日立製作所の年収、離職率、ホワイト企業度 | 転職面接で内定を出す企業研究

本記事は、日立製作所の年収、離職率、ホワイト企業度等について、第二新卒・未経験転職を経て、転職人気ランキングトップ10常連企業に内定した経験がある筆者が独自のノウハウと転職経験をもとに企業研究としてまとめています。

 

私(モチタケ)自身、学生時代は大したスキルはなく就職活動もとても苦戦したのですが、社会人になってからの仕事の実績の積み上げや継続的な自己投資により、高倍率の東証一部上場企業の書類選考、面接選考を突破していくつもの企業から内定を獲得してきました。

 

就職・転職活動で倍率の高い人気企業から内定を取るためには、徹底した企業研究をもとに志望動機などの面接対策を行い、他の候補者との差別化ができるようにすることが極めて重要です。また、就職・転職活動は内定を獲得することがゴールではなく、入社後にその会社で活躍することが目的ですから、待遇や働きやすさ、社風などについてもよく調べておきましょう。

 

こちらの記事を参考に企業研究を行い、第一志望の企業から内定を獲得していただきたいと思います。

 

日立製作所の年収、離職率、ホワイト企業度 | 転職面接で内定を出す企業研究

日立製作所の年収、離職率、ホワイト企業度 | 転職面接で内定を出す企業研究

日立製作所への就職転職と企業研究(会社概要)

日立製作所は1920年に設立され、IT、鉄道、重電、家電などを取り扱うコングロマリット企業です。

 

<日立製作所の会社概要>

会社名:株式会社日立製作所

英語表記:Hitachi, Ltd.

設立:1920年

本社所在地:東京都千代田区

業種:電気機器

グループ売上高: 9,480,619百万円(2019年3月期)

グループ従業員数: 295,941人(2019年3月期)

株式上場:東証第一部(1949年上場)

会社HP:https://www.hitachi.co.jp/

 

 

 

日立製作所の給料年収と離職率/勤続年数

就職先、転職先を検討する上で最も気になるのがその企業で働く人の待遇(年収や勤続年数、離職率)ではないでしょうか。ここからは日立製作所の役員従業員の給料年収と勤続年数/離職率について見ていきたいと思います。

 

 

日立製作所従業員の平均年収/給料と勤続年数 

決算期 19年3月期 -
グループ全体の従業員数 295,941
(うち親会社の状況)   -
従業員数 22,490
平均年齢 42.1
平均勤続年数 19.0
平均年間給与 8,943,244

日立製作所 有価証券報告書(2019年3月決算)を元に筆者作成 

 

<平均年収を見るときの注意点>

・工場のラインスタッフなど年収水準が低い社員がいると平均年収は低く出ます

・持ち株会社(ホールディングス)など幹部社員のみが所属している会社の場合は、平均年種が高くでます。

 

 

 <日立製作所の平均年収を比較>

日立製作所の平均年収の比較対象として製造業の平均年収、全産業の会社員の平均年収を掲載しておきます。

 

製造業の平均年収・・・507万円

会社員の平均年収・・・432万円

正規社員の平均年収・・・494万円

非正規社員の平均年収・・・175万円

出典:平成29年分民間給与実態統計調査(国税庁) 

 

 

日立製作所役員の給料年収はどれくらい?

それでは次に日立製作所の役員の報酬体系、年収水準について見ていきましょう。

 

<役員報酬の体系>

基本報酬・・・役位に応じた基準額に査定を反映させた額を支給

短期インセンティブ報酬・・・役位に応じた基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて0~200%の割合を支給

中長期インセンティブ報酬・・・日立製作所株式の株主総利回りとTOPIX成長率を比較した対TOPIX成長率に応じて譲渡制限付株式を支給する。当該譲渡制限付株式は退任時に譲渡制限が解除される。

 

※譲渡制限付株式とは役員などに対して、一定期間売却することができず一定期間内に退任等をすると没収されるという条件付きの株式を付与するものです。これを付与された役員は、株価を上昇させることで受け取る報酬額(受け取った株式の価値)を増やせることから、役員と株主が企業価値(株価)の上昇に向けて取り組むようにすることができます。

 

 

