KDDIの離職率、勤続年数とホワイト企業度まとめ【就職転職の評判】

本記事は、KDDIの給料年収、離職率、ホワイト企業度等について、第二新卒・未経験転職を経て、転職人気ランキングトップ１０常連企業に内定した経験がある筆者が独自のノウハウと転職経験をもとに企業研究としてまとめています。

私自身、学生時代は大したスキルはなく就職活動もとても苦戦したのですが、社会人になってからの仕事の実績の積み上げや継続的な自己投資により、転職活動では東証一部上場売上高数兆円の日本を代表する企業の内定を複数獲得してきました。

就職・転職活動で倍率の高い人気企業の書類選考や面接を突破して内定を取るためには、綿密な企業研究をもとに志望動機などの面接対策を行い、他の候補者との差別化ができるようにすることが極めて重要です。また、就職・転職活動は内定を獲得することがゴールではなく、入社後にその会社で活躍することが目的ですから、待遇や働きやすさ、社風などについても情報収集は欠かせません。

記事の内容は順次追記・更新しきますので、本記事を企業研究や会社選びの参考にしていただき、一人でも多くの人がブラック企業を回避しつつ、ご自身のキャリアにマッチする企業を見つけ、第一志望の企業から内定を獲得していただければと思います。

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KDDIの年収と離職率、勤続年数【転職で給料UP】

KDDIは、大手通信の３大キャリアの一角で、売上高約５兆円、従業員数約４万人の超巨大グループです。

＜KDDIの会社概要＞

会社名：KDDI株式会社

英語表記：KDDI CORPORATION

設立：１９８４年

本社所在地：東京都新宿区

業種：情報通信業

グループ売上高： ４,７４８,２５９百万円（２０１９年３月期）

グループ従業員数： ４１,９９６人（２０１９年３月期）

株式上場：東証第一部（１９９３年上場）

会社HP：

KDDI株式会社――Tomorrow, Together

KDDIの公式企業サイトです。KDDIの企業情報、ブランド、個人向け事業、法人向け事業、サステナビリティ、投資家情報、採用情報などをご紹介します。

www.kddi.com

KDDIの給料年収と離職率/勤続年数

就職先、転職先を検討する上で最も気になるのがその企業で働く人の待遇（年収や勤続年数、離職率）ではないでしょうか。ここからはKDDIの役員従業員の給料年収と勤続年数/離職率について見ていきたいと思います。

KDDI従業員の平均年収/給料と勤続年数

KDDI 有価証券報告書（2019年3月決算）を元に筆者作成

＜平均年収を見るときの注意点＞

・工場のラインスタッフなど年収水準が低い社員がいると平均年収は低く出ます

・持ち株会社（ホールディングス）など幹部社員のみが所属している会社の場合は、平均年種が高くでます。

＜KDDIの平均年収を比較＞

KDDIの平均年収の比較対象として製造業の平均年収、全産業の会社員の平均年収を掲載しておきます。

出典：平成２９年分民間給与実態統計調査（国税庁）

KDDI役員の給料年収はどれくらい？

それでは次にKDDIの役員の報酬体系、年収水準について見ていきましょう。

＜役職ごとの年収＞

単位：百万円

＜役員報酬の他社比較＞

では次にKDDIの役員報酬を他の大企業と比較してみましょう。

単位：百万円

＜年収１億円以上の役員＞

年収（役員報酬）が１億円以上の上場会社役員は、有価証券報告書にその報酬の額を開示することとされています。KDDIの場合、年収１億円以上の役員は１名です。

単位：百万円

KDDIの新卒入社の初任給はいくら？

新卒入社の場合には、初任給を見て働く会社を決めてしまう方もいるかもしれませんが、実は初任給はどこの会社も大差ありません。そのため、重視すべきはそのあとの昇給の速さや平均年収です。

企業の中には高い初任給で人材を集めておいて、その後の昇給がほとんどないという企業もあるので気をつけましょう。参考までにKDDIが公表している初任給は以下の通りです。

＜KDDIの初任給＞

※18年4月実績

KDDIの離職率とホワイト企業度

就職や転職をする際にその会社の働きやすさをはかる指標として気になるのが離職率ですが、今のところ無料で入手できる範囲では公開情報が限られています。その中で多くの企業の離職率が確認できる情報ソースは就職四季報になります。就職四季報では、３年後離職率だけでなく、有給取得日数、平均年数、採用実績校など、その会社で働く上での細かい情報が記載されていますので、就職や転職をする会社を検討する上では必携の１冊と言えます。

