本記事は、JAL日本航空の給料年収、離職率、ホワイト企業度等について、第二新卒・未経験転職を経て、転職人気ランキングトップ10常連企業に内定した経験がある筆者が独自のノウハウと転職経験をもとに企業研究としてまとめています。
私自身、学生時代は大したスキルはなく就職活動もとても苦戦したのですが、社会人になってからの仕事の実績の積み上げや継続的な自己投資により、転職活動では東証一部上場売上高数兆円の日本を代表する企業の内定を複数獲得してきました。
就職・転職活動で倍率の高い人気企業の書類選考や面接を突破して内定を取るためには、綿密な企業研究をもとに志望動機などの面接対策を行い、他の候補者との差別化ができるようにすることが極めて重要です。また、就職・転職活動は内定を獲得することがゴールではなく、入社後にその会社で活躍することが目的ですから、待遇や働きやすさ、社風などについても情報収集は欠かせません。
記事の内容は順次追記・更新しきますので、本記事を企業研究や会社選びの参考にしていただき、一人でも多くの人がブラック企業を回避しつつ、ご自身のキャリアにマッチする企業を見つけ、第一志望の企業から内定を獲得していただければと思います。
- JAL日本航空の年収給料、離職率、リストラ情報【就職転職の評判とホワイト企業度】
- JAL日本航空の年収と離職率、勤続年数【転職での給料アップは?】
- JAL日本航空の離職率とホワイト企業度【転職して大丈夫?】
- JAL日本航空への中途採用求人の探し方(転職エージェントを活用)
- JAL日本航空の採用倍率と入社難易度【就職四季報で調べる】
- JAL日本航空の売上高と財務内容【業績が悪いと給料年収は上がらない】
- JAL日本航空の海外売上比率【海外赴任は給料年収を上げるチャンス】
- JAL日本航空の事業別の売上高、業績と事業内容【給料年収を上げるなら花形部門】
- JAL日本航空の競合会社
- 就職・転職先としての事業内容、業種の選び方【高年収、低離職率が多い企業群】
- ホワイト企業ブラック企業判定(リストラ、残業時間)
- JAL日本航空のリストラ、過労死、労災など【ブラック企業は離職率も高い】
- JAL日本航空の歴代社長の経歴【出世コースが判明】
- JAL日本航空の転職口コミサイトでの評判【年収や離職率の実態】
- JAL日本航空の格付け【財務内容が良ければ給料年収も上がる!?】
- JAL日本航空の歴史と沿革、ニュース
- まとめ JAL日本航空の年収給料、離職率、リストラ情報【就職転職の評判とホワイト企業度】
JAL日本航空の年収給料、離職率、リストラ情報【就職転職の評判とホワイト企業度】
JAL日本航空は1953年に設立された航空会社で、全日空(ANA)と並んで日本の2大航空会社です。しかし、2010年に経営破綻・上場廃止、その後、国からの様々な支援を受けて2012年に再度株式上場した歴史があります。
<JAL日本航空の会社概要>
会社名:JAL日本航空株式会社
英語表記:Japan Airlines Co., Ltd.
設立:1953年
本社所在地:東京都品川区
業種:空運業
グループ売上高: 1,487,261百万円(2019年3月期)
グループ従業員数: 34,003人(2019年3月期)
株式上場:東証第一部(1970年上場、2010年上場廃止、2012年再上場)
JAL日本航空の年収と離職率、勤続年数【転職での給料アップは?】
就職先、転職先を検討する上で最も気になるのがその企業で働く人の待遇(年収や勤続年数、離職率)ではないでしょうか。ここからはJAL日本航空の役員従業員の給料年収と勤続年数/離職率について見ていきたいと思います。
JAL日本航空従業員の平均年収/給料と勤続年数
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 | – |
グループ全体の従業員数 | 33,038 | 34,003 | 人 |
一人当たり売上高 | 41.9 | 43.7 | 百万円 |
一人当たり営業利益(百万円) | 5.3 | 5.2 | 百万円 |
(うち親会社の状況) | – | – | – |
従業員数 | 12,127 | 12,750 | 人 |
平均年齢 | 40.1 | 39.9 | 歳 |
平均勤続年数 | 15.2 | 15.0 | 年 |
平均年収 | 8,667,000 | 8,275,000 | 円 |
JAL日本航空 有価証券報告書(2019年3月期決算)を元に筆者作成
<平均年収を見るときの注意点>
・工場のラインスタッフなど年収水準が低い社員がいると平均年収は低く出ます
・持ち株会社(ホールディングス)など幹部社員のみが所属している会社の場合は、平均年種が高くでます。
<JAL日本航空の平均年収を世間一般と比較>
JAL日本航空の平均年収の比較対象として製造業の平均年収、全産業の会社員の平均年収を掲載しておきます。
業種区分 | 平均年収 |
JAL日本航空の平均年収 | 828万円 |
会社員の平均年収 | 432万円 |
正規社員の平均年収 | 494万円 |
非正規社員の平均年収 | 175万円 |
出典:平成29年分民間給与実態統計調査(国税庁)
<JAL日本航空の平均年収を他の大手企業と比較>
では次にJAL日本航空の平均年収を他の大手企業と比較してみましょう。