<役職ごとの支給額>

取締役・・・64百万円(2名)、一人当たり平均32百万円

社外取締役・・・348百万円(11名)、一人当たり平均32百万円

執行役・・・3517百万円(34名)、一人当たり平均103百万円

 

 

<報酬総額1億円以上の役員>

東原 敏昭(執行役)・・・369百万円

青木 優和(執行役)・・・158百万円

小島 啓二(執行役)・・・140百万円

塩塚 啓一(執行役)・・・169百万円

髙橋 秀明(執行役)・・・125百万円

西野 壽一(執行役)・・・158百万円

大森 紳一郎(執行役)・・・107百万円

河村 芳彦(執行役)・・・109百万円

小久保 憲一(執行役)・・・123百万円

柴原 節男(執行役)・・・124百万円

関 秀明(執行役)・・・108百万円

津田 義孝(執行役)・・・116百万円

アリステア・ドーマー(HitachiRailEuropa・CEO)・・・333百万円

中畑 秀信(執行役)・・・107百万円

西山 光明(執行役)・・・114百万円

大槻 隆一(執行役)・・・112百万円

中西 秀明(執行役)・・・282百万円

 

 

日立製作所の離職率とホワイト企業度

就職や転職をする際にその会社の働きやすさをはかる指標として気になるのが離職率ですが、今のところ無料で入手できる範囲では公開情報が限られています。その中で多くの企業の離職率が確認できる情報ソースは就職四季報になります。就職四季報では、3年後離職率だけでなく、有給取得日数、平均年数、採用実績校など、その会社で働く上での細かい情報が記載されていますので、就職や転職をする会社を検討する上では必携の1冊と言えます。

 

 

また、東洋経済では定期的に、企業の離職率に関するランキングを公表していますのでそれも離職率を確認する上では参考になります。しかし、あくまで企業側から公表された情報であることから数字が良い方向に操作されていることがないとも言えませんのであくまで参考情報としてみていくのが良いでしょう。

 

【東洋経済】新卒3年後の「若手が辞めない」300社ランキング

【東洋経済】給料が高く新卒が辞めない会社」ランキング

 

 

日立製作所への中途採用求人の探し方(転職エージェントを活用)

日立製作所をはじめとする大手企業に転職したい場合はどのように求人情報を探せばよいのでしょうか。大手企業の求人は、非公開求人と呼ばれる転職エージェント経由でしか見ることができない形式で募集がかかります。

 

<公開求人>

リクナビNextなど、WEBサイトに登録すればだれでも見れる求人

 

<非公開求人>

転職エージェントで転職支援サービスを受けた人だけが見れる求人

 

理由としては、公開求人で募集をして応募が集まりすぎると企業側での選考が大変になることや、求人の内容自体に機密情報が含まれていたりする、ということがあげられます。つまり、多くの人が応募したくなるような年収が高く、離職率が低いホワイト企業の求人のほとんどは非公開求人として募集が掛かります。

 

その「非公開求人」を見るためには転職エージェントに登録が必要になります。転職エージェントへの登録や転職支援を受けるのはすべて無料ですので、転職するつもりがあってもなくても常に転職市場の情報収集として何社か登録しておくことをおすすめします。私自身も転職エージェントとは常に数社付き合いを持つようにしていて、その時々の求人情報を見て今後のキャリアプランの参考にしています。

 

<転職エージェント登録の流れ>

転職エージェントへの登録は社会人の方であれば誰でも下記の流れで行うことができます。

転職エージェント登録の流れ

 

 

<【完全無料】おすすめの大手転職エージェント3社>

転職エージェントはより多くの求人情報をカバーするため、取扱求人数が多い大手エージェントから登録することをおすすめします。下記の3社は私も過去の転職活動時に利用経験があり、基本的にはここに登録をしておけばその時市場に出回っている求人はほとんどカバーすることが可能です。

 

リクルートエージェント | 求人数・転職実績No1 

 

DODA by パーソルキャリア | 丁寧なカウンセリングが評判

 

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日立製作所の業績、決算情報、財務内容

就職先や転職先の企業を選択する上でその企業の業績や財務内容を見ることは極めて重要です。大企業であっても東芝のように不祥事がきっかけであっという間に倒産寸前に追い込まるのが今の時代です。

 