また、東洋経済では定期的に、企業の離職率に関するランキングを公表していますのでそれも離職率を確認する上では参考になります。しかし、あくまで企業側から公表された情報であることから数字が良い方向に操作されていることがないとも言えませんのであくまで参考情報としてみていくのが良いでしょう。

新卒3年後の｢若手が辞めない｣300社ランキング

2020年卒学生の就職活動も最終盤に入った。リクルートキャリアの調査によると、7月1日時点で大学生（大学院生除く）の就職内定率は85.1%となり、2012年（2013年卒）の調査開始以来過去最高を記録した。近年、就活…

toyokeizai.net

｢給料が高く新卒が辞めない会社｣ランキング

就職関連セミナーを昨年より前倒しで開催する大学が増えている。大学3年生（2021年卒）の多くが就職活動に動き出し、企業研究や自己PRに手をつけているのではないだろうか。企業研究をするうえで、新卒3年後離職率…

toyokeizai.net

KDDIの中途採用求人の探し方【転職エージェントを活用】

中途採用の募集広告を出すと多数の応募が集まる大手人気企業は、主に非公開求人という形で中途採用の求人を出します。非公開求人とは、インターネットなどで誰でも見ることができる公開求人とは異なり、転職エージェントなどから紹介をしてもらうことで見ることができる求人のことです。

人気企業が非公開求人で中途採用を行う理由は、誰でも見ることができる公開求人で募集をすると応募が集まりすぎて企業側での選考が大変になることや、求人の内容自体に機密情報が含まれていたりする、ということがあげられます。つまり、多くの人が応募したくなるような年収が高く、離職率が低いホワイト企業の求人のほとんどは非公開求人ということになります。実際に私が超大手企業から内定を獲得したときはすべて転職エージェント経由の非公開求人で内定しています。

”非公開”求人といっても実際は転職エージェントに登録すれば無料で紹介してもらうことができます。また、転職エージェントはすぐに転職する意思がなくても「まずは情報収集だけ」という人も歓迎していますので、気になる方は転職エージェント経由で非公開求人を探してみると良いでしょう。

＜筆者が超大手企業への転職時に利用した転職エージェント＞

リクルートエージェント 求人数・転職実績No1 

dodaエージェントサービス by パーソルキャリア

マイナビの人材紹介サービス≪マイナビエージェント≫

中途採用の求人は募集時期がピンポイントで、時期を逃すと求人情報を見れなかったり、応募する機会を逃すことになるので、私は転職を考えていない時でも転職エージェントに登録だけはしておいて、非公開求人を見たり紹介してもらうことができる状態にしています。その時々でどんな求人がでていて、どんなスキルにニーズがあるかを知っておくと、自分のキャリアの方向性を考えるのにも役立つと思いますよ。

転職エージェントの比較や利用方法については別記事で解説していますのでよろしければどうぞ。

転職エージェントはどこがいい？超大手企業への転職で使用した転職エージェント

転職エージェントを利用するならどこがいい？転職エージェントは求人の紹介や、募集先企業への推薦など、転職成功に欠かせない存在です。東証一部上場の日本を代表する企業から内定を何度も獲得した筆者が、転職３回で実際に利用した転職エージェントの比較と口コミ。

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KDDIの採用倍率と転職難易度【就職四季報で調べる】

KDDIへの入社を目指す場合に気になるのが採用倍率や入社難易度ではないでしょうか。大手有名企業であるKDDIの採用試験の倍率が高いのは間違いありませんが、新卒採用や中途採用の倍率を正確に公表するデータは今のところありません。

唯一、倍率を調べるのに使えるデータとしては、就職四季報に掲載されている”内々定者数”と”正式応募者数”があります。この内々定者数を正式応募者数で割ることで採用倍率を算出することができます。しかし、残念ながら就職四季報に記載されている情報は引用・転載が禁止されていますので、気になる場合は就職四季報の最新版を買って確認してみてください。