会社名 | 決算期 | 平均年齢 | 平均年収(円) |
キーエンス | 19年3月期 | 35.8 | 21,106,666 |
三菱商事 | 19年3月期 | 42.5 | 16,077,197 |
伊藤忠商事 | 19年3月期 | 41.7 | 15,207,832 |
三井物産 | 19年3月期 | 42.2 | 14,300,000 |
ファナック | 19年3月期 | 40.8 | 13,644,000 |
東京エレクトロン | 19年3月期 | 44.3 | 12,720,452 |
ソフトバンクグループ | 19年3月期 | 41.5 | 12,533,937 |
三菱地所 | 19年3月期 | 41.2 | 12,476,724 |
電通 | 18年12月期 | 40.7 | 11,797,585 |
武田薬品工業 | 19年3月期 | 41.5 | 10,940,000 |
ソニー | 19年3月期 | 42.4 | 10,509,690 |
富士フイルム | 19年3月期 | 42.7 | 9,974,684 |
味の素 | 19年3月期 | 43.6 | 9,822,735 |
KDDI | 19年3月期 | 42.5 | 9,528,103 |
NTT | 19年3月期 | 41.3 | 9,114,270 |
日立製作所 | 19年3月期 | 42.1 | 8,943,244 |
コスモ石油 | 19年3月期 | 41.6 | 8,914,182 |
オリックス | 19年3月期 | 42.4 | 8,800,192 |
ピジョン | 19年1月期 | 43.3 | 8,645,522 |
信越化学工業 | 19年3月期 | 42.1 | 8,559,000 |
ユニ・チャーム | 18年12月期 | 41.7 | 8,530,000 |
三菱重工 | 19年3月期 | 40.1 | 8,480,143 |
東京センチュリー | 19年3月期 | 42.6 | 8,363,000 |
三越伊勢丹HD | 19年3月期 | 46.5 | 8,307,750 |
日本航空 | 19年3月期 | 39.9 | 8,275,000 |
花王 | 18年12月期 | 40.8 | 8,219,000 |
ホンダ | 19年3月期 | 45.6 | 8,198,000 |
三菱電機 | 19年3月期 | 40.4 | 8,169,232 |
三菱電機 | 19年3月期 | 40.4 | 8,169,232 |
富士通 | 19年3月期 | 43.2 | 7,985,114 |
JAL日本航空役員の給料年収はどれくらい?
それでは次にJAL日本航空の役員の報酬体系、年収水準について見ていきましょう。
<役職ごとの年収>
役職 | 年収 | 人数 | 一人当たり平均 |
取締役 | 484 百万円 | 9 | 54 百万円 |
監査役 | 49 百万円 | 2 | 25 百万円 |
社外役員 | 65 百万円 | 8 | 8 百万円 |
単位:百万円
<役員報酬の他社比較>
では次にJAL日本航空の役員報酬を他の大企業と比較してみましょう。
会社名 | 年度 | 役職 | 一人当たり平均 |
伊藤忠商事 | 201903 | 取締役 | 346 |
キヤノン | 201812 | 取締役 | 197 |
三菱商事 | 201903 | 取締役 | 162 |
三菱電機 | 201903 | 執行役 | 128 |
パナソニック | 201903 | 取締役 | 121 |
日立製作所 | 201903 | 執行役 | 103 |
三菱重工 | 201903 | 取締役 | 102 |
ソニー | 201903 | 執行役 | 90 |
日本航空 | 201903 | 取締役 | 54 |
富士通 | 201903 | 取締役 | 53 |
メルカリ | 201906 | 取締役 | 50 |
東日本旅客鉄道 | 201903 | 取締役 | 45 |
単位:百万円
<年収1億円以上の役員>
年収(役員報酬)が1億円以上の上場会社役員は、有価証券報告書にその報酬の額を開示することとされています。
JAL日本航空の場合、残念ながら年収1億円以上の役員はおりません。
JAL日本航空の離職率とホワイト企業度【転職して大丈夫?】
就職や転職をする際にその会社の働きやすさをはかる指標として気になるのが離職率ですが、今のところ無料で入手できる範囲では公開情報が限られています。その中で多くの企業の離職率が確認できる情報ソースは就職四季報になります。就職四季報では、3年後離職率だけでなく、有給取得日数、平均年数、採用実績校など、その会社で働く上での細かい情報が記載されていますので、就職や転職をする会社を検討する上では必携の1冊と言えます。
また、東洋経済では定期的に、企業の離職率に関するランキングを公表していますのでそれも離職率を確認する上では参考になります。しかし、あくまで企業側から公表された情報であることから数字が良い方向に操作されていることがないとも言えませんのであくまで参考情報としてみていくのが良いでしょう。
JAL日本航空への中途採用求人の探し方(転職エージェントを活用)
JAL日本航空をはじめとする大手企業に転職したい場合はどのように求人情報を探せばよいのでしょうか。大手企業の求人は、非公開求人と呼ばれる転職エージェント経由でしか見ることができない形式で募集がかかります。
