キヤノン株式レポート ミラーレスとメディカルの動向,株主優待,配当金利回りは?

今回はカメラ、プリンターをはじめとする精密機器を取り扱うキヤノン(7751)の企業研究、業界研究です。

昨今、キヤノンが得意としてきたカメラ市場はスマホの普及とカメラの高解像度化により急速に縮小してきています。10年ほど前には私もよくコンパクトデジカメをもって旅行に出かけたりしましたが、今ではスマホのカメラで十分きれいな写真を撮ることができてしまいます。しかし、縮小するカメラ市場でもプロ向けのニーズは安定しており、一眼レフカメラなどではキヤノンは引き続き高いシェアを握っています。

東芝メディカルの買収などで他領域への進出に力を入れているキヤノンですが、安定した財務基盤を元に次のビジネスを見つけられるかが課題と言えそうです。

キヤノン株式レポート ミラーレスとメディカルの動向,株主優待,配当金利回りは?

キヤノンの株価と株式買付情報

株価 3,215.0
単元株数 100
最低買付価格 321,500
一株当たり配当(年) 160 円/年間
配当利回り 5.0% -

(2019年6月23日調べ) 

 配当金の権利落ち日は、期末配当が12月末日、中間配当が6月末日となっています。キヤノンは株主還元を強化しており、配当利回りが5.0%非常に高水準となっています。

 

 

一株当たり配当金の推移

  14年12月期 15年12月期 16年12月期 17年12月期 18年12月期
中間配当 65.00 75.00 75.00 75.00 80.00
期末配当 85.00 75.00 75.00 85.00 80.00
合計 150.00 150.00 150.00 160.00 160.00

 

<配当金の権利落ち日>

中間配当 ・・・ 12月末日

期末配当 ・・・ 6月末日

 

キヤノンは株主還元に積極的な企業で財務基盤も安定しているため、その配当利回りは5.0%非常に高水準となっています。

 

 

株主優待

現在、株主優待の情報はありません。

 

 

従業員の年収、勤続年数

従業員数 25,891
平均年齢 43.8
平均勤続年数 19.2
平均年間給与 7,787,060

出典:キヤノン 有価証券報告書(2018年12月期決算)

キヤノングループの従業員195,056人のうち、親会社であるキヤノンで勤務する従業員の年収、勤続年収はこのようになっています。メーカーとしては年収水準が高く勤続年数も長いため従業員の労働環境は良好なことが見て取れます。今後、親会社の状況だけでなく、グループ全体の年収や勤続年数も開示されることが望まれます。

 

 

格付情報

<長期格付け>

・スタンダード&プアーズ AA-

・ムーディーズ A1

・格付投資情報センター AA+

 

 

業績情報

  キヤノン  
時価総額 4,288,050 百万円
売上高 3,951,937 百万円
営業利益 342,952 百万円
営業利益率 8.7%
当期利益 252,755 百万円
利益率 6.4%
一株当たり利益 234.09 百万円
PER 13.73
自己資本 2,827,602 百万円
一株当たり純資産 2,618.76 百万円
PBR 0.81

キヤノン有価証券報告書(2018年12月決算)を元に筆者作成

 

 

地域別売上高

年度 2018年12月期  
日本 869,577 百万円
米州 1,076,402 百万円
欧州 1,015,428 百万円
アジア・オセアニア 990,530 百万円
3,951,937 百万円
国内比率 22.0%  
海外比率 78.0%  

キヤノンは日本に限らず世界中で幅広く製品販売に成功していることがわかります。海外売上比率は、ソニーの約70%、日立の約50%を上回り、約80%と高い水準となっています。日本市場は今後縮小していくことが確実ですから、海外市場に強い企業はそれだけチャンスも多いですね。

 

 

セグメント情報

セグメント情報

セグメント情報

出典:キヤノン有価証券報告書(2018年12月決算)

 

 

グループ会社の状況

<上場子会社(2社)>

キヤノンマーケティングジャパン(株)

・上場取引所 東京証券取引所第一部(証券コード8060)

・売上高 621,591百万円

・従業員数 17,282人

・キヤノンによる持株比率  58.39%

・事業内容 キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング

(業績等の情報は2018年12月期決算による)

 

キヤノン電子(株)

・上場取引所 東京証券取引所第一部(証券コード7739)

・売上高 90,767百万円

・従業員数 5,773人

・キヤノンによる持株比率  55.1%

・事業内容 精密機械器具、電子・電気機械器具等の開発・生産・販売

(業績等の情報は2018年12月期決算による)

