東京センチュリーの年収は?就職転職の企業研究 | 勤続年数、離職率、採用情報

本記事では就職・転職活動をお考えの方向けに、東京センチュリーの年収、勤続年数、離職率、業績等の企業研究の情報をまとめています。

 

東京センチュリーは、伊藤忠商事、第一勧銀を出身母体とする国内トップクラスの大手総合リース会社です。

東京センチュリーの年収は?就職転職の企業研究 | 勤続年数、離職率、採用情報

東京センチュリーの年収は?就職転職向け勤続年数、離職率、採用情報のまとめ

東京センチュリーへの転職・中途採用求人の探し方

東京センチュリーをはじめとする大手企業に転職したい場合はどのように求人情報を探せばよいのでしょうか。大手企業の求人は、非公開求人と呼ばれる転職エージェント経由でしか見ることができない形式で募集がかかります。

 

<公開求人>

リクナビNextなど、WEBサイトに登録すればだれでも見れる求人

 

<非公開求人>

転職エージェントで転職支援サービスを受けた人だけが見れる求人

 

理由としては、公開求人で募集をして応募が集まりすぎると企業側の選考が大変になることや、求人の内容自体に機密情報が含まれていたりする、ということがあげられます。つまり、多くの人が応募したくなるような求人のほとんどは非公開求人ということになります。

 

「非公開求人」を見るためには転職エージェントに登録が必要になります。転職エージェントへの登録や転職支援を受けるのはすべて無料ですので、転職するつもりがあってもなくても常に転職市場の情報収集として何社か登録しておくことをおすすめします。私自身も転職エージェントとは常に数社付き合いを持つようにしていて、その時々の求人情報を見て今後のキャリアプランの参考にしています。

 

 

<【完全無料】おすすめの大手転職エージェント3社>

リクルートエージェント | 求人数・転職実績No1 

DODA by パーソルキャリア | 丁寧なカウンセリングが評判

type転職エージェント | 正社員の年収アップ転職支援

 

<転職エージェント登録の流れ>

①転職エージェント会社のwebサイトでキャリア情報を登録

②転職エージェントの担当者と面談or電話面談(情報収集目的も歓迎しています。)

③非公開求人の紹介を受ける(又は転職エージェントのwebサイトで検索可能になる。)

 

 

東京センチュリーの役員と従業員の給料・年収と勤続年数・離職率

それでは東京センチュリーへの就職・転職を検討される方のために、東京センチュリーの企業情報を紹介・解説していきます。東証一部上場企業である東京センチュリーですが、その役員や従業員の年収水準、勤続年数はどのようになっているのでしょうか?

 

 

従業員の給料・年収と勤続年数・離職率

決算期 19年3月期 -
グループ全体の従業員数 7,016
(うち親会社の状況) - -
従業員数 989
平均年齢 42.6
平均勤続年数 16.8
平均年間給与 8,363,000

東京センチュリー 有価証券報告書(2019年3月決算)を元に筆者作成 

 

平均年収は836万円と高水準で、平均勤続年数も16.8年と非常に長いことから労使関係が安定していることが推測できます。

 

東京センチュリーの平均年収の比較対象として金融業・保険業の平均年収、全産業の会社員の平均年収を掲載しておきます。

 

金融業・保険業の平均年収・・・615万円

会社員の平均年収・・・432万円

正規社員の平均年収・・・494万円

非正規社員の平均年収・・・175万円

出典:平成29年分民間給与実態統計調査(国税庁) 

 

 

東京センチュリーの役員の給料・年収はどれくらい?

それでは次に東京センチュリーの役員の報酬体系、年収水準について見ていきましょう。

 

<役員報酬の体系>

①基本報酬・・・職務内容や役割、責任等を総合的に勘案して決定

②役員賞与・・・連結当期純利益を指標として利益に応じた額を支給

③株式報酬型ストックオプション・・・連結当期純利益を指標として利益に応じた株数を支給

 

<役職ごとの支給額>

取締役・・・744百万円(10名)、一人当たり平均74百万円

監査役・・・41百万円(2名)、一人当たり平均21百万円

社外役員・・・98百万円(7名)、一人当たり平均14百万円

 