<公開求人>
リクナビNextなど、WEBサイトに登録すればだれでも見れる求人
<非公開求人>
転職エージェントで転職支援サービスを受けた人だけが見れる求人
理由としては、公開求人で募集をして応募が集まりすぎると企業側での選考が大変になることや、求人の内容自体に機密情報が含まれていたりする、ということがあげられます。つまり、多くの人が応募したくなるような年収が高く、離職率が低いホワイト企業の求人のほとんどは非公開求人として募集が掛かります。
その「非公開求人」を見るためには転職エージェントに登録が必要になります。転職エージェントへの登録や転職支援を受けるのはすべて無料ですので、転職するつもりがあってもなくても常に転職市場の情報収集として何社か登録しておくことをおすすめします。私自身も転職エージェントとは常に数社付き合いを持つようにしていて、その時々の求人情報を見て今後のキャリアプランの参考にしています。
<転職エージェント登録の流れ>
転職エージェントへの登録は社会人の方であれば誰でも下記の流れで行うことができます。
<【完全無料】まずは大手転職エージェント2社に登録>
転職エージェントは会社数も多く、どこのエージェントに登録すべきか迷ってしまうかもしれませんが、まずはリクルートエージェントとdodaエージェントサービスの2社に登録をして求人を探しましょう。この2社は私の過去の転職活動でも毎回使い倒している転職エージェントで、この2社に登録しておけば市場に出回っている求人の大多数をカバーできます。また、2社に登録することで、担当のキャリアコンサルタントのスペックを比較しながら転職活動や転職市場調査を進めることができます。
上記転職エージェントの詳細については別記事で解説していますのでご覧ください。
JAL日本航空の採用倍率と入社難易度【就職四季報で調べる】
JAL日本航空への入社を目指す場合に気になるのが採用倍率や入社難易度ではないでしょうか。大手有名企業であるJAL日本航空の採用試験の倍率が高いのは間違いありませんが、新卒採用や中途採用の倍率を正確に公表するデータは今のところありません。
唯一、倍率を調べるのに使えるデータとしては、就職四季報に掲載されている”内々定者数”と”正式応募者数”があります。この内々定者数を正式応募者数で割ることで採用倍率を算出することができます。しかし、残念ながら就職四季報に記載されている情報は引用・転載が禁止されていますので、気になる場合は就職四季報の最新版を買って確認してみてください。
就職四季報で知ることができる採用倍率ですが、数字を公表している企業は一部です。もし、目的の企業が数値を公表していない場合には採用倍率を知る術はありません。
そうすると残された方法は、採用倍率を決める構成要素からある程度のレベル感を知る方法です。この方法では正確な採用倍率を知ることはできませんが、採用倍率がどのような要素によって上がったり下がったりするかを知ることは、就職転職活動において有益になるはずです。
採用試験の倍率を決める構成要素は以下の通りです。
①企業の知名度の高さ
入社希望者は知っている企業にしか応募はしません。具体的には、就職転職活動を行う段階ですでに知っている企業か、就職転職活動をする中で知った企業に応募することになります。そのため、知名度が高い企業や、就職転職の各種媒体での露出が多い企業は採用倍率が高くなります。
②人気、ブランドイメージの良さ
企業の人気度やブランドイメージの良さは、その企業への入社希望者を増やして採用倍率を高くします。
③待遇(給料、休暇、福利厚生等)の良さ
待遇が良い企業には多くの入社希望者が集まり、採用倍率が上がります。当たり前ですね。
④採用枠の狭さ(従業員数)
他の要素が同じであっても採用枠が狭い企業の方が採用倍率は上がります。そのため、大手有名企業であっても、採用枠が大きく、意外に採用倍率が低い企業も存在します。
⑤新卒一括採用、中途のみ採用などの採用戦略
④の採用枠とも一部重複しますが、企業によっては「新卒採用しかしない」「中途採用しかしない」というように、採用ルートを特色があるところがあります。その場合、新卒採用で入るは簡単だが、中途採用では難しい、またはその逆、といったことが起こります。
⑥競合(入社希望者)のレベルの高さ
これは採用倍率とは直接関係ありませんが、レベルの高い人が応募をしてくる企業は入社難易度が上がります。目的の企業に入社できる可能性を考えるのであれば、採用倍率を考えると同時に、競合の入社希望者がどれくらいのレベルかを考えると良いでしょう。
採用倍率を構成するこれらの要素から、目的の企業の採用倍率、入社難易度を推定してみてください。
JAL日本航空の売上高と財務内容【業績が悪いと給料年収は上がらない】
就職先や転職先の企業を選択する上でその企業の売上、業績、財務内容を見ることは極めて重要です。大企業であっても東芝のように不祥事がきっかけであっという間に倒産寸前に追い込まるのが今の時代です。
大企業だから安心、中小企業だから不安、というのは幻想で、正解は「企業による」です。企業ごとに決算情報や財務内容は良く調べて、業績が怪しい企業は就職先としては避ける賢さが必要になります。それではJAL日本航空の売上、業績、財務内容について見ていきましょう。
JAL日本航空の直近3事業年度の売上高、業績
JAL日本航空の直近3事業年度の売上高、業績は以下の通りです。