就職四季報で知ることができる採用倍率ですが、数字を公表している企業は一部です。もし、目的の企業が数値を公表していない場合には採用倍率を知る術はありません。

そうすると残された方法は、採用倍率を決める構成要素からある程度のレベル感を知る方法です。この方法では正確な採用倍率を知ることはできませんが、採用倍率がどのような要素によって上がったり下がったりするかを知ることは、就職転職活動において有益になるはずです。

採用試験の倍率を決める構成要素は以下の通りです。

①企業の知名度の高さ

入社希望者は知っている企業にしか応募はしません。具体的には、就職転職活動を行う段階ですでに知っている企業か、就職転職活動をする中で知った企業に応募することになります。そのため、知名度が高い企業や、就職転職の各種媒体での露出が多い企業は採用倍率が高くなります。

②人気、ブランドイメージの良さ

企業の人気度やブランドイメージの良さは、その企業への入社希望者を増やして採用倍率を高くします。

③待遇（給料、休暇、福利厚生等）の良さ

待遇が良い企業には多くの入社希望者が集まり、採用倍率が上がります。当たり前ですね。

④採用枠の狭さ（従業員数）

他の要素が同じであっても採用枠が狭い企業の方が採用倍率は上がります。そのため、大手有名企業であっても、採用枠が大きく、意外に採用倍率が低い企業も存在します。

⑤新卒一括採用、中途のみ採用などの採用戦略

④の採用枠とも一部重複しますが、企業によっては「新卒採用しかしない」「中途採用しかしない」というように、採用ルートを特色があるところがあります。その場合、新卒採用で入るは簡単だが、中途採用では難しい、またはその逆、といったことが起こります。

⑥競合（入社希望者）のレベルの高さ

これは採用倍率とは直接関係ありませんが、レベルの高い人が応募をしてくる企業は入社難易度が上がります。目的の企業に入社できる可能性を考えるのであれば、採用倍率を考えると同時に、競合の入社希望者がどれくらいのレベルかを考えると良いでしょう。

採用倍率を構成するこれらの要素から、目的の企業の採用倍率、入社難易度を推定してみてください。

KDDIの売上高と財務内容【業績が悪いと給料年収は上がらない】

就職先や転職先の企業を選択する上でその企業の売上、業績、財務内容を見ることは極めて重要です。大企業であっても東芝のように不祥事がきっかけであっという間に倒産寸前に追い込まるのが今の時代です。

大企業だから安心、中小企業だから不安、というのは幻想で、正解は「企業による」です。企業ごとに決算情報や財務内容は良く調べて、業績が怪しい企業は就職先としては避ける賢さが必要になります。それではKDDIの売上、業績、財務内容について見ていきましょう。

KDDIの直近３事業年度の売上高、業績

KDDIの直近３事業年度の売上、業績は以下の通りです。

KDDI 有価証券報告書（2019年3月決算）を元に筆者作成

企業研究で就職先、転職先を選ぶときに特に注意してみたいのは下記の３点です。

＜売上高＞

売上高は会社の事業規模を把握する上で最も重要な指標ですので、採用選考を受けようとする会社については大まかな売上高の数値は頭に入れておきましょう。

＜営業利益、経常利益＞

利益を見ることで会社が事業を通じて儲かっているかどうかを確認します。当たり前ですが利益が出ない会社はそのうち倒産します。

利益については全部で５つの種類があり、それぞれの内容については別記事で解説していますので、そちらをご覧いただければと思います。

5種類の利益の図解と一覧【営業利益、経常利益、純利益の違い】

会社に関わる5種類の利益のまとめ。5種類の利益（売上総利益、営業利益、経常利益、税引前利益、当期純利益）の違いを簡単に、かつ、わかりやすく解説。営業利益と経常利益の違いが分かると、経済ニュースに対する理解が深まり、ビジネス力もアップ！

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＜自己資本比率＞

自己資本比率は会社が持っている資産のうちどれだけが自社のものかを表す指標です。言い換えれば自己資本比率が多い企業ほど、借金体質の企業ということになりますので、企業を選ぶときはできるだけ自己資本比率が高い企業を選ぶと良いでしょう。

KDDIの業績推移【売上推移と利益】

KDDIの売上高と利益は以下のように推移しています。

＜KDDIの売上高と利益の推移＞

KDDIの海外売上比率【転職後の海外赴任は給料年収UPのチャンス】

企業分析でその会社の海外売上比率や地域別売上高を見るときのポイントは大きく３つあります。

①成長市場に進出できているか、事業の拡大余地があるか

就職、転職先の企業を見るときにその企業の将来性を重視する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。

