富士通の年収は?就職転職の企業研究 | 勤続年数、離職率、採用情報

本記事では就職・転職活動をお考えの方向けに、富士通の年収、勤続年数、離職率、業績等の企業研究の情報をまとめています。

 

富士通は総合エレクトロニクス、総合ITサービス事業を展開する会社で、特にITサービスでは国内首位の会社です。

富士通の平均年収 決算情報,株価,採用職種ほか就職転職情報

富士通の年収は?就職転職向け勤続年数、離職率、採用情報のまとめ

 

富士通への転職・中途採用求人の探し方

富士通をはじめとする大手企業に転職したい場合はどのように求人情報を探せばよいのでしょうか。大手企業の求人は、非公開求人と呼ばれる転職エージェント経由でしか見ることができない形式で募集がかかります。

 

<公開求人>

リクナビNextなど、WEBサイトに登録すればだれでも見れる求人

 

<非公開求人>

転職エージェントで転職支援サービスを受けた人だけが見れる求人

 

理由としては、公開求人で募集をして応募が集まりすぎると企業側の選考が大変になることや、求人の内容自体に機密情報が含まれていたりする、ということがあげられます。つまり、多くの人が応募したくなるような求人のほとんどは非公開求人ということになります。

 

「非公開求人」を見るためには転職エージェントに登録が必要になります。転職エージェントへの登録や転職支援を受けるのはすべて無料ですので、転職するつもりがあってもなくても常に転職市場の情報収集として何社か登録しておくことをおすすめします。私自身も転職エージェントとは常に数社付き合いを持つようにしていて、その時々の求人情報を見て今後のキャリアプランの参考にしています。

 

 

<【完全無料】おすすめの大手転職エージェント3社>

リクルートエージェント | 求人数・転職実績No1 

DODA by パーソルキャリア | 丁寧なカウンセリングが評判

type転職エージェント | 正社員の年収アップ転職支援

 

<転職エージェント登録の流れ>

①転職エージェント会社のwebサイトでキャリア情報を登録

②転職エージェントの担当者と面談or電話面談(情報収集目的も歓迎しています。)

③非公開求人の紹介を受ける(又は転職エージェントのwebサイトで検索可能になる。)

 

 

富士通の役員と従業員の給料・年収と勤続年数・離職率

それでは富士通への就職・転職を検討される方のために、富士通の企業情報を紹介・解説していきます。東証一部上場企業である富士通ですが、その役員や従業員の年収水準、勤続年数はどのようになっているのでしょうか?

 

 

従業員の給料・年収と勤続年数・離職率

決算期 19年3月期 -
グループ全体の従業員数 132,138
(うち親会社の状況)   -
従業員数 31,827
平均年齢 43.2
平均勤続年数 19.2
平均年間給与 7,985,114

富士通 有価証券報告書(2019年3月決算)を元に筆者作成 

 

富士通の平均年収の比較対象として情報通信業の平均年収、全産業の会社員の平均年収を掲載しておきます。

 

情報通信業の平均年収・・・599万円

会社員の平均年収・・・432万円

正規社員の平均年収・・・494万円

非正規社員の平均年収・・・175万円

出典:平成29年分民間給与実態統計調査(国税庁) 

 

 

富士通の役員の給料・年収はどれくらい?

それでは次に富士通の役員の報酬体系、年収水準について見ていきましょう。

 

<役員報酬の体系>

基本報酬・・・役員の職責や役所に応じて月額の定額を支給

賞与・・・1事業年度の業績を反映した賞与額を支給

業績連動型株式報酬・・・3年間の業績判定期間における連結売上収益と連結営業利益を指標として算出した株式数を割り当てるもの

 

富士通では業績連動型株式報酬の制度の算出に使用する基準を連結売上収益と連結営業利益に置いています。無意味な企業規模の拡大(売上高)はリスクを伴うので連結売上収益を指標とした報酬は廃止すべきと考えています。同様に連結営業利益も報酬算出の指標に置いていますが、営業利益にはリストラ費用や固定資産の売却など臨時の損益が含まれておらず、税金費用も営業利益には関わってこないことから、タックスプランニングによる企業の租税負担を最適化する施策が実行されないというデメリットがあるでしょう。

 

<役職ごとの支給額の上限>

役員への報酬は株主総会で決議された上限の範囲内で支給することとされています。

 

