高島屋の年収は?就職転職の企業研究 | 勤続年数、採用、決算情報

本記事では高島屋への就職転職活動に役立つ年収、勤続年数、決算等の企業情報をまとめています。 高島屋は三越伊勢丹HDについて国内百貨店業界第二位の売上規模を誇る企業で、東証一部の代表的な銘柄である日経225の1社でもあります。

高島屋の年収は?就職転職の企業研究 | 勤続年数、採用、決算情報

高島屋の年収は?就職転職に役立つ勤続年数、採用、決算等の企業研究まとめ

 

高島屋の役員と従業員の給料・年収と勤続年数

国税庁による平成29年分の「民間給与実態統計調査」によると、日本のサラリーマンの平均年収は432万円となっています。日経225にも採用されている日本を代表する大企業の1社でもある高島屋ですが、その役員・従業員の年収水準、勤続年数はどのようになっているのでしょうか?

 

従業員の給料・年収と勤続年数

決算期 19年2月期 -
グループ全体の従業員数 7,761
(うち親会社の状況) - -
従業員数 4,731
平均年齢 46.7
平均勤続年数 23.5
平均年間給与 6,785,000

高島屋 有価証券報告書(2019年2月決算)を元に筆者作成 

高島屋グループの従業員7,761人のうち、グループの親会社である高島屋で勤務する従業員の年収や勤続年数等はこのようになっています。平均勤続年数が非常に長く、社員の流動性が低い安定した労使関係が見て取れますが、一方で平均年齢も高くなってきています。百貨店の顧客層は中高年の中間層以上の所得を持っている人たちであることを考えると、社員の平均年齢もそれに見合った年齢の方が顧客のニーズをつかめるというメリットはあります。

しかしながら、人口が減っていく日本市場で顧客を開拓していくためには若い世代の顧客もつかんでいかなければいけません。そのためには組織の若返りも必要ですが、優秀な若い人材を獲得するためには百貨店業界の明るい将来像を示していく必要があり人材獲得競争には苦戦を強いられそうです。

 

 

高島屋の役員の給料・年収はどれくらい?

<役員報酬の体系>

基本報酬・・・単年度の業績に応じて支給する業績連動報酬

自社株式取得報酬・・・中長期的な業績向上へのインセンティブ、株主との利益とリスクの共有化を目的に導入する報酬

 

 

<役職ごとの支給額>

取締役・・・361百万円(10名)、一人当たり平均36百万円

監査役・・・45百万円(2名)、一人当たり平均13百万円 

社外役員・・・48百万円(5名)、一人当たり平均10百万円

 

 

<報酬総額1億円以上の役員>

高島屋には報酬総額1億円以上の役員がいないため、公開されている情報はありません。比較的役員の年収は控えめな企業です。

 

 

高島屋の業績情報

直近3事業年度の業績

決算期 17年2月期 18年2月期 19年2月期
会計基準 日本基準 日本基準 日本基準
売上高(百万円) 923,601 949,572 912,848
営業利益(百万円) 34,000 35,318 26,661
営業利益率 3.7% 3.7% 2.9%
経常利益(百万円) 37,215 38,606 31,234
経常利益率 4.0% 4.1% 3.4%
当期利益(百万円) 20,870 23,658 16,443
利益率 2.3% 2.5% 1.8%
自己資本 412,225 439,173 443,920
総資産 986,464 1,035,807 1,078,130
自己資本比率 41.8% 42.4% 41.2%

高島屋 有価証券報告書(2018年12月決算)を元に筆者作成  

 

 

地域別売上の状況(海外売上比率)

高島屋は国内での売上が全体の売上の90%超を占めるため、地域別売上の開示義務がなく情報がありません。高島屋はアジアを中心に海外でも百貨店を展開していますが、まだまだ海外事業の規模は小さいのが現状です。

 

 

セグメント情報(事業ごとの概況)

セグメントとは企業が行っている事業の区分のことを言います。就職転職では企業を選ぶことも重要ですが、同様にどのセグメントで働くことになるかも非常に大切です。昨今では企業は生き残りをかけて不採算事業の整理・売却を行うことも珍しくありません。不採算事業で働いている場合、給与水準が下がるということや、気が付いたら別の会社に売却されていた、などという笑えない事態も起こりえます。それでは高島屋セグメントごとの事業内容、業績を見ていきましょう。

 

セグメント情報 百貨店業

<主要製品・サービス>

衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売

 