大企業だから安心、中小企業だから不安、というのは幻想で、正解は「企業による」です。企業ごとに決算情報や財務内容は良く調べて、業績が怪しい企業は就職先としては避ける賢さが必要になります。それでは日立製作所の業績、決算情報、財務内容について見ていきましょう。

 

日立製作所の直近3事業年度の業績

日立製作所の直近3事業年度の業績は以下の通りです。

決算期 17年3月期 18年3月期 19年3月期
会計基準 IFRS IFRS IFRS
売上高(百万円) 9,162,264 9,368,614 9,480,619
営業利益(百万円) 541,483 586,012 518,688
営業利益率 5.9% 6.3% 5.5%
経常利益(百万円) 469,091 638,646 516,502
経常利益率 5.1% 6.8% 5.4%
当期利益(百万円) 231,261 362,988 222,546
利益率 2.5% 3.9% 2.3%
自己資本 2,967,085 3,278,024 3,262,603
総資産 9,663,917 10,106,603 9,626,592
自己資本比率 30.7% 32.4% 33.9%

日立製作所 有価証券報告書(2018年12月決算)を元に筆者作成  

 

 

企業研究で就職先、転職先を選ぶときに特に注意してみたいのは下記の3点です。

 

<売上高>

売上高は会社の事業規模を把握する上で最も重要な指標ですので、採用選考を受けようとする会社については大まかな売上高の数値は頭に入れておきましょう。

 

<営業利益、経常利益>

利益を見ることで会社が事業を通じて儲かっているかどうかを確認します。当たり前ですが利益が出ない会社はそのうち倒産します。

利益については全部で5つの種類があり、それぞれの内容については別記事で解説していますので、そちらをご覧いただければと思います。

 

<自己資本比率>

自己資本比率は会社が持っている資産のうちどれだけが自社のものかを表す指標です。言い換えれば自己資本比率が多い企業ほど、借金体質の企業ということになりますので、企業を選ぶときはできるだけ自己資本比率が高い企業を選ぶと良いでしょう。

 

 

海外売上比率と地域別売上の状況

就職、転職先の企業を見るときにその企業の将来性を重視する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。

 

<日立製作所の地域別売上高構成比> 

日立製作所の地域別売上高構成比

 

<日立製作所の海外売上比率と地域別売上高>

決算期 18年3月期 19年3月期
日本 4,643,080 4,664,535
北米 1,177,581 1,205,628
欧州 964,474 1,018,542
アジア 2,081,150 2,019,598
その他海外 502,329 572,316
9,368,614 9,480,619
国内売上比率 49.6% 49.2%
海外売上比率 50.4% 50.8%

単位:百万円

日立製作所 有価証券報告書(2019年3月決算)を元に筆者作成 

 

 

日立製作所のセグメント情報(事業別の業績と事業内容)

セグメントとは企業が行っている事業の区分のことを言います。就職活動、転職活動では企業を選ぶことも重要ですが、同様にどのセグメントで働くことになるかも非常に大切です。昨今では企業は生き残りをかけて不採算事業の整理・売却を行うことも珍しくありません。不採算事業で働いている場合、給与水準が下がるということや、気が付いたら別の会社に売却されていた、などという笑えない事態も起こりえます。

 

日立製作所では、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステムの7つのセグメントで事業を展開しており、セグメントごとの売上高構成比は以下のようになっています。

 

<日立製作所のセグメント別売上高構成比>

日立製作所のセグメント別売上高構成比

 

それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。

 

 

情報・通信システム事業の事業内容と業績

<主要製品・サービス>

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

 

<主要会社>

製造・・・日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、Hitachi Computer Products (America)

販売・サービス・・・日立ソリューションズ、日立システムズ、Hitachi Consulting、Hitachi Global Digital Holdings、Hitachi Payment Services、Hitachi Vantara

 

<業績情報>

決算期 18年3月期 19年3月期
売上高 2,008,907 2,065,913
営業利益 139,279 210,917
営業利益率 6.9% 10.2%
従業員数(人) 73,388 73,086
一人当たり売上高 27.4 28.3
一人当たり営業利益 1.9 2.9

単位:百万円

 

   

社会・産業システム事業の事業内容と業績

<主要製品・サービス>

産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、送変電システム

 