決算期 | 17年3月期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
会計基準 | 日本方式 | 日本方式 | 日本方式 |
売上高(百万円) | 1,288,967 | 1,383,257 | 1,487,261 |
営業利益(百万円) | 170,332 | 174,565 | 176,160 |
営業利益率 | 13.2% | 12.6% | 11.8% |
経常利益(百万円) | 165,013 | 163,180 | 165,360 |
経常利益率 | 12.8% | 11.8% | 11.1% |
当期利益(百万円) | 164,174 | 135,406 | 150,807 |
利益率 | 12.7% | 9.8% | 10.1% |
総資産 | 1,728,777 | 1,854,227 | 2,030,328 |
自己資本 | 972,065 | 1,060,335 | 1,165,134 |
自己資本比率 | 56.2% | 57.2% | 57.4% |
JAL日本航空 有価証券報告書(2019年3月期決算)を元に筆者作成
企業研究で就職先、転職先を選ぶときに特に注意してみたいのは下記の3点です。
<売上高>
売上高は会社の事業規模を把握する上で最も重要な指標ですので、採用選考を受けようとする会社については大まかな売上高の数値は頭に入れておきましょう。
<営業利益、経常利益>
利益を見ることで会社が事業を通じて儲かっているかどうかを確認します。当たり前ですが利益が出ない会社はそのうち倒産します。
利益については全部で5つの種類があり、それぞれの内容については別記事で解説していますので、そちらをご覧いただければと思います。
<自己資本比率>
自己資本比率は会社が持っている資産のうちどれだけが自社のものかを表す指標です。言い換えれば自己資本比率が多い企業ほど、借金体質の企業ということになりますので、企業を選ぶときはできるだけ自己資本比率が高い企業を選ぶと良いでしょう。
JAL日本航空の海外売上比率【海外赴任は給料年収を上げるチャンス】
企業分析でその会社の海外売上比率や地域別売上高を見るときのポイントは大きく3つあります。
①成長市場に進出できているか、事業の拡大余地があるか
就職、転職先の企業を見るときにその企業の将来性を重視する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。
②為替レートや海外諸国の経済の影響をどれだけ受けるか
海外で事業展開をしている企業の場合は、その事業展開している国や地域の経済状況やその国の通貨の為替レートの影響を受けます。経済が好調な国に進出している企業は事業を伸ばしやすく、また、その国の通貨に対して為替が円安になるほどその国での売上が伸ばしやすくなります。ただし、最近では単純に製品を日本から輸出するというビジネスモデルではなく、東南アジアなどの人件費の安い国で製品を作って輸出しているケースも多いので、為替レートが事業に与える影響はより複雑化しています。
③海外赴任や英語を使う機会がどれだけあるか
海外売上比率が高い企業は海外に現地法人を多く持っているケースがあり、その場合には海外赴任のチャンスが巡ってくる可能性も高くあります。また、海外赴任をしない場合であっても海外の取引先や関係会社とのやりとりが増えるので、英語が得意な方は語学を活かすチャンスが出てきます。
それではJAL日本航空の海外売上比率と地域別売上の状況を見てみましょう。
<JAL日本航空の地域別売上高構成比>
<JAL日本航空の海外売上比率と地域別売上高>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
日本 | 847,388 | 875,348 |
米州 | 209,263 | 236,802 |
欧州 | 89,247 | 100,944 |
アジア・オセアニア | 237,359 | 274,167 |
計 | 1,383,257 | 1,487,261 |
国内売上比率 | 61.3% | 58.9% |
海外売上比率 | 38.7% | 41.1% |
単位:百万円
JAL日本航空 有価証券報告書(2019年3月期決算)を元に筆者作成
JAL日本航空の事業別の売上高、業績と事業内容【給料年収を上げるなら花形部門】
企業が行っている様々な事業を内容ごとに区分したものをセグメントと言います。就職活動、転職活動では企業を選ぶことも重要ですが、同様にその企業のどのセグメントで働くことになるかも非常に大切です。昨今では企業は生き残りをかけて不採算事業の整理・売却を行うことも珍しくありません。不採算事業で働いている場合、給与水準が下がるということや、気が付いたら別の会社に売却されていた、などという笑えない事態も起こりえます。
JAL日本航空では以下の2つのセグメントで事業を展開しています。
・航空運送事業
・その他
セグメントごとの売上高と利益は以下のようになっています。
<JAL日本航空のセグメント別売上高と利益>
それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。
航空運送事業の事業内容と業績
<主要製品・サービス>