②為替レートや海外諸国の経済の影響をどれだけ受けるか

海外で事業展開をしている企業の場合は、その事業展開している国や地域の経済状況やその国の通貨の為替レートの影響を受けます。経済が好調な国に進出している企業は事業を伸ばしやすく、また、その国の通貨に対して為替が円安になるほどその国での売上が伸ばしやすくなります。ただし、最近では単純に製品を日本から輸出するというビジネスモデルではなく、東南アジアなどの人件費の安い国で製品を作って輸出しているケースも多いので、為替レートが事業に与える影響はより複雑化しています。

③海外赴任や英語を使う機会がどれだけあるか

海外売上比率が高い企業は海外に現地法人を多く持っているケースがあり、その場合には海外赴任のチャンスが巡ってくる可能性も高くあります。また、海外赴任をしない場合であっても海外の取引先や関係会社とのやりとりが増えるので、英語が得意な方は語学を活かすチャンスが出てきます。

＜KDDIの海外売上比率＞

KDDIは国内での売上比率が９０％を超えているため、海外売上比率情報は公開していません。

KDDIの事業別の売上業績と事業内容【給料年収UPなら花形部門に転職】

企業が行っている様々な事業を内容ごとに区分したものをセグメントと言います。就職活動、転職活動では企業を選ぶことも重要ですが、同様にその企業のどのセグメントで働くことになるかも非常に大切です。昨今では企業は生き残りをかけて不採算事業の整理・売却を行うことも珍しくありません。不採算事業で働いている場合、給与水準が下がるということや、気が付いたら別の会社に売却されていた、などという笑えない事態も起こりえます。

KDDIでは以下のセグメント区分で事業を展開しています。

・パーソナル

・ライフデザイン

・ビジネス

・グローバル

セグメントごとの売上高と営業利益は以下のようになっています。

＜KDDIのセグメント別売上高と営業利益＞

それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。

パーソナル事業の売上、業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

個人向けの通信サービス（au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV）及びエネルギー・教育サービス等の提供

＜主要会社＞

KDDI、沖縄セルラー電話、ジュピターテレコム、UQコミュニケーションズ、ビッグローブ、イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション、ワイヤ・アンド・ワイヤレス　他

＜業績情報＞

単位：百万円

ライフデザイン事業の売上、業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービスの提供

＜主要会社＞

KDDI、KDDIフィナンシャルサービス、Supershipホールディングス、ウェブマネー、ジュピターショップチャンネル、ジュピターエンタテインメント、エナリス、じぶん銀行、KKBOX Inc.、カカクコム　他

＜業績情報＞

単位：百万円

ビジネス事業の売上、業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供

＜主要会社＞

KDDI、中部テレコミュニケーション、KDDIまとめてオフィス、KDDIエボルバ、日本インターネットエクスチェンジ、ラック　他

＜業績情報＞

単位：百万円

グローバル事業の売上、業績と事業内容

＜主要製品・サービス＞

海外での個人・企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供

＜主要会社＞

KDDI、KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC　他

＜業績情報＞

単位：百万円

就職・転職先としての事業内容、業種の選び方【高年収、低離職率が多い企業群】

KDDIの事業内容を紹介したところで、就職転職先として会社を選ぶときはどのような業種を選ぶのが良いかについて解説をしたいと思います。

参入障壁の大きさ（規制産業、資本集約型産業がおすすめ）

法律等の規制で決められた会社しかそのビジネスに参入できなかったり、ビジネスの参入に多大なコストがかかるので結果的に新規参入が少ない業種は、利益を高い水準でかつ継続的に保つことができます。一方で、新規参入が容易な業種は、つぎつぎに新しい会社が参入してくるため価格競争もしれつで、利益の確保が難しくなりがちです。そのため、就職先としては参入が難しい事業を選ぶべきです。

