証券	0円	0円	0円	0円	762円
マネックス証券	2500円	2500円	2500円	2500円	2500円
松井証券	-	-	-	-	1000円
野村證券	-	-	-	-	-

トヨタ自動車の過去の自社株買いと自社株消却、新株発行

トヨタ自動車がこれまでに行っている自社株買いと自社株消却、新株発行は以下の通りです。

＜トヨタ自動車の自社株買い、新株発行＞

上限金額	上限株式数	発行済株式数に対する割合	取得開始	取得終了
200,000,000,000	34,000,000	1.19%	2019/11/11	2020/3/31
300,000,000,000	50,000,000	1.73%	2019/5/15	2019/9/30
250,000,000,000	42,000,000	1.44%	2018/11/13	2019/3/29
300,000,000,000	55,000,000	1.85%	2018/5/16	2018/9/28
250,000,000,000	45,000,000	1.50%	2017/11/14	2018/3/30
250,000,000,000	50,000,000	1.65%	2017/5/17	2017/8/31
200,000,000,000	40,000,000	1.31%	2016/11/15	2017/2/14
500,000,000,000	100,000,000	3.24%	2016/5/18	2016/11/17
150,000,000,000	23,000,000	0.74%	2016/2/8	2016/3/24
150,000,000,000	23,000,000	0.72%	2016/2/1	2016/3/31

＜自己株買いによる株主還元＞

上場会社による自社株買いや企業が保有している自己株式の消却には以下のような効果があり、株主還元として株主にメリットがある施策になります。

・自己株買いを行うということは、その会社について最も詳しい経営陣が自社株を割安と見ているという市場に対するアピールになり、株価が上昇しやすい

・購入した自己株式を消却すると、一株当たりの価値が高まり、株価上昇が期待できる

自社株買いの効果については別記事で解説していますのでよろしければどうぞ。

自社株買いのルールとメリットデメリット【消却目的で株価ROEを上げる】

自社株買いのルール・規制やメリットデメリットについてわかりやすく解説。自社株買いをする時は、原則的に株主総会決議を行い、財源を分配可能額の範囲内にする必要があります。買付方法にもルールがありますので、実務担当者は慎重な対応が必要です。

＜新株発行による株式価値の希薄化＞

企業が新株を発行すると発行済み株式数が増えることから、1株当たりの価値が希薄するため株主にとってはデメリットの大きな施策となります。一株当たりの価値が希薄化する新株発行の施策には以下のようなものがあります。

・新株発行による公募増資

・ストックオプション等の役員へのインセンティブ報酬による新株発行

トヨタ自動車の会社概要【事業内容、決算月、売上、従業員数】

トヨタ自動車への投資を検討する場合には、会社の事業内容や業績等を理解しておくと今後の見通しを考える上で役に立ちます。

トヨタ自動車は１９３７年に設立された自動車メーカーで、日本最大の売上高と時価総額を誇る企業です。自動車産業は、電気自動車へのシフトや自動運転技術の進歩により、今後大きな変革が予想される業界です。

＜トヨタ自動車の会社概要＞

会社名：トヨタ自動車株式会社

英語表記：Toyota Motor Corporation

設立：１９３７年

本社所在地：愛知県豊田市トヨタ町1番地

業種：輸送用機器

事業内容：4輪自動車等の製造販売

決算月：３月

グループ売上高：２９,９２９,９９２百万円（２０２０年３月期）

グループ従業員数：３５９,５４２人（２０２０年３月期）

グループ会社数：７２９社（子会社５２８社、関連会社２０１社）

株式上場：東証第一部（１９４９年上場）

会社HP：

トヨタ自動車WEBサイト

トヨタブランドの新型車を初めとした詳細情報、試乗車検索／店舗検索／見積りシミュレーション／カタログ請求などの各種インターネットサービスを提供するトヨタ自動車の公式サイトです。