<主要会社>

製造・・・日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、日立国際電気、三菱日立パワーシステムズ

販売・サービス・・・日立ビルシステム、日立作業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、Hitachi Rail Europa、Sullair US Purchaser

 

<業績情報>

決算期 18年3月期 19年3月期
売上高 2,375,012 2,539,812
営業利益 101,257 -151,984
営業利益率 4.3% -6.0%
従業員数(人) 77,476 79,108
一人当たり売上高 30.7 32.1
一人当たり営業利益 1.3 -1.9

単位:百万円

 

 

電子装置・システム事業の事業内容と業績

<主要製品・サービス>

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器 

 

<主要会社>

製造・・・日立ハイテクノロジーズ

 

<業績情報>

決算期 18年3月期 19年3月期
売上高 1,086,551 951,213
営業利益 88,852 70,841
営業利益率 8.2% 7.4%
従業員数(人) 20,006 15,959
一人当たり売上高 54.3 59.6
一人当たり営業利益 4.4 4.4

単位:百万円

 

 

建設機械事業の事業内容と業績

<主要製品・サービス>

油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械

 

<主要会社>

製造・・・日立建機

 

<業績情報>

決算期 18年3月期 19年3月期
売上高 959,153 1,033,703
営業利益 97,095 104,515
営業利益率 10.1% 10.1%
従業員数(人) 23,469 24,091
一人当たり売上高 40.9 42.9
一人当たり営業利益 4.1 4.3

 単位:百万円

 

 

高機能材料事業の事業内容と業績

<主要製品・サービス>

半導体・ディスプライ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料

 

<主要会社>

製造・・・日立化成、日立金属

 

<業績情報>

決算期 18年3月期 19年3月期
売上高 1,657,537 1,704,446
営業利益 98,672 86,452
営業利益率 6.0% 5.1%
従業員数(人) 51,709 51,895
一人当たり売上高 32.1 32.8
一人当たり営業利益 1.9 1.7

 単位:百万円

 

 

オートモティブシステム事業の事業内容と業績

<主要製品・サービス>

エンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム

 

<主要会社>

製造・・・日立オートモティブシステムズ、Hitachi Automotive Systems Americas

 

<業績情報>

決算期 18年3月期 19年3月期
売上高 1,001,036 971,007
営業利益 42,429 85,361
営業利益率 4.2% 8.8%
従業員数(人) 33,958 25,052
一人当たり売上高 29.5 38.8
一人当たり営業利益 1.2 3.4

単位:百万円

 

 

生活・エコシステム事業の事業内容と業績

<主要製品・サービス>

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

 

<主要会社>

製造・・・日立アプライアンス、Hitachi Consumer Products (Thailand)

販売・サービス・・・日立コンシューマ・マーケティングJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)

 

<業績情報>

決算期 18年3月期 19年3月期
売上高 540,152 485,089
営業利益 33,352 29,560
営業利益率 6.2% 6.1%
従業員数(人) 11,290 11,279
一人当たり売上高 47.8 43.0
一人当たり営業利益 3.0 2.6

単位:百万円

 

 

ホワイト企業ブラック企業判定(リストラ、残業時間)

ホワイト企業ブラック企業判定(リストラ、残業時間)

日立製作所は従業員にとっての働きやすさはどうなのでしょうか。実際に入社をしてみないとわからない部分は多くありますが、最近では長時間労働や過労死などに対する社会の問題意識が高まっているため、ホワイト企業としてのイメージ作りに力を入れて採用力の強化や離職率の低下を狙う企業も増えています。

 

就職先や転職先となる企業が従業員にとって働きやすいホワイト企業か、長時間労働やサービス残業が蔓延するブラック企業かを判定するには、従業員の離職率や勤続年数を調べる以外にも、厚生労働省が一定の基準を満たした企業に対して認定するくるみん、プラチナくるみん、ホワイト500(健康経営優良法人)などの認定状況を調べることが有効です。

 

また、働き方改革への取り組み状況や過去のリストラ、過労死、労働訴訟などの事例を調べることもその企業が従業員を大切に扱っている会社かどうかを知る上では役に立ちます。

 

 