国内・国際旅客、貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業
<主要会社>
日本トランスオーシャン航空㈱、日本エアコミューター㈱、㈱ジェイエア、㈱ZIP AIR Tokyo、㈱北海道エアシステム、琉球エアーコミューター㈱、㈱JALスカイ、JALスカイエアポート㈱、㈱JALスカイ大阪、㈱JALスカイ九州、㈱JALスカイ札幌、㈱JALスカイ金沢、㈱JALスカイ仙台、㈱JALグランドサービス、㈱JALグランドサービス大阪、㈱JALグランドサービス九州、㈱JALグランドサービス札幌、㈱JALエンジニアリング、㈱JALメンテナンスサービス、日航関西エアカーゴ・システム㈱、㈱JALカーゴサービス、㈱JALカーゴハンドリング、㈱JALカーゴサービス、㈱JALナビア、㈱JALマイレージバンク、ジャルロイヤルケータリング㈱、㈱JALエアテック、㈱ジャルパック、㈱JALセールス、㈱JALJTAセールス、㈱JALエービーシー、㈱JALインフォテック、㈱アクセス国際ネットワーク、㈱ジャルカード、㈱JALファシリティーズ、JALペイメント・ポート㈱、JALデジタルエクスペリエンス㈱、JAL Agriport㈱、㈱JALブランドコミュニケーション、JALビジネスアビエーション㈱、JTAインフォコム㈱、JAL SBIフィンテック㈱、㈱JALサンライト、㈱オーエフシー、㈱ジェイプロ、JUPUTER GLOBAL LIMITED、JALPAK INTERNATIONAL HAWAII, INC.、JALPAK INTERNATIONAL (EUROPA) B.V.、JALPAK INTERNATIONAL (FRANCE) S.A.S.、EURO-CREATIVE TOUR (U.K.) LTD.、JALPAK INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.、JAL SATELLITE TRAVEL. CO., LTD.、PT. TAURINA TRAVEL DJAYA、JLC INSURANCE COMPANY LIMITED 他
<業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
売上高 | 1,140,333 | 1,234,497 |
セグメント利益 | 161,261 | 162,316 |
売上総利益率 | 14.1% | 13.1% |
従業員数(人) | 33,038 | 30,121 |
売上高構成比 | 82.4% | 83.0% |
従業員数構成比 | 100.0% | 88.6% |
一人当たり売上高 | 34.5 | 41.0 |
一人当たり営業利益 | 4.9 | 5.4 |
単位:百万円
その他事業の事業内容と業績
<主要製品・サービス>
N/A
<主要会社>
N/A
<業績情報>
決算期 | 18年3月期 | 19年3月期 |
売上高 | 242,923 | 252,764 |
セグメント利益 | 13,401 | 13,880 |
売上総利益率 | 5.5% | 5.5% |
従業員数(人) | 3,815 | 3,882 |
売上高構成比 | 17.6% | 17.0% |
従業員数構成比 | 11.5% | 11.4% |
一人当たり売上高 | 63.7 | 65.1 |
一人当たり営業利益 | 3.5 | 3.6 |
単位:百万円
JAL日本航空の競合会社
<国内>
・全日本空輸(ANA)
<海外>
・American Airline(アメリカ)
・Delta(アメリカ)
・United Continental(アメリカ)
・Deutche Lufthansa(ドイツ)
・Air France(フランス)
・Emirates Airlines(アラブ首長国連邦)
・China Southern Airlines(中国)
・Air China(中国)
・China Eastern Airlines(中国) など
就職・転職先としての事業内容、業種の選び方【高年収、低離職率が多い企業群】
JAL日本航空の事業内容を紹介したところで、就職転職先として会社を選ぶときはどのような業種を選ぶのが良いかについて解説をしたいと思います。
参入障壁の大きさ【規制産業、資本集約型産業がおすすめ】
法律等の規制で決められた会社しかそのビジネスに参入できなかったり、ビジネスの参入に多大なコストがかかるので結果的に新規参入が少ない業種は、利益を高い水準でかつ継続的に保つことができます。一方で、新規参入が容易な業種は、つぎつぎに新しい会社が参入してくるため価格競争もしれつで、利益の確保が難しくなりがちです。そのため、就職先としては参入が難しい事業を選ぶべきです。
<参入障壁が大きい>
・銀行、証券
・エネルギー(電気、ガス、原油など)
・鉄鋼 など
<新規参入が容易>
・IT
・外食
・小売り
技術革新の速さ
技術革新の早い業界(例えば、テクロノジー、金融など)は最先端のことをやっているようで一見魅力的ではありますが、自分が働く会社としてみたときにはかならずしも良い会社とは言えません。製品が2年で陳腐化する業界では、今時点で業界トップの会社も2年後にはどうなっているかわかりません。その点、製品のライフサイクルが長い業界(例えば、食品、日用品)では、人気製品を持っている会社は長期にわたり、業界の中での優位性を保つことができます。