<報酬総額1億円以上の役員>

丹波 俊人(取締役)・・・196百万円

浅田 俊一(取締役)・・・220百万円

 

 

東京センチュリーの業績、決算情報

直近3事業年度の業績

会計基準 日本基準 日本基準 日本基準
売上高(百万円) 976,107 1,012,200 1,067,612
営業利益(百万円) 71,999 73,744 77,721
営業利益率 7.4% 7.3% 7.3%
経常利益(百万円) 73,511 79,031 86,337
経常利益率 7.5% 7.8% 8.1%
当期利益(百万円) 43,648 51,324 52,271
利益率 4.5% 5.1% 4.9%
総資産 3,579,882 3,759,469 4,086,513
自己資本 354,701 395,993 426,656
自己資本比率 9.9% 10.5% 10.4%

東京センチュリー 有価証券報告書(2019年3月決算)を元に筆者作成  

 

 

会社の業績の見方についてはこちらの記事で解説しています。決算情報の閲覧に不慣れな方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。

 

 

地域別売上の状況(海外売上比率)

就職、転職先の企業を見るときにその企業の将来性を重視する場合には、海外売上比率を見ることが一つの手段となります。日本は今後も少子高齢化が進むことは確実ですので、海外市場を開拓している企業は確実に有利になります。

 

<東京センチュリーの海外売上比率>

決算期 18年3月期 19年3月期
日本 901,666 938,131
中南米 24,555 30,975
欧州 69,696 80,064
アジア 16,281 18,440
1,012,198 1,067,610
国内売上比率 89.1% 87.9%
海外売上比率 10.9% 12.1%

単位:百万円

東京センチュリー 有価証券報告書(2019年3月決算)を元に筆者作成 

 

 

セグメント情報(事業ごとの概況)

セグメントとは企業が行っている事業の区分のことを言います。就職転職では企業を選ぶことも重要ですが、同様にどのセグメントで働くことになるかも非常に大切です。昨今では企業は生き残りをかけて不採算事業の整理・売却を行うことも珍しくありません。不採算事業で働いている場合、給与水準が下がるということや、気が付いたら別の会社に売却されていた、などという笑えない事態も起こりえます。

 

東京センチュリーでは、賃貸・割賦事業、ファイナンス事業の2つのセグメントで事業を展開しています。それでは各セグメントの事業内容、業績について見ていきましょう。

 

セグメント情報 賃貸・割賦事業

<主要製品・サービス>

情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務及び割賦販売業務

 

<主要会社>

東京センチュリー、日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、オリコオートリース、富士通リース、IHIファイナンスサポート、オリコビジネスリース、アイテックリース、エス・ディー・エル、TRY、アマダリース、TCエージェンシー、Tokyo Century Leasing (Singapore) Pte. Ltd.、Tokyo Century Capital (Malaysia) Sdn. Bhd.、PT. Centyry Tokyo Leasing Indonesia 他

 

 

<業績情報>

決算期 18年3月期 19年3月期
売上高 959,812 980,532
セグメント利益 59,496 58,670
当期利益率 6.2% 6.0%

単位:百万円

  

 

セグメント情報 ファイナンス事業

<主要製品・サービス>

金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務棟

 

<主要会社>

東京センチュリー、IHIファイナンスサポート、TCエージェンシー、TC Advance Solutions Co., Ltd.、HTC Leasing Co., Lrd. 他

 

<業績情報>

決算期 18年3月期 19年3月期
売上高 27,306 32,668
セグメント利益 15,770 19,375
当期利益率 57.8% 59.3%

単位:百万円

 

 

東京センチュリーの歴代社長の経歴

浅田 俊一(2008年4月~現在)

生年月日 1949年3月生まれ

1972年 第一勧業銀行入行

2004年 みずほ銀行常務取締役

2005年 みずほフィナンシャルグループ取締役副社長

2007年 東京リース株式会社代表取締役副社長

2008年 代表取締役社長

 

東京センチュリーの役員には第一勧業銀行出身の浅田社長をはじめ、伊藤忠商事、古川電気工業、今治造船、旭化成など他社の役員・経営層を務めた人物が登用されています。

 

今後、他社出身者だけでなくプロパー社員が同社の役員に登用されるかが注目されます。

 

 