トヨタ自動車の決算情報【株価推移と配当金は業績次第】

株式投資では今後の株価や、配当金額の見通しの検討材料として決算情報を見ることが重要になります。安定した利益を出している企業は株価が上がりやすく、配当金を出す余力も多く持っています。

また、自己資本比率が高い企業は不況になっても倒産リスクが低いのでせっかく購入した株が、倒産により紙切れになってしまうリスクも低いです。

直近３事業年度の業績

トヨタ自動車の直近３事業年度の業績は以下の通りです。

決算期	18年3月期	19年3月期	20年3月期
会計基準	IFRS	IFRS	IFRS
売上高（百万円）	29,379,510	30,225,681	29,929,992
営業利益（百万円）	2,399,862	2,467,545	2,442,869
営業利益率	8.2%	8.2%	8.2%
当期利益（百万円）	2,493,983	1,882,873	2,076,183
利益率	8.5%	6.2%	6.9%
総資産	50,308,249	51,936,949	52,680,436
自己資本	19,227,956	19,846,225	20,564,787
自己資本比率	38.2%	38.2%	39.0%
有利子負債	19,347,564	20,150,178	20,552,969

トヨタ自動車有価証券報告書（2020年3月期決算）を元に筆者作成

会社の業績の見方についてはこちらの記事で解説しています。決算情報の閲覧に不慣れな方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。

5種類の利益の図解と一覧【営業利益、経常利益、純利益の違い】

会社に関わる5種類の利益のまとめ。5種類の利益（売上総利益、営業利益、経常利益、税引前利益、当期純利益）の違いを簡単に、かつ、わかりやすく解説。営業利益と経常利益の違いが分かると、経済ニュースに対する理解が深まり、ビジネス力もアップ！

トヨタ自動車の業績推移【売上推移と利益】

トヨタ自動車の売上高と利益は以下のように推移しています。

＜トヨタ自動車の売上高と利益の推移チャート＞

単位：百万円

トヨタ自動車の海外売上比率【海外進出は業績UPのカギ】

投資先となる銘柄の将来性を判断する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。

＜トヨタ自動車の海外売上比率と地域別売上比率チャート＞

＜トヨタ自動車の海外売上比率と地域別売上高＞

決算期	19年3月期	20年3月期
日本	9,520,148	9,522,905
北米	10,585,934	10,416,582
欧州	3,055,654	3,138,755
アジア	4,832,392	4,828,635
その他海外	2,231,553	2,023,115
計	30,225,681	29,929,992
国内売上比率	31.5%	31.8%
海外売上比率	68.5%	68.2%

単位：百万円

トヨタ自動車有価証券報告書（2020年3月決算）を元に筆者作成

トヨタ自動車の事業内容と売上比率【株価、配当金の見通しのヒント】

企業が行っている様々な事業を内容ごとに区分したものをセグメントと言います。投資をする会社の事業を理解するためには、セグメントごとにどのような事業を行っているかを見ることが参考になります。

トヨタ自動車では以下のセグメント区分で事業を展開しています。

・自動車事業

・金融事業

・その他の事業

セグメントごとの売上高と利益は以下のようになっています。

＜トヨタ自動車のセグメント別売上高と利益＞

それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。

自動車事業の売上業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

セダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売

＜主要製品・サービスのブランド＞

LS、RX、クラウン、カローラ、RAV4、カムリ、ハイラックス、ヤリス、タコマ、Ｃ－ＨＲ、ハイランダー、ランドクルーザー、ハイエース、ルーミー、プリウス、シエンタ、アクア、アルファード、ヴォクシー、プロフィア、タン　ほか

＜主要会社＞

国内製造会社：トヨタ自動車九州、トヨタ自動車北海道、トヨタ車体、トヨタ自動車東日本、ダイハツ九州　ほか

海外製造会社：トヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー、トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ、トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ、トヨタモーターマニュファクチャリングターキー、タイ国トヨタ自動車、ブラジルトヨタ、アストラ・ダイハツ・モーター、日野モータースまにゅあふぁクチャリングタイランド　ほか