くるみん・・・日立製作所は認定あり◎

くるみんとは、仕事と子育ての両立支援への取り組み状況を厚生労働省が認定する制度で、政府の働き方改革への取り組み要請を受けて認定を受けようとする企業が増えています。くるみんを取得している企業は従業員の健康や幸福に対して積極的な取り組みをするホワイト企業である可能性が高いと推測できます。

 

日立製作所は2011年にくるみんの認定を受けています。

 

参考:くるみんの認定基準(一部抜粋)

<全般的事項>

・雇用環境の整備について、2年間~5年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること

・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

 

<残業時間・長時間労働の是正について>

・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること
・月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと

・次の①から③までのいずれかを実施していること

①所定外労働の削減のための措置

②年次有給休暇の取得の促進のための措置

③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

 

<育休制度について>

・計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が75%以上であること

・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと

①計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者の割合が7%以上であること

②計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が15%以上であり、かつ、育児休業等をした者の数が1人以上いること

・3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている

 

 

 

プラチナくるみん・・・日立製作所は認定なし✖

プラチナくるみんは、くるみん認定を受けた企業がさらに高い水準の取り組みを行い、仕事と子育ての両立支援制度の導入や利用が進んでいる企業が認定されるものです。プラチナくるみんの認定を受けている企業は長時間労働の対策や子育て支援を行っていることが認められているため、長期間腰を据えて働ける企業である可能性が高いです。

 

 

残念ながら日立製作所はプラチナくるみんの認定は受けていません。

 

 

参考:プラチナくるみんの認定基準(一部抜粋)

<全般的事項>

・雇用環境の整備について、2年間~5年間の行動計画を策定、実施し、計画に定めた目標を達成すること

・法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

 

<残業時間・長時間労働の是正について>

・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること
・月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと

・次の①から③までの全てに取り組み、かつ、①又は②について定量的な目標を定めて実施、達成していること

①所定外労働の削減のための措置

②年次有給休暇の取得の促進のための措置

③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

 

<育休制度について>

・女性労働者の育児休業等取得率が75%以上であること

・男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと

①配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が13%以上

② 配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が30%以上、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。

・3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている

 

 

ホワイト500・・・日立製作所は認定なし✖

ホワイト500とは、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」のうち大規模法人部門の愛称で、従業員の健康に対する取り組みで高い水準にある大規模法人が選ばれます。

 

 

残念ながら日立製作所はこのホワイト500には認定されていません。

 

 

日立製作所の働き方改革への取り組み

厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト」では企業の働き方改革への取り組み事例を検索することができます。共働きが増える現代においては、働き方改革を進めていくことが少子化への重要な施策になることから、政府も長時間労働の抑制やフレックスタイム・テレワークの導入、育休制度などを充実させるよう企業に働きかけを行っています。

 

入社を検討している場合や、応募を検討している場合、「働き方・休み方改善ポータルサイト」で、該当の企業の取り組み事例が紹介されているか調べてみると良いでしょう。

 

<【厚生労働省】働き方・休み方改善ポータルサイト>

【厚生労働省】働き方・休み方改善ポータルサイト

 
2019年12月現在、残念ながら日立製作所の取り組み事例は掲載されていません。

 

 

日立製作所の企業研究(その他の会社情報) 

日立製作所の歴代社長の経歴

就職先、転職先の企業で働いていくなかで昇進や出世を目指している場合は、その会社の社長の経歴も重要なチェックポイントの一つになります。会社の社長になる人の経歴には大きく分けて4つのパターンがあります。

 

<社長の経歴の代表的パターン>

①同族会社で創業者やその親族が社長になるケース

②親会社出身の人が社長になるケース

③ヘッドハンティングで他社の社長経験者がなるケース

④新卒や中途入社の人が内部昇格して社長になるケース

 

①~③のパターンの会社では昇進や出世の難易度が高く(場合によってはノーチャンス)なりますが、④のパターンでは自分の努力次第で会社役員へのチャンスも開けています。もちろん会社での昇進は運の要素も大きいですが、自分にもチャンスがあるのか、或いは全くないのか、の違いは働くときのモチベーションにもつながると思います。日立製作所の社長の経歴は以下のようになっています。

 

東原 敏昭(2014年4月~)