東京センチュリーの過去のリストラ

現時点で東京センチュリーのリストラ情報はない、又は入手できていません。

 

 

東京センチュリーと働き方改革(ホワイト企業orブラック企業)

東京センチュリーの従業員にとって働きやすさはどうなのでしょうか。実際に入社をしてみないとわからない部分は多くありますが、最近では長時間労働や過労死などに対する社会の問題意識が高まっているため、ホワイト企業としてのイメージ作りに力を入れて採用力の強化や離職率の低下を狙う企業も増えています。企業がホワイト企業かブラック企業かの判定には、政府が従業員に優しい企業に認定するくるみん、プラチナくるみん、ホワイト500などの認定制度が参考になります。

 

くるみん・・・東京センチュリーは認定あり◎

くるみんとは、仕事と子育ての両立支援への取り組み状況を厚生労働省が認定する制度で、政府の働き方改革への取り組み要請を受けて認定を受けようとする企業が増えています。くるみんを取得している企業は従業員の健康や幸福に対して積極的な取り組みをするホワイト企業である可能性が高いと推測できます。東京センチュリーは2007年、2015年、2017年の計3回、くるみんの認定は受けています。いません。

 

プラチナくるみん・・・東京センチュリーは認定あり◎

プラチナくるみんは、くるみん認定を受けた企業がさらに高い水準の取り組みを行い、仕事と子育ての両立支援制度の導入や利用が進んでいる企業が認定されるものです。東京センチュリーは2017年にプラチナくるみんの認定は受けています。

 

ホワイト500・・・東京センチュリーは認定なし✖

ホワイト500とは、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」のうち大規模法人部門の愛称で、従業員の健康に対する取り組みで高い水準にある大規模法人が選ばれます。東京センチュリーはこのホワイト500には認定されていません。

 
 

東京センチュリーの就職・転職、採用情報 

新卒採用、就職情報

 

 <新卒初任給>

学部卒(全国勤務型):210,000円

修士卒(全国勤務型):235,000円

学部卒(首都圏勤務型):205,000円

修士卒(首都圏勤務型):223,000円


<賞与> 

年2回

 

<昇給>

年1回

 

<採用人数・採用実績>

2016年度 36名

2017年度 37名

2018年度 24名

2029年度 16名

 

 <大学別採用実績>
北海道大学、小樽商科大学、北海学園大学、弘前大学、国際教養大学、福島大学、筑波大学、茨城大学、群馬大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、首都大学東京、国際基督教大学、津田塾大学、千葉大学、横浜国立大学、横浜市立大学、青山学院大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、慶應義塾大学、早稲田大学、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、東洋大学、玉川大学、中央大学、東海大学、東京理科大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、帝京大学、静岡大学、名古屋大学、南山大学、信州大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、龍谷大学、神戸大学、滋賀大学、同志社大学、立命館大学、香川大学、高知大学、広島大学、山口大学、下関市立大学、西南学院大学、福岡大学、立命館アジア太平洋大学、佐賀大学、長崎大学、等

 

 

 

東京センチュリーの従業員からの口コミ情報

就職先、転職先を選ぶ際には求人票や企業サイトの採用情報だけを情報ソースにするのは危険です。これらは企業が優秀な人材を引き付けるために書いたいわば「広告」であり、その企業で働くメリットが強調して掛かれており、一方でデメリットは書かれていないか控え目な書かれ方をします。

 

企業の実態を把握するためには実際にその企業で働く人の口コミを見るのが大変参考になります。

 

<転職口コミサイトならまずはこちら>

【転職会議】企業の口コミ・評判・求人が豊富な転職サイト

 

 

その他関連情報

格付けの状況

格付けとは格付け会社と呼ばれる会社がその会社の信用力を評価してランク付けをしたもののことを言います。信用力とはその会社が債券を発行してお金を借りた場合に、そのお金をきちんと返せるかどうかのことを言います。つまり、格付けが高い会社は財務内容が良好で経営状態が安定していると見ることができます。

 

<短期債格付け>

ムーディーズ -
スタンダード & プアーズ -
格付投資情報センター(R&I) a-1(CP)
日本格付研究所 J-1+(CP)

 

<発行体格付け>

ムーディーズ -