<主要会社>

高島屋、岡山高島屋、岐阜高島屋、米子高島屋、高崎高島屋、タカシマヤ・シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司、タカシマヤ ベトナムLTD、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.、高島屋友の会、アール・ティー・コーポレーション、フードアンドパートナーズ、Dear Mayuko、A&S高島屋デューティーフリー

  

<業績情報>

決算期 18年2月期 19年2月期
売上高 907,805 912,848
営業利益 13,509 8,691
営業利益率 1.5% 1.0%
従業員数(人) 6,187 6,378
一人当たり売上高 146.7 143.1
一人当たり営業利益 2.2 1.4

単位:百万円

 

 

セグメント情報 不動産業

<主要製品・サービス>

不動産管理、ショッピングセンター等の運営

 

<主要会社>

東神開発、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.、ファッション・プラザサンローゼ、ティーアンドティー、A&BディベロップメントCORP.

 

<業績情報>

決算期 18年2月期 19年2月期
売上高 47,476 43,681
営業利益 11,393 9,410
営業利益率 24.0% 21.5%
従業員数(人) 324 309
一人当たり売上高 146.5 141.4
一人当たり営業利益 35.2 30.5

単位:百万円

 

 

セグメント情報 金融業

<主要製品・サービス>

クレジットカードの発行、グループ会社の金融業

 

<主要会社>

 高島屋クレジット

 

<業績情報>

決算期 18年2月期 19年2月期
売上高 14,187 14,944
営業利益 4,563 4,880
営業利益率 32.2% 32.7%
従業員数(人) 102 102
一人当たり売上高 139.1 146.5
一人当たり営業利益 44.7 47.8

単位:百万円

 

 

セグメント情報 建装業

<主要製品・サービス>

内装工事の受注と施行

 

<主要会社>

高島屋スペースクリエイツ、高島屋スペースクリエイツ東北

 

<業績情報>

決算期 18年2月期 19年2月期
売上高 25,916 24,795
営業利益 1,207 727
営業利益率 4.7% 2.9%
従業員数(人) 255 260
一人当たり売上高 101.6 95.4
一人当たり営業利益 4.7 2.8

単位:百万円



高島屋の就職・転職、採用情報 

新卒採用、就職情報

<採用コース>

高島屋では職種ごとの採用は行っていません。最初の職種の選択は今後のキャリアで非常に重要なため、職種を選べずに入社するのには高いリスクがあります。選考を受ける方はそのリスクをよくご検討の上ご応募いただくと良いでしょう。

 

<募集職種>

マネジメント職、バイイング職、企画職、セールス職、スタッフ職など 等 

 

<新卒初任給>

212,000円

※2018年実績

 

<賞与>

年2回(6月12月)

 

<昇給>

年1回(5月)

 

<勤務地>

大阪店、京都店、日本橋店(東京)ほか

 

<採用人数・採用実績>

2018年 49名

 

2019年 64名

2020年 70名 ※予定

 

 <大学別採用実績>

調査中

 

 

中途採用、転職情報

高島屋をはじめとする人気企業は非公開求人で募集がかかるケースがほとんどです。非公開求人は転職エージェントに登録すると見ることができますが、常に募集が掛かっているわけではないので具体的に転職を検討する前に登録だけ済ませて随時求人をチェックする方法が有効です。

転職エージェントへの登録や転職相談は完全無料で行うことができ、実際に応募をせずに求人を見るだけということもできるので、すぐに転職するつもりがない方でも1社は転職エージェントと付き合いを持っておくといいですね。

 

<最初の1社なら業界最大手>

【完全無料】転職実績No1 リクルートエージェント

 

 

転職サイト、転職エージェントの利用についてはこちらの記事でも解説していますのであわせてご覧ください。

 

 

その他関連情報

格付けの状況

<長期債>

ムーディーズ -
スタンダード & プアーズ -
格付投資情報センター A-
日本格付研究所 A+

※最終確認日:2019年9月 

 

<短期債>

ムーディーズ -
スタンダード & プアーズ -
格付投資情報センター -

※最終確認日:2019年9月

 

 

高島屋の歴史と沿革

1831年 京都で古着商として創業

2012年 中国 上海に「上海高島屋」がオープン

2016年 ベトナム ホーチミン市に「ホーチミン高島屋」がオープン

2018年 タイ バンコクに「サイアム高島屋」がオープン

高島屋では国内では17店舗の直営店を運営しており、海外店舗としては中国(上海)、シンガポール、ベトナム(ホーチミン)、タイ(バンコク)の4店舗を運営しています。

 

 

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