生年月日 1955年2月生まれ

1977年(22歳) 日立製作所入社

2006年(51歳) 情報・通信グループCEO

2007年(52歳) 執行役常務

2010年(55歳) ㈱日立プラントテクノロジー代表執行役社長

2011年(56歳) 執行役常務

2013年(58歳) 執行役専務

2014年(59歳) 代表執行役社長 兼 COO

 

 

転職口コミサイトで日立製作所について調べる

就職先、転職先を選ぶ際には求人票や企業サイトの採用情報だけを情報ソースにするのは危険です。これらは企業が優秀な人材を引き付けるために書いたいわば「広告」であり、その企業で働くメリットが強調して掛かれており、一方でデメリットは書かれていないか控え目な書かれ方をします。

 

就職、転職前にその企業の実態を把握するためには実際にその企業で働く人の口コミを見るのが大変参考になります。転職口コミサイトはその企業を退職した人や転職を希望する人が書いているので、必要以上にネガティブな情報も多いですが企業の実態を掴むのには大変役に立ちます。

 

<日立製作所の口コミは下記の転職口コミサイトから検索>

転職会議 企業の口コミ・評判・求人が豊富な転職サイト

カイシャの評判 日本最大級の口コミサイト

OpenWork 「働く」のすべてを、オープンに(旧Vorkers)

キャリコネ 転職希望者の信頼度が高い口コミサイト

 

 

格付けの状況

格付けとは格付け会社と呼ばれる会社その会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。

 

<長期債>

ムーディーズ A3
スタンダード & プアーズ A3
格付投資情報センター A+
日本格付研究所 -

※最終確認日:2019年9月 

 

<短期債>

ムーディーズ P-2
スタンダード & プアーズ A-1
格付投資情報センター a-1

※最終確認日:2019年9月

 

 

日立製作所の歴史と沿革

1910年 久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足

2003年 米国のIBM社からハードディスクドライブ事業を買収

2017年 日立工機の株式譲渡により、電動工具事業を売却

2019年 クラリオンの株式譲渡により、車載情報システム事業を売却

 

 

ニュース

2009年3月 2009年3月期決算で当期純損失として国内最大の7,873億円の赤字を計上。

2018年4月 2021年度を目途に約800社あるグループ会社を500社程度まで削減する計画を発表

2019年9月 外国人技能実習生を計画とは異なる作業に従事させたことにより、その外国人技能実習生が在留資格の更新ができなくなり解雇される事態が発生。日立製作所は出入国在留管理庁から業務改善命令を受けた。

 

 

日立製作所の企業研究に使える書籍

  

  

日立製作所の就職、採用情報 

<採用コース>

日立製作所では職種ごとの採用は行っていません。最初の職種の選択は今後のキャリアで非常に重要なため、職種を選べずに入社するのには高いリスクがあります。今後、職種別採用も行うべきだと思います。

 

<募集職種>

研究開発、設計開発、生産技術、品質保証、システムエンジニア(SE)、営業、経理財務、資材調達、人事総務、生産管理、法務、知的財産マネジメント 等 

 

<新卒初任給>

高専卒 186,500円

学部卒 211,500円

修士卒 235,500円

※2018年実績

 

<賞与>

年2回

 

<昇給>

年1回

 

<勤務地>

国内全国各事業所、海外事業所

 

<採用人数・採用実績>

2015年 技術系500名 事務系100名

2016年 技術系500名 事務系100名

2017年 技術系500名 事務系100名

2018年 技術系500名 事務系100名

2019年 技術系500名 事務系100名 ※予定

 

 <大学別採用実績>

東京大学 43
京都大学 16
北海道大学 23
東北大学 35
名古屋大学 25
大阪大学 33
九州大学 16
一橋大学 5
筑波大学 17
東京外国語大学 5
東京工業大学 34
神戸大学 9
早稲田大学 48
慶應義塾大学 36
上智大学 19

出典:AERA2019年8月5日号

 

 

まとめ(日立製作所の年収、離職率、ホワイト企業度)

ここまで日立製作所の年収、離職率、ホワイト企業度をはじめとする企業研究について書いてきました。本記事を参考に企業研究を進めていただき、一人でも多くの方が就職活動、転職活動により理想のキャリア、年収を獲得していただけることをお祈りしています。

 

 

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