技術革新の早い業界で働きたい場合には、その時最先端の商品群を保有している会社を選ぶというよりかは、開発力(新しく、かつ、人気の製品を継続的に生み出す仕組み)を持った会社を選ぶという観点で会社を選ぶべきです。
景気変動による業績への影響【リストラリスクを低減】
転職がそれほど特別視されない世の中に徐々になってきていますが、転職は社内での人脈やノウハウを0から積み上げなおさなければいけなかったり、ボーナスや退職金などでもマイナスに働くケースが多いです。そのため、転職活動では絶対とは言えませんが中長期的に働ける環境を狙っていくことをおすすめします。(もちろん結果的に短期離職なることもありますがあくまで考え方としてです。)
そのように考えると会社での生活は数十年という長い期間になることが想定されます。それだけ長い期間を務めていれば景気が上向きなときも下向きな時もあります。しかし、業種を適切に選んで就職・転職をしていくことで景気変動による影響を最小限に抑えることができます。サラリーマンは基本的に固定賃金の仕事なので、景気が良いからと言って大幅な昇給は見込めないので、景気が悪いときにどれだけダメージを小さく済ませることができるかが重要だと私は考えています。
<景気変動の影響を受けやすい業種>
・鉄鋼、化学など素材系の業種
・工作機器、などの設備投資関連の業種
・半導体などの価格変動が大きい業種
・銀行、証券などの金融関連
・就職や転職斡旋などの人材会社
<景気変動の影響を受けにくい業種>
・食品、日用品、医薬品など、日々の生活に欠かせない製品を扱う業種
・電力、ガス、通信、鉄道、などの社会インフラ
景気変動の影響を受けにくい業種は、人が生きていったり生活をする上で欠かせない製品やサービスを取り扱っています。そのため、景気が悪化したとしても需要は大きく落ち込まないため、業績に安定感があります。また、大きな技術革新も生まれにくい業種なので、人気のある製品やサービスがあれば継続して売上や利益を獲得することができるので、就職転職先企業としてはメリットが大きい企業群になります。
ホワイト企業ブラック企業判定(リストラ、残業時間)
JAL日本航空は従業員にとっての働きやすさはどうなのでしょうか。実際に入社をしてみないとわからない部分は多くありますが、最近では長時間労働や過労死などに対する社会の問題意識が高まっているため、ホワイト企業としてのイメージ作りに力を入れて採用力の強化や離職率の低下を狙う企業も増えています。
就職先や転職先となる企業が従業員にとって働きやすいホワイト企業か、長時間労働やサービス残業が蔓延するブラック企業かを判定するには、従業員の離職率や勤続年数を調べる以外にも、厚生労働省が一定の基準を満たした企業に対して認定するくるみん、プラチナくるみん、ホワイト500(健康経営優良法人)などの認定状況を調べることが有効です。
参考:【厚生労働省HP】くるみん・プラチナくるみんマークについて
また、働き方改革への取り組み状況や過去のリストラ、過労死、労働訴訟などの事例を調べることもその企業が従業員を大切に扱っている会社かどうかを知る上では役に立ちます。
くるみん・・・JAL日本航空は認定あり◎
くるみんとは、仕事と子育ての両立支援への取り組み状況を厚生労働省が認定する制度で、政府の働き方改革への取り組み要請を受けて認定を受けようとする企業が増えています。くるみんを取得している企業は従業員の健康や幸福に対して積極的な取り組みをするホワイト企業である可能性が高いと推測できます。
JAL日本航空は2008年、2013年、2018年、2019年の計4回、くるみんの認定を受けています。
参考:くるみんの認定基準(一部抜粋)
<全般的事項>
・雇用環境の整備について、2年間~5年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること
・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと
<残業時間・長時間労働の是正について>
・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること
・月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと
・次の①から③までのいずれかを実施していること
①所定外労働の削減のための措置
②年次有給休暇の取得の促進のための措置
③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
<育休制度について>
・計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が75%以上であること
・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと
①計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者の割合が7%以上であること
②計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が15%以上であり、かつ、育児休業等をした者の数が1人以上いること
・3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている
プラチナくるみん・・・JAL日本航空は認定なし✖
プラチナくるみんは、くるみん認定を受けた企業がさらに高い水準の取り組みを行い、仕事と子育ての両立支援制度の導入や利用が進んでいる企業が認定されるものです。プラチナくるみんの認定を受けている企業は長時間労働の対策や子育て支援を行っていることが認められているため、長期間腰を据えて働ける企業である可能性が高いです。
残念ながらJAL日本航空はプラチナくるみんの認定は受けていません。
参考:プラチナくるみんの認定基準(一部抜粋)
<全般的事項>
・雇用環境の整備について、2年間~5年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること
・法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと
<残業時間・長時間労働の是正について>
・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること
・月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと
・次の①から③までの全てに取り組み、かつ、①又は②について定量的な目標を定めて実施、達成していること
①所定外労働の削減のための措置
②年次有給休暇の取得の促進のための措置
③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
<育休制度について>
・女性労働者の育児休業等取得率が75%以上であること
・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと
①配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が13%以上
② 配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が30%以上、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。
・3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている
ホワイト500・・・JAL日本航空は認定あり◎
ホワイト500とは、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」のうち大規模法人部門の愛称で、従業員の健康に対する取り組みで高い水準にある大規模法人が選ばれます。
JAL日本航空はこのホワイト500に2019年に認定されています。
JAL日本航空の働き方改革への取り組み
厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト」では企業の働き方改革への取り組み事例を検索することができます。共働きが増える現代においては、働き方改革を進めていくことが少子化への重要な施策になることから、政府も長時間労働の抑制やフレックスタイム・テレワークの導入、育休制度などを充実させるよう企業に働きかけを行っています。
入社を検討している場合や、応募を検討している場合、「働き方・休み方改善ポータルサイト」で、該当の企業の取り組み事例が紹介されているか調べてみると良いでしょう。
<【厚生労働省】働き方・休み方改善ポータルサイト>
2019年12月現在、JAL日本航空については以下の取り組みが掲載されています。詳細については「働き方・休み方改善ポータルサイト」で検索をしてみてください。
◆年次有給休暇の取得促進の取組
・年次有給休暇の半日単位での取得が可能。
・夏休み・シルバーウィーク期に、年次有給休暇と組み合わせた長期休暇の取得を促進。
・通常の年次有給休暇とは別に、年度末に失効した年次有給休暇の一部を積み立て、私傷病など特定の事由に際し、その取得を認める制度(「特定目的積立休暇制度」)を導入。
◆所定外労働の削減の取り組み
・勤務時間帯選択制度の導入
・定時退社日(ノー残業デー)の設定と定時退社メールの発信
・時間外労働を実施する場合の所属長への事前申請の徹底
・客観的データとしてのパソコンのログテータを活用した労働時間管理の実施
◆在宅勤務の積極的な活用
・間接部門を対象に週1回の在宅勤務制度を導入。
JAL日本航空のリストラ、過労死、労災など【ブラック企業は離職率も高い】
リストラ、過労死、労災など、その会社で働く人にどのような問題が起きたかは大々的に報道されることは少なく、時間が経つにつれ風化されていきますが、こういった耳障りの悪い情報程よく調べておく必要があります。会社の風土は大企業であればあるほど変わるのは難しく、過去に起きた問題は高確率で再発し、その被害者はあなたになるかもしれません。
JAL日本航空について確認できている過去の労働問題は以下の通りです。
<リストラ>
2010年、会社更生手続きの中で全社員の約1/3にあたる1万6千人が退職。
<過労死>
N/A
<労働訴訟>
N/A
JAL日本航空の歴代社長の経歴【出世コースが判明】
就職先、転職先の企業で働いていくなかで昇進や出世を目指している場合は、その会社の社長の経歴も重要なチェックポイントの一つになります。会社の社長になる人の経歴には大きく分けて4つのパターンがあります。
