ソニー 株式レポート 株主優待,配当金,株価,従業員の年収,モバイルの動向は?

今回は日本を代表する電機メーカーであるソニー(証券コード:6758)の株式投資レポートです。

ソニーは、現在では電機分野に限らずゲームや映画など多様な分野に進出して収益をあげている会社です。直近では、PS4のヒットやaiboの発売で話題になりました。

ソニーの株価と買付情報

株価 5,940.0
単元株数 100
最低買付価格 594,000
一株当たり配当(年) 35 円/年間
配当利回り 0.6% -
時価総額 7,551,108 百万円

(2019年8月4日調べ) 

 

一株当たり配当金の推移

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
中間配当 10.00 10.00 12.50 15.00
期末配当 10.00 10.00 15.00 20.00
合計 20.00 20.00 27.50 35.00

配当金の推移は上記のようになっています。

2017年度、2018年度は好調な決算を受け増配しています。

 

<配当金の権利落ち日>

中間配当 ・・・ 9月末日

期末配当 ・・・ 3月末日

 

株主優待

株主優待の内容

・AV商品15%割引、VAIO本体3%割引

ソニー製品好きの方にはおすすめですが、ソニー製品を特に購入予定のない方には使いづらい優待かもしれません。液晶テレビのBRAVIAやミラーレス一眼カメラのアルファなどを購入する方は比較的大きな割引ができますね。

 

権利確定日

3月末日

 

 

従業員の年収、勤続年数

従業員数 2,519
平均年齢 42.4
平均勤続年数 16.7
平均年間給与 10,509,690

出典:ソニー 有価証券報告書(2019年3月期決算)

ソニーグループの従業員約114,400人のうち、親会社であるソニー株式会社で勤務する従業員の年収、勤続年収はこのようになっています。平均年収は1,000万円を超え日本企業トップクラスですが、ソニーは2010年代に入ってから事業会社の分社化を進めており、親会社であるソニー株式会社の従業員数がとても少なくなっているためソニーグループの労働環境はあまり見えていないのが現状です。

また、ソニーは2019年度からAIなどの先端領域で高い能力を持つ人材の給与を約2割引き上げ院卒入社の場合の初年度年収を730万円程度とすることを発表しています。日本企業の多くは入社時の給与水準を横並びにしてきましたが、ここに来て従業員の能力や成果に応じて報酬を支払う成果主義の報酬体系が新入社員にまで浸透してきました。

 

 

格付情報

・スタンダード&プアーズ社 BBB+

・ムーディーズ社 Baa2

 

業績情報

決算期 2019年3月期  
会計基準 米国基準  
売上高 8,665,687 百万円
営業利益 894,235 百万円
営業利益率 10.3%
当期利益 916,271 百万円
利益率 10.6%
一株当たり利益 723.41 百万円
PER 8.21
自己資本 2,967,366 百万円
自己資本比率 17.9%
一株当たり純資産 2,062.91 百万円
PBR 0.35

ソニー決算短信(2019年3月決算)を元に筆者作成

営業益が2期連続で過去最高益を更新しており、過去の電機の不振を払しょくする好調な決算です。

 

<PERの同業他社比較>

・日立製作所 17.13倍

・ソニー 8.21倍

・パナソニック 7.21倍

(2019年6月29日調べ) 

 

<PBRの同業他社比較 >

・日立製作所 0.86倍

・ソニー 0.35倍

・パナソニック 0.93倍

(2019年6月29日調べ) 

 

 

セグメント情報

セグメント情報

セグメント情報

出典:ソニー決算短信(2019年3月決算)

こうしてみるとソニーが現在、いかに多様な事業を行っているかお分かりいただけるかと思います。ソニーはもはや電機メーカーというよりコングロマリット(複合企業)といったほうが正しい理解ですね。半導体事業では、スマホカメラなどに使用されるイメージセンサーを手掛けており、今後は車が自動運転に切り替わっていく際のキーパーツとして需要が伸びていくことも期待されます。

 

 

主な製品、ブランド

ソニーは世界的なAV機器メーカーだけあり、高いブランド力を持つ製品を多数保有しています。

・テレビ ・・・ BRAVIA(ブラビア)

 

・スマートフォン ・・・ Xperia(エクスペリア)

 

・ビデオカメラ ・・・ Handycam(ハンディカム)

 

・コンパクトデジタルカメラ ・・・ Cyber-shot(サイバーショット)

 

・デジタル一眼カメラ ・・・ α(アルファ)

 

・ペット型ロボット ・・・ aibo

 

・非接触型ICカード ・・・ FeliCa(フェリカ)

Suica、PASMOなどの鉄道系ICカードや、楽天Edy、nanacoなどの電子マネーで使われる非接触型ICカードの基幹技術で意外にも20年以上の歴史があり、1994年に開発、初導入がされています。