取締役への基本報酬+賞与・・・年額6億円以内

取締役への業績連動型株式報酬・・・年額3億円以内 

監査役への基本報酬・・・年額1億5千万円以内

 

 

<役職ごとの支給額>

取締役・・・373百万円(7名)、一人当たり平均53百万円

監査役・・・72百万円(2名)、一人当たり平均36百万円

社外取締役・・・60百万円(5名)、一人当たり平均12百万円

社外監査役・・・45百万円(3名)、一人当たり平均15百万円 

 

 

<報酬総額1億円以上の役員>

田中 達也(取締役)・・・128百万円

 

 

富士通の業績情報

直近3事業年度の業績

決算期 17年3月期 18年3月期 19年3月期
会計基準 IFRS IFRS IFRS
売上高(百万円) 4,509,694 4,098,379 3,952,437
営業利益(百万円) 128,861 182,489 130,227
営業利益率 2.9% 4.5% 3.3%
経常利益(百万円) 135,147 242,488 161,785
経常利益率 3.0% 5.9% 4.1%
当期利益(百万円) 88,489 169,340 104,562
利益率 2.0% 4.1% 2.6%
自己資本比率 27.6% 34.8% 36.5%

富士通 有価証券報告書(2018年12月決算)を元に筆者作成  

 

 

会社の業績の見方についてはこちらの記事で解説しています。決算情報の閲覧に不慣れな方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。

 

 

地域別売上の状況(海外売上比率)

就職、転職先の企業を見るときにその企業の将来性を重視する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。

決算期 18年3月期 19年3月期
日本 2,591,515 2,517,032
米国 276,857 248,670
欧州・中東・アフリカ 799,689 789,921
アジア 332,166 312,208
オセアニア 98,152 84,606
4,098,379 3,952,437
国内売上比率 63.2% 63.7%
海外売上比率 36.8% 36.3%

単位:百万円

富士通 有価証券報告書(2019年3月決算)を元に筆者作成 

 

 

セグメント情報(事業ごとの概況)

セグメントとは企業が行っている事業の区分のことを言います。就職転職では企業を選ぶことも重要ですが、同様にどのセグメントで働くことになるかも非常に大切です。昨今では企業は生き残りをかけて不採算事業の整理・売却を行うことも珍しくありません。不採算事業で働いている場合、給与水準が下がるということや、気が付いたら別の会社に売却されていた、などという笑えない事態も起こりえます。

 

富士通では、テクノロジーソリューション、ユビキタスソリューション、デバイスソリューションの3つのセグメントで事業を展開しています。それでは各セグメントの事業内容、業績について見ていきましょう。

 

セグメント情報 テクノロジーソリューション

<主要製品・サービス>

システム構築、業務アプリケーション、コンサルティング、ATM・POSシステム、アウトソーシングサービス(データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング)、クラウドサービス、ネットワークサービス、情報システム・ネットワークの保守・監視サービス、セキュリティソリューション、ストレージシステム、光伝送システム、携帯電話基地局 等

 

<主要会社>

富士通、富士通フロンテック、富士通ITプロダクツ、富士通テレコムネットワークス、富士通アドバンストエンジニアリング、富士通九州システムズ、富士通総研、富士通ソシアルサイエンスラボラトリ、富士通ビー・エス・シー、富士通マーケティング、富士通エフ・アイ・ピー、富士通エフサス、h時通ネットワークソリューションズ、PFU、Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Services Holding PLC、Fujitsu Fujitsu America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.、FUJITSU ASIA PTE. Ltd.

 

<業績情報>

売上高(百万円) 3,052,725 3,123,733
営業利益(百万円) 189,389 1,879
営業利益率 6.2% 0.1%
従業員数(人) 112,146 112,337
一人当たり売上高(百万円) 27.2 27.8
一人当たり営業利益(百万円) 1.7 0.0

 

  

セグメント情報 ユビキタスソリューション

※ユビキタスソリューションセグメントにおけるユビキタスとは、コンピュータやスマホなどのネットワークにより、いつでも・どこでも・誰でも情報が得られるになることを指します。

 

<主要製品・サービス>

パソコン

 

<主要会社>

富士通、トランストロン、富士通アイソテック、富士通パーソナルズ、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. 等

 

<業績情報>

決算期 18年3月期 19年3月期
売上高(百万円) 663,910 509,926
営業利益(百万円) 11,350 -20,446
営業利益率 1.7% -4.0%
従業員数(人) 4,722 2,992
一人当たり売上高(百万円) 140.6 170.4
一人当たり営業利益(百万円) 2.4 -6.8