国内販売会社：トヨタモビリティ東京、大阪トヨタ自動車、札幌トヨペット、トヨタカローラ宮城、ネットトヨタ苫小牧、東京日野自動車、埼玉ダイハツ販売　ほか

海外販売会社：米国トヨタ自動車販売、トヨタモーターアジアパシフィック、トヨタ自動車（中国）投資、日野モータースセールスタイランド　ほか

＜売上高・業績＞

決算期	19年3月期	20年3月期
売上高	27,079,077	26,863,514
営業利益	2,038,884	2,052,346
売上総利益率	7.5%	7.6%
従業員数（人）	320,563	320,389
売上高構成比	89.6%	89.8%
従業員数構成比	86.4%	89.1%
一人当たり売上高	84.5	83.8
一人当たり売上総利益	6.4	6.4

単位：百万円

金融事業の売上業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

トヨタ自動車グループが製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業

＜主要会社＞

トヨタファイナンス、トヨタモータークレジット

＜売上高・業績＞

決算期	19年3月期	20年3月期
売上高	2,153,547	2,190,559
営業利益	322,821	292,183
売上総利益率	15.0%	13.3%
従業員数（人）	10,796	11,618
売上高構成比	7.1%	7.3%
従業員数構成比	2.9%	3.2%
一人当たり売上高	6.7	6.8
一人当たり売上総利益	1.0	0.9

単位：百万円

その他の事業の売上業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

情報通信事業等

＜主要会社＞

＜売上高・業績＞

決算期	19年3月期	20年3月期
売上高	1,676,377	1,504,550
営業利益	105,538	96,655
売上総利益率	6.3%	6.4%
従業員数（人）	34,378	22,559
売上高構成比	5.5%	5.0%
従業員数構成比	9.3%	6.3%
一人当たり売上高	5.2	4.7
一人当たり売上総利益	0.3	0.3

単位：百万円

トヨタ自動車の格付けと財務状況【株価と配当金見通しのヒント】

格付けとは格付け会社と呼ばれる会社その会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。

国内の代表的な格付け機関である格付投資情報センター（R&I）の発行体格付けでトヨタ自動車の格付けを見てみましょう。

＜企業ごとの発行体格付け＞

AAA
AA	トヨタ自動車、JT、NTTドコモ、電通、花王、伊藤忠商事、東京エレクトロン、三菱地所、三菱商事、富士フイルム、三井物産、ホンダ、信越化学工業、キヤノン、三菱電機、KDDI、東日本旅客鉄道、日立製作所、旭化成、味の素、アステラス製薬
A	住友商事、丸紅、みずほFG、ソニー、富士通、武田薬品工業、ソフトバンク、日産自動車、パナソニック、オリックス、日本航空、イオン、野村證券、いすゞ自動車
BBB	アコム、商船三井、古川電気工業、沖電気工業
BB	シャープ、アイフル、日本板硝子
B
CCC
CC
D

※2019年12月時点

＜参考：格付け定義＞

AAA	信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA	信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A	信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB	信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB	信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B	信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
CCC	信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
CC	発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。
D	発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。

トヨタ自動車の歴史と沿革、ニュース

年月	内容
1933年9月	㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機) 内で自動車の研究を開始
1935年11月	トラックを発売
1936年9月	乗用車を発売
1937年8月	㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機) より分離独立(会社創立)(社名トヨタ自動車工業㈱、資本金12,000千円)
1949年5月	東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場(現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)
1950年4月	トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管
1982年7月	トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更
1998年9月	ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化
2001年8月	日野自動車㈱を株式取得により子会社化
2006年3月	富士重工業㈱(現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ) と業務提携
2017年2月	スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結(2019年８月資本提携)
2017年8月	マツダ㈱と業務資本提携
2019年9月	㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大
2020年1月	パナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライムライフテクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合
2020年4月	パナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立