<社長の経歴の代表的パターン>
①同族会社で創業者やその親族が社長になるケース
②親会社出身の人が社長になるケース
③ヘッドハンティングで他社の社長経験者がなるケース
④新卒や中途入社の人が内部昇格して社長になるケース
①~③のパターンの会社では昇進や出世の難易度が高く(場合によってはノーチャンス)なりますが、④のパターンでは自分の努力次第で会社役員へのチャンスも開けています。もちろん会社での昇進は運の要素も大きいですが、自分にもチャンスがあるのか、或いは全くないのか、の違いは働くときのモチベーションにもつながると思います。JAL日本航空の社長の経歴は以下のようになっています。
赤坂 祐二(2018年4月~現在)
1987年4月 | 25歳 | JAL日本航空入社 |
2014年4月 | 52歳 | JAL日本航空執行役員 整備本部長、JALエンジニアリング 代表取締役社長 |
2016年4月 | 54歳 | JAL日本航空常務執行役員 整備本部長 |
2018年4月 | 56歳 | JAL日本航空社長執行役員 |
2018年6月 | 56歳 | JAL日本航空代表取締役社長 執行役員 |
JAL日本航空の転職口コミサイトでの評判【年収や離職率の実態】
就職先、転職先を選ぶ際には求人票や企業サイトの採用情報だけを情報ソースにするのは危険です。これらは企業が優秀な人材を引き付けるために書いたいわば「広告」であり、その企業で働くメリットが強調して掛かれており、一方でデメリットは書かれていないか控え目な書かれ方をします。
就職、転職前にその企業の実態を把握するためには実際にその企業で働く人の口コミ、評判を見るのが大変参考になります。転職口コミサイトはその企業を退職した人や転職を希望する人が書いているので、必要以上にネガティブな情報も多いですが企業の実態を掴むのには大変役に立ちます。
<JAL日本航空の評判は下記の転職口コミサイトから検索>
・OpenWork「働く」のすべてを、オープンに(旧Vorkers)
<転職口コミサイトの比較>
転職口コミサイトの比較を別記事でまとめていますのであわせてご覧ください。
JAL日本航空の格付け【財務内容が良ければ給料年収も上がる!?】
格付けとは格付け会社と呼ばれる会社がその会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。
国内の代表的な格付け機関である格付投資情報センター(R&I)の発行体格付けでJAL日本航空の格付けを見てみましょう。
<企業ごとの発行体格付け>
AAA | |
AA | 東日本旅客鉄道、日立製作所、旭化成、味の素、信越化学工業、アステラス製薬 |
A | JAL日本航空、パナソニック、イオン、野村證券、いすゞ自動車 |
BBB | アコム、商船三井、古川電気工業、沖電気工業 |
BB | シャープ、アイフル、日本板硝子 |
B | |
CCC | |
CC | |
D |
※2019年12月時点
<参考:格付け定義>
AAA | 信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。 |
AA | 信用力は極めて高く、優れた要素がある。 |
A | 信用力は高く、部分的に優れた要素がある。 |
BBB | 信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。 |
BB | 信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。 |
B | 信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。 |
CCC | 信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 |
CC | 発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 |
D | 発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。 |
JAL日本航空の歴史と沿革、ニュース
1951年 | JAL日本航空設立。1952年10月から自主運行による国内線定期航空輸送事業を開始。 |
1954年 | 東京~ホノルル~サンフランシスコ線開設により、日本初の国際線定期輸送を開始。 |
1965年 | ジャルパック販売開始。 |
1966年 | ニューヨーク線開設 |
1967年 | 世界一周路線開設 |
1970年 | 証券取引所第一部(東京、大阪、名古屋)に指定 |
1970年 | ボーイング747(ジャンボジェット)就航 |
1987年 | 完全民営化 |
2010年1月 | 会社更生手続申立 |
2010年2月 | 上場廃止 |
2011年3月 | 会社更生手続きの終結 |
2012年9月 | 東証一部に再上場 |
まとめ JAL日本航空の年収給料、離職率、リストラ情報【就職転職の評判とホワイト企業度】
ここまでJAL日本航空の年収、離職率、ホワイト企業度をはじめとする企業研究について書いてきました。本記事を参考に企業研究を進めていただき、一人でも多くの方が就職活動、転職活動により理想のキャリア、年収を獲得していただけることをお祈りしています。