 

 

 

業界での立ち位置

<ミラーレスカメラの市場シェア>

①ソニー(日本)

②キヤノン(日本)

③ニコン(ドイツ)
カメラ市場は長い間、キヤノンとニコンの2強時代が続いていましたが、昨今成長著しいミラーレス一眼の市場でソニーは首位に立ちました。それまでキヤノンとニコンは一眼レフカメラ市場では優位に立っていましたが、ミラーレス一眼への参入が他製品の販売を阻害する(カニバリゼーション)ことを懸念して参入が遅れました。しかし、ミラーレス一眼は、その軽量でコンパクトなボディと美しい画像で急速に市場を拡大しています。
 
※ミラーレスカメラとは?
一眼レフカメラでは、カメラに内蔵されたミラーを通して直接被写体を見て撮影を行いますが、ミラーレスカメラの場合には、一眼レフカメラのようにミラーは内蔵されておらず、レンズが捉えた被写体を液晶モニターに映しそれを確認して撮影を行います。このようにミラーレスカメラにはミラーが内蔵されていないことから軽量コンパクトな設計が可能になり、また、スマホなどに比べて大きなイメージセンサーを搭載していることから高画質できれいな写真を撮影することができます。
ミラーレスカメラのデメリットとしては、レンズが捉えた被写体を液晶モニターに映すことからバッテリーの消耗がやや早いのと、液晶モニターに映す際にタイムラグが生じることからスポーツなど動く被写体を撮影する場合には、一眼レフカメラのほうが向いています。
 

 

事業の強みと経営上の課題

・スマホの普及によるカメラ市場の縮小

2010年前まで広く流通していたコンパクトデジタルカメラは、iphoneをはじめとする高画質のカメラを搭載したスマートフォンの普及により急速に市場が縮小しました。カメラをはじめとする光学機器で高いシェアを持っているキヤノンにとっては大きな打撃となりました。

 

・オフィス機器市場の成熟化

カメラ機器と並んでキヤノンの主力商品であるプリンター、複合機等のオフィス機器。これらは新興国を中心に市場の伸びが続いていましたが、今後大きな市場の伸びが期待できない分野です。今後も一定の取り換え需要は続くものと思われますが、企業として成長をするためには新しい分野の開拓が必要になるでしょう。

 

・東芝メディカルの買収

キヤノンは2016年に不正会計問題を発端とする経営危機に陥っていた東芝からメディカル事業を買収しました。メディカル事業は人命にかかわる危機を取り扱うため、製品の不具合があった場合のリスクが高いという懸念はありますが、軌道に乗れば高い利益率を出せる分野でもあります。キヤノンはもともと生産性の向上による原価率の低減や製品品質の維持向上が得意な企業ですので、東芝メディカルの持っている技術を生かしながら新しい分野を開拓できるかが今後の業績のポイントになりそうです。

 

 

経営層の高齢化

創業者一族の一人として長くキヤノンをけん引してきたのが、元経団連会長でもある御手洗 冨士夫氏です。1995年に60歳でキヤノンの社長に就任し、事業の選択と集中やセル生産方式の導入による原価率の低減などに着手し、現在のキヤノンの経営の基礎を作ってきました。

しかし、御手洗氏は1935年生まれの84歳(2019年現在)と高齢なので、次の世代の経営者へのバトンタッチがキヤノンの重要な課題と言えそうです。

 

<御手洗 冨士夫氏 略歴>

・1935年 大分県生まれ(創業者の一人である御手洗毅の甥)

・1995年 キヤノン社長就任(60歳)

・2006年 キヤノン会長に就任、経団連会長に就任(71歳)

・2012年 キヤノン会長兼社長として社長に復帰(77歳)

・2016年 キヤノン会長に専念(81歳)

 

また、長くキヤノンの経営トップを務めた御手洗氏の右腕とも言われる代表取締役副社長 CFO田中 稔三氏も1940年生まれの79歳(2019年現在)です。1995年に取締役経理本部長、2008年からは代表取締役副社長と長くキヤノンの経営に携わってきましたが、次の経営における参謀となる人物の登場が期待されます。

 

 

沿革、ニュース

・1933 東京六本木で精機工学研究所として創業

・1934 カメラ試作機「KWANON(カンノン)」を制作。これが社名の由来となる。

・1935 CANONを商標登録

・2000 ニューヨーク証券取引所に上場

・2016 東芝メディカルシステムズを6,655億円で買収、連結子会社化