 

 

業界での立ち位置

<ゲーム市場>

①テンセント(中国)

②ソニー(日本)

③マイクロソフト(米国)

ゲーム業界では、スパイダーマンなどのコンテンツを有するソニーは世界二位の位置につけており、マイクロソフトとのゲーム分野での提携を発表している。上位3社以外にもGoogle社会が19年11月にストリーミング形式のゲーム「Stadia」のサービス提供を開始したり、Apple社がサブスクリプション形式のゲーム「AppleArcade」のサービス提供を開始するなどゲーム業界はますます競争が厳しくなってきています。

 

<イメージセンサー半導体>

①ソニー(日本)

②シャープ(日本)

③Infineon(ドイツ)
 
<ミラーレス一眼>
①ソニー(日本)②キヤノン(日本)③ニコン(ドイツ)カメラ市場は長い間、キヤノンとニコンの2強時代が続いていましたが、昨今成長著しいミラーレス一眼の市場でソニーは首位に立ちました。それまでキヤノンとニコンは一眼レフカメラ市場では優位に立っていましたが、ミラーレス一眼への参入が他製品の販売を阻害する(カニバリゼーション)ことを懸念して参入が遅れました。しかし、ミラーレス一眼は、その軽量でコンパクトなボディと美しい画像で急速に市場を拡大しています。
 
 

ソニーの会長、社長、経営陣は?

社長兼CEO 吉田憲一郎(2018年~)
 
<主な経歴>
1983年 東京大学経済学部を卒業し、ソニー㈱入社
2000年 ソニーコミュニケーションネットワークに移り
2005年 ソニーコミュニケーションネットワーク社長に就任し、東京証券取引所マザーズに上場させる
2007年 ソニー㈱の役員として、パソコン(VAIO)事業の売却や事業会社の分社化を断行
2018年 ソニー㈱の社長兼CEOに就任
 
吉田社長はこれまでソニーの本流と言われたエレキ事業の出身ではなく、財務や関連会社の社長などを経験して社長に就任されました。吉田社長の前任の平井氏が社長だった時に構造改革を断行した影の主役ともいわれています。
 
 

経営陣の業績や株価上昇に対するコミット

最近では、経営陣をより会社の業績や株価上昇にコミットさせるため業績連動報酬や株価連動報酬を経営陣への報酬制度に組み込む会社が増えてきました。ソニーでは譲渡制限付株式、ストックオプション制度を経営陣への報酬制度に組み込んでいます。この制度により経営陣は株価を上昇させることで自らの報酬を増やすことができるため、より株価上昇にコミットする力が働くことになります。

 

 

事業の強みと経営上の課題

・ソニーのイメージセンサーは圧倒的な世界シェアをもっており、スマホカメラの複眼化などでさらなるマーケットの拡大が期待される

 

・プレイステーション4は13年の発売から年数が経過しており次世代機の開発が急務

 

・19年5月に米商務省がファーウェイへの事実上の輸出規制を決めたことにより、ファーウェイに電子部品を供給するソニーにも打撃

 

・19年5月に米ヘッジファンドのサード・ポイントがソニー株の取得をしていると公表。半導体分野の分離、売却を要求している。しかし、ソニーの半導体分野はスマートフォンやカメラ向けのイメージセンサーが主力で、世界のトップを走っている。半導体は景気動向により需要がぶれやすいもののカメラやスマートフォンといった製品の保有するソニーにとっては欠かせない事業の一つと考えられます。

 

 

沿革、ニュース

・1946.5 井深大と盛田昭夫により東京通信工業株式会社として設立

・2013.11 プレイステーション4販売開始

・2018.3 2017年度決算の営業利益が7349億円となり過去最高を更新 

・2018.11 EMI Music Publishingの株式約60%、257,168百万円で取得し完全子会社化

・2019.2 取得価格1000億円を上限とする自己株式の取得を発表。なお、買付発表日の株価は4906円。

・2019.3 2018年度決算の当期純利益が9163億円となり過去最高を更新

・2019.5 取得価額2000億円、6000万株(発行済株式総数の4.8%)を上限にする自己株式の取得を行うと発表。発表日である5月16日の株価は、5396円(時価総額は6,859,559百万円)

・2019.5 ソニーとマイクロソフトがゲーム分野での提携を発表

・2019.5 米ヘッジファンドのサード・ポイントがソニー株の取得をしていると公表。半導体分野の分離、売却を要求

 

 

まとめ

ソニーは2010年代には、テレビ事業を始めとするエレキ事業で大量の赤字が出ていましたが、現在ではエレキ事業の黒字化に成功しています。しかし、唯一スマホ事業の赤字体質だけは解消できておらず、今後の対策に注目です。