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富士フイルムの企業研究 平均年収,メディカルの業績,株価,採用職種ほか就職転職情報

今回はメディカルをはじめとする多角化戦略に成功している富士フイルムの企業研究です。

富士フイルムの企業研究 平均年収、メディカルの業績等

富士フイルムは写真のフイルム事業の衰退から事業の転換をし、今では医薬品や化粧品など様々な分野に進出し多角化経営を行っている会社です。メーカーの中でトップ水準の年収水準を誇ることでも知られています。本社は港区赤坂の東京ミッドタウンと大変な好立地です。

 

 

従業員の年収、勤続年数

決算期 19年3月期 -
グループ全体の従業員数 72,332
(うち親会社の状況)   -
従業員数 233
平均年齢 42.7
平均勤続年数 17.8
平均年間給与 9,974,684

出典:富士フイルム 有価証券報告書(2019年3月期決算)

富士フイルムの給与水準は、平均年間給与で約1000万円とメーカートップクラスの水準になっています。しかし、年収水準が公開されているのは富士フイルムグループの持株会社である富士フイルムホールディングスのみです。持株会社は通常グループ戦略の立案や管理を行っているだけであるため、在籍している従業員はグループ幹部社員が中心となり年収水準が高く出やすいので注意が必要です。

 

<新卒初任給>

学部卒 235,000円

修士了 263,600円

博士了 288,300円

 

<賞与>

年2回(7月、12月)

 

<昇給>

年1回(6月)

 

 

役員への報酬

上場会社の場合には役員報酬の総額と、報酬が1億円を超える個別の役員への報酬を開示することが義務付けられており、富士フイルムでは役員への報酬が開示されています。現在の富士フイルムの2000年に社長に就任して以来の長期政権を続けている古森会長が突出した報酬を受け取っています。

 

<役員報酬の総額>

取締役への報酬 630百万円(9名)、一人当たり70百万円

監査役への報酬 43百万円(3名)、一人当たり14百万円

社外役員への報酬 60百万円(6名)、一人当たり10百万円

※グループ会社役員としての報酬を除く。

 

<個別の役員への報酬>

古森重隆(代表取締役 会長) 453百万円

助野健児(代表取締役 社長) 266百万円

玉井光一(取締役 副社長) 183百万円

岡田淳二(取締役) 59百万円

岩嵜孝志(取締役) 61百万円

後藤禎一(取締役) 61百万円

※グループ会社役員としての報酬を含む。

 

 

国内外のグループ会社の状況

連結子会社数283社

 

<内訳>

日本 97社

欧州 46社

中東、アフリカ 2社

アジア、オセアニア 103社

中南米 4社

北米 31社

 

 

富士フイルムの業績

決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
会計基準 米国基準 米国基準 米国基準
売上高 2,322,163 2,433,365 2,431,489
営業利益 172,281 130,679 209,827
営業利益率 7.4% 5.4% 8.6%
経常利益 194,775 197,807 212,762
経常利益率 8.4% 8.1% 8.8%
当期利益 131,506 140,694 131,506
利益率 5.7% 5.8% 5.4%
自己資本比率 57.8% 59.5% 59.7%

単位:百万円

富士フイルム有価証券報告書(2019年3月決算)を元に筆者作成 

 

 

セグメント情報①イメージングソリューション

<主要製品>

カラーフィルム、デジタルカメラ、インスタントフォトシステム、光学デバイス

 

<主要会社>

富士フイルム、富士フイルムオプティクス、富士フイルムイメージングシステムズ(販売)

 

<業績情報>

決算期 2018年3月期 2019年3月期
売上高(百万円) 385,276 389,074
営業利益(百万円) 55,787 51,128
営業利益率 14.5% 13.1%
従業員数(人) 7,733 7,219
一人当たり売上高(百万円) 49.8 53.9
一人当たり営業利益(百万円) 7.2 7.1

 

<競合他社>

キヤノン、ニコン、ソニー、パナソニック

 

イメージングソリューション事業は各セグメントの中で1人あたり営業利益が高い優良事業です。最近ではインスタントポラロイドカメラのチェキが海外で大成功しており、スマホカメラの便利さとはまた違った価値をユーザーに提供しています。

 

 

セグメント情報②ヘルスケア&マテリアルズソリューション

<主要製品>

メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、再生医療製品、ディスプレイ材料、記録メディア等

 

<主要会社>

富士フイルム、富士フイルム富山化学(生産)、富士フイルム和光純薬(生産)、富士フイルムメディカル(販売)

 

<業績情報>

決算期 2018年3月期 2019年3月期
売上高(百万円) 1,003,542 1,040,525
営業利益(百万円) 91,377 97,579
営業利益率 9.1% 9.4%
従業員数(人) 23,666 23,830
一人当たり売上高 42.4 43.7
一人当たり営業利益 3.9 4.1

 

他のセグメント(イメージングソリューション、ドキュメントソリューション)が今後の市場拡大が見込みにくい中で、富士フイルムの成長事業と位置づけられているのがヘルスケア事業です。日本に限らず世界的に長寿化が進むことは確実ですので、医療関係の市場規模拡大の波に乗れるかがポイントです。

 

 

セグメント情報③ドキュメントソリューション

<主要製品>

デジタル複合機、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション等

 

<主要会社>

富士ゼロックス、富士ゼロックス東京(販売)、富士ゼロックス大阪(販売)、富士ゼロックスマニュファクチュアリング(生産)

 

<業績情報>

決算期 2018年3月期 2019年3月期
売上高(百万円) 1,055,626 1,014,786
営業利益(百万円) 8,414 96,366
営業利益率 0.8% 9.5%
従業員数(人) 44,424 39,327
一人当たり売上高 23.8 25.8
一人当たり営業利益 0.2 2.5

 

<競合他社>

キヤノン、リコー、京セラ、コニカミノルタ

 

ドキュメントソリューション事業では、世界的なペーパーレスの流れによる逆風が吹いています。今後も新興国では一定の伸びがあることが想定されますが、先進国では取り換え需要が主になってきますし、タブレット端末なども普及する中、紙の使用量は減っていくことが考えられます。

 

 

地域別売上の状況

決算期 2019年3月期
日本 1,006,536
米国 463,394
欧州 315,667
アジア・太平洋・中国他 645,892
2,431,489
国内比率 41.4%
海外比率 58.6%

単位:百万円

富士フイルム有価証券報告書(2019年3月決算)を元に筆者作成 

富士フイルムは海外での売上比率が50%を超えており、仕事で海外とかかわるチャンスも多い会社です。日本市場は今後の人口減少により縮小していくことが確実なため、海外で顧客を獲得しているのは大きな強みです。

 

 

格付けの状況

格付けとは格付け会社と呼ばれる会社その会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのこと。格付けが高い会社は財務内容や経営状態が良好で、信用力が高いということがわかります。

 

<長期債>

ムーディーズ A1(安定的)
スタンダード & プアーズ AA-
格付投資情報センター AA

 (2019年8月6日更新)

 

 

沿革

1934年 創業

2001年 富士ゼロックスの発行済株式の25%を追加取得、連結子会社化

2006年 富士フイルムホールディングスを設立し、持株会社制に移行

2017年 和光純薬工業を株式公開買付(TOB)により連結子会社化

 

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