＜参入障壁が大きい＞

・銀行、証券

・エネルギー（電気、ガス、原油など）

・鉄鋼　など

＜新規参入が容易＞

・IT

・外食

・小売り

技術革新の速さ

技術革新の早い業界（例えば、テクロノジー、金融など）は最先端のことをやっているようで一見魅力的ではありますが、自分が働く会社としてみたときにはかならずしも良い会社とは言えません。製品が２年で陳腐化する業界では、今時点で業界トップの会社も２年後にはどうなっているかわかりません。その点、製品のライフサイクルが長い業界（例えば、食品、日用品）では、人気製品を持っている会社は長期にわたり、業界の中での優位性を保つことができます。

技術革新の早い業界で働きたい場合には、その時最先端の商品群を保有している会社を選ぶというよりかは、開発力（新しく、かつ、人気の製品を継続的に生み出す仕組み）を持った会社を選ぶという観点で会社を選ぶべきです。

景気変動による業績への影響

転職がそれほど特別視されない世の中に徐々になってきていますが、転職は社内での人脈やノウハウを０から積み上げなおさなければいけなかったり、ボーナスや退職金などでもマイナスに働くケースが多いです。そのため、転職活動では絶対とは言えませんが中長期的に働ける環境を狙っていくことをおすすめします。（もちろん結果的に短期離職なることもありますがあくまで考え方としてです。）

そのように考えると会社での生活は数十年という長い期間になることが想定されます。それだけ長い期間を務めていれば景気が上向きなときも下向きな時もあります。しかし、業種を適切に選んで就職・転職をしていくことで景気変動による影響を最小限に抑えることができます。サラリーマンは基本的に固定賃金の仕事なので、景気が良いからと言って大幅な昇給は見込めないので、景気が悪いときにどれだけダメージを小さく済ませることができるかが重要だと私は考えています。

＜景気変動の影響を受けやすい業種＞

・鉄鋼、化学など素材系の業種

・工作機器、などの設備投資関連の業種

・半導体などの価格変動が大きい業種

・銀行、証券などの金融関連

・就職や転職斡旋などの人材会社

＜景気変動の影響を受けにくい業種＞

・食品、日用品、医薬品など、日々の生活に欠かせない製品を扱う業種

・電力、ガス、通信、鉄道、などの社会インフラ

景気変動の影響を受けにくい業種は、人が生きていったり生活をする上で欠かせない製品やサービスを取り扱っています。そのため、景気が悪化したとしても需要は大きく落ち込まないため、業績に安定感があります。また、大きな技術革新も生まれにくい業種なので、人気のある製品やサービスがあれば継続して売上や利益を獲得することができるので、就職転職先企業としてはメリットが大きい企業群になります。

ホワイト企業ブラック企業判定【リストラ、残業時間】

KDDIは従業員にとっての働きやすさはどうなのでしょうか。実際に入社をしてみないとわからない部分は多くありますが、最近では長時間労働や過労死などに対する社会の問題意識が高まっているため、ホワイト企業としてのイメージ作りに力を入れて採用力の強化や離職率の低下を狙う企業も増えています。

就職先や転職先となる企業が従業員にとって働きやすいホワイト企業か、長時間労働やサービス残業が蔓延するブラック企業かを判定するには、従業員の離職率や勤続年数を調べる以外にも、厚生労働省が一定の基準を満たした企業に対して認定するくるみん、プラチナくるみん、ホワイト５００（健康経営優良法人）などの認定状況を調べることが有効です。

参考：【厚生労働省HP】くるみん・プラチナくるみんマークについて

参考：【経済産業省HP】健康経営優良法人認定制度

また、働き方改革への取り組み状況や過去のリストラ、過労死、労働訴訟などの事例を調べることもその企業が従業員を大切に扱っている会社かどうかを知る上では役に立ちます。

くるみん・・・KDDIは認定なし✖

くるみんとは、仕事と子育ての両立支援への取り組み状況を厚生労働省が認定する制度で、政府の働き方改革への取り組み要請を受けて認定を受けようとする企業が増えています。くるみんを取得している企業は従業員の健康や幸福に対して積極的な取り組みをするホワイト企業である可能性が高いと推測できます。

残念ながらKDDIはくるみんの認定は受けていません。

参考：くるみんの認定基準（一部抜粋）

＜全般的事項＞

・雇用環境の整備について、２年間～５年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること

・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

＜残業時間・長時間労働の是正について＞

・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること
・月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと

・次の①から③までのいずれかを実施していること

①所定外労働の削減のための措置

②年次有給休暇の取得の促進のための措置

③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

＜育休制度について＞

・計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が７５％以上であること

・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと

①計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者の割合が７％以上であること

②計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が１５％以上であり、かつ、育児休業等をした者の数が１人以上いること

・３歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている

プラチナくるみん・・・KDDIは認定なし✖

プラチナくるみんは、くるみん認定を受けた企業がさらに高い水準の取り組みを行い、仕事と子育ての両立支援制度の導入や利用が進んでいる企業が認定されるものです。プラチナくるみんの認定を受けている企業は長時間労働の対策や子育て支援を行っていることが認められているため、長期間腰を据えて働ける企業である可能性が高いです。

残念ながらKDDIはプラチナくるみんの認定は受けていません。

参考：プラチナくるみんの認定基準（一部抜粋）

＜全般的事項＞

・雇用環境の整備について、２年間～５年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること

・法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

＜残業時間・長時間労働の是正について＞

・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること
・月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと

・次の①から③までの全てに取り組み、かつ、①又は②について定量的な目標を定めて実施、達成していること

①所定外労働の削減のための措置

②年次有給休暇の取得の促進のための措置

③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

＜育休制度について＞

・女性労働者の育児休業等取得率が７５％以上であること

・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと

①配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が１３％以上

② 配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が３０％以上、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。

・３歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている

ホワイト５００・・・KDDIは認定なし✖

ホワイト５００とは、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」のうち大規模法人部門の愛称で、従業員の健康に対する取り組みで高い水準にある大規模法人が選ばれます。

残念ながらKDDIはこのホワイト５００には認定されていません。

KDDIの働き方改革への取り組み

厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト」では企業の働き方改革への取り組み事例を検索することができます。共働きが増える現代においては、働き方改革を進めていくことが少子化への重要な施策になることから、政府も長時間労働の抑制やフレックスタイム・テレワークの導入、育休制度などを充実させるよう企業に働きかけを行っています。

入社を検討している場合や、応募を検討している場合、「働き方・休み方改善ポータルサイト」で、該当の企業の取り組み事例が紹介されているか調べてみると良いでしょう。

＜【厚生労働省】働き方・休み方改善ポータルサイト＞

働き方・休み方改善ポータルサイト

働き方・休み方改善ポータルサイトは、企業や労働者が指標を活用して「働き方」や「休み方」を自己診断することにより、自らの「働き方」や「休み方」を見える化し、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を図ることを目的としたサイトです。

work-holiday.mhlw.go.jp

２０１９年１２月現在、残念ながらKDDIの取り組み事例は掲載されていません。

KDDIのリストラ、過労死、労災など【ブラック企業は離職率高い】

リストラ、過労死、労災など、その会社で働く人にどのような問題が起きたかは大々的に報道されることは少なく、時間が経つにつれ風化されていきますが、こういった耳障りの悪い情報程よく調べておく必要があります。会社の風土は大企業であればあるほど変わるのは難しく、過去に起きた問題は高確率で再発し、その被害者はあなたになるかもしれません。

KDDIについて確認できている過去の労働問題は以下の通りです。

＜リストラ＞

調査中

＜過労死＞

２０１５年９月に、当時入社２年目であった２０代社員が自殺。１か月に９０時間を超える時間外労働や上司とのトラブルにより強いストレスを受けていたとして、２０１８年５月に搭載認定された。

参考：【KDDI HP】働き方改革の実行と健康経営の推進について

＜労働訴訟＞

２０１９年に、社員４６１３人に対し残業代約６億７千万円の未払いがあったことが判明。労基署は長時間労働やサービス残業を是正するよう行政指導を行い、未払いの残業代はすでに従業員に支払い済み。

KDDIの歴代社長の経歴【高年収への出世コース】

就職先、転職先の企業で働いていくなかで昇進や出世を目指している場合は、その会社の社長の経歴も重要なチェックポイントの一つになります。会社の社長になる人の経歴には大きく分けて４つのパターンがあります。

＜社長の経歴の代表的パターン＞

①同族会社で創業者やその親族が社長になるケース

②親会社出身の人が社長になるケース

③ヘッドハンティングで他社の社長経験者がなるケース

④新卒や中途入社の人が内部昇格して社長になるケース

①～③のパターンの会社では昇進や出世の難易度が高く（場合によってはノーチャンス）なりますが、④のパターンでは自分の努力次第で会社役員へのチャンスも開けています。もちろん会社での昇進は運の要素も大きいですが、自分にもチャンスがあるのか、或いは全くないのか、の違いは働くときのモチベーションにもつながると思います。KDDIの社長の経歴は以下のようになっています。

髙橋　誠（２０１８年４月～現在）

生年月日　１９６１年１０月生まれ

１９８４年　横浜国立大学卒業

２００３年　KDDI執行役員

２００７年　KDDI取締役 執行役員 常務

２０１０年　KDDI代表取締役 執行役員 専務

２０１６年　KDDI代表取締役 執行役員 副社長

２０１８年　KDDI代表取締役 社長

KDDIの転職口コミサイトでの評判【年収や離職率の実態】

就職先、転職先を選ぶ際には求人票や企業サイトの採用情報だけを情報ソースにするのは危険です。これらは企業が優秀な人材を引き付けるために書いたいわば「広告」であり、その企業で働くメリットが強調して掛かれており、一方でデメリットは書かれていないか控え目な書かれ方をします。

就職、転職前にその企業の実態を把握するためには実際にその企業で働く人の口コミ、評判を見るのが大変参考になります。転職口コミサイトはその企業を退職した人や転職を希望する人が書いているので、必要以上にネガティブな情報も多いですが企業の実態を掴むのには大変役に立ちます。

＜KDDIの評判は下記の転職口コミサイトから検索＞

・転職会議　企業の口コミ・評判・求人が豊富な転職サイト

・カイシャの評判　日本最大級の口コミサイト

・OpenWork「働く」のすべてを、オープンに（旧Vorkers）

・キャリコネ　転職希望者の信頼度が高い口コミサイト

<転職口コミサイトの比較>

転職口コミサイトの比較を別記事でまとめていますのであわせてご覧ください。

転職口コミサイトの信憑性【おすすめサイトの比較と評判】

転職口コミサイトの比較。転職活動に欠かせない転職口コミサイトですが、多数のサイトの中から評判と信憑性の高いおすすめの転職口コミサイトを比較しながらご紹介します。転職は重要な決断なので評判の高い転職口コミサイトで情報収集を行いましょう。

www.mochi-net.com

KDDIの格付け【財務内容が良ければ給料年収も上がる！？】

格付けとは格付け会社と呼ばれる会社がその会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。

国内の代表的な格付け機関である格付投資情報センター（R&I）の発行体格付けでKDDIの格付けを見てみましょう。

＜企業ごとの発行体格付け＞

※2019年12月時点

＜参考：格付け定義＞

出典：【格付投資情報センターHP】格付け一覧

KDDIの歴史と沿革、ニュース

KDDIの新卒採用情報【WILLコース、OPENコース】

＜採用コース＞

KDDIではOPENコースと、WILLコースの２種類の採用コースが用意されています。OPENコースはいわゆる総合職採用で配属部署が限定されないコース、WILLコースはいわゆる職種別採用のコースとなっています。

OPENコース・・・技術系総合職または業務系総合職として幅広い部署に配属される可能性のあるコース

WILLコース・・・ネットワーク、データサイエンス、ファシリティ、アカウンティング＆ファイナンス、リーガル＆ライセンス等、当初配属職種を指定して選考を受けられるコース

＜新卒初任給＞

学部卒：２２２,０００円

修士卒：２４２,０００円

博士卒：２８９,６００円

※2018年4月実績

＜賞与＞

年２回（６月、１２月）

＜昇給＞

年１回（４月）

＜勤務地＞

全国各事業所（海外含む）

＜採用人数・採用実績＞

２０１６年度　３０２名

２０１７年度　３０７名

２０１８年度　２８７名

２０２０年度　２７０名（予定）

＜大学別採用実績＞

調査中

KDDIの企業研究に使える書籍

まとめ　KDDIの離職率、勤続年数とホワイト企業度【就職転職の評判】

ここまでKDDIの年収、離職率、ホワイト企業度をはじめとする企業研究について書いてきました。本記事を参考に企業研究を進めていただき、一人でも多くの方が就職活動、転職活動により理想のキャリア、年収を獲得していただけることをお祈りしています。