パソコン事業はコモディティ化が進んでおり、薄利多売のビジネスになりつつあります。富士通もパソコン事業においては苦戦を強いられています。

 

 

セグメント情報 デバイスソリューション

<主要製品・サービス>

LSI(large scale integration・大型集積回路)、電子部品

 

<主要会社>

富士通セミコンダクター、新光電気工業、FDK 等

 

<業績情報>

決算期 18年3月期 19年3月期
売上高(百万円) 560,040 487,009
営業利益(百万円) 13,646 4,511
営業利益率 2.4% 0.9%
従業員数(人) 15,666 10,762
一人当たり売上高(百万円) 35.7 45.3
一人当たり営業利益(百万円) 0.9 0.4

 

 

富士通の歴代社長の経歴

執筆中

 

 

富士通の過去のリストラ

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富士通の就職・転職、採用情報 

新卒採用、就職情報

<採用コース>

富士通では職種を絞った採用コースであるWishコースが用意されています。ご自身のキャリアが明確な方、ある程度定まっている方にとっては想定外の職種に配属されるリスクが防げるのでお勧めです。

 

①Openコース(内々定後に配属が決定されるコース)

募集職種:セールス&マーケティング、ソリューション&サービスエンジニア、開発、サプライチェーンマネジメント、購買、法務、知的財産、財務・経理、総務・人事

 

②Wishコース(応募時に志望職種を選択し、内々定時に職種が決定されるコース)

募集職種:セールス&マーケティング、ソリューション&サービスエンジニア、開発、法務、知的財産、財務・経理

 

 

<新卒初任給>

高専卒 185,500円

学部卒 210,500円

修士卒 234,500円

※2017年実績

 

<賞与>

調査中

 

<昇給>

年1回4月

 

 <採用人数>

調査中

 

<勤務地>

本社事務所(汐留)、川崎工場、ソリューションスクエア(東京)、関西システムラボラトリ(大阪)、研究所(川崎、厚木など)、海外駐在員事務所(ニューヨークなど)
ほか国内外全事業所

 

 <出身大学>

東京大学 20
京都大学 19
北海道大学 21
東北大学 11
名古屋大学 13
大阪大学 36
九州大学 26
一橋大学 4
筑波大学 17
東京外国語大学 5
東京工業大学 21
神戸大学 31
早稲田大学 83
慶應義塾大学 52
上智大学 18

出典:AERA2019年8月5日号

 

 

その他関連情報

格付けの状況

格付けとは格付け会社と呼ばれる会社その会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。

 

<長期債>

ムーディーズ Aa3
スタンダード & プアーズ BBB+
格付投資情報センター A
日本格付研究所 -

※最終確認日:2019年9月 

 

<短期債>

ムーディーズ -
スタンダード & プアーズ -
格付投資情報センター -

※最終確認日:2019年9月

 

 

富士通の歴史と沿革

1935年 富士電機製造株式会社(現 富士電機株式会社)より電話機等の製造・販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立

1949年 東京証券取引所に上場

1951年 電子計算機の製造を開始

1960年 大阪証券取引所に上場

1961年 名古屋証券取引所に上場

1967年 富士通株式会社に商号変更

 

 

富士通の事業譲渡、事業再編の動き

富士通はここ10年ほどで次々に不採算事業の切り離しを行っており、事業の選択と集中を進めています。富士通グループへの転職をする場合には、好業績に事業部に入社するか、将来的な組織再編により他グループへの移籍も視野に入れる必要がありそうです。最近の富士通の事業再編の歴史は以下の通りです。

 

2009年 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工へ譲渡

2009年 ハードディスクドライブ事業を東芝へ譲渡

2015年 個人向けプロバイダ事業をノジマへ譲渡

2017年 カーエレクトロニクス事業をデンソーへ譲渡

2018年 携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループへ譲渡

2018年 個人向けパソコン事業をLenovo Group Limitedへ譲渡

2019年 電子部品や遠視機器の開発・製造・販売を行う富士通コンポーネントネントを独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡 

 

 

ニュース

2019年8月 2020年4月入社の新卒採用から通年採用を行うことを発表。外国人など多様で優秀な人材の獲得を狙う。

2019年7月 グループ全体でのAI関連人材を現状から7割増やし2500名に増やすと発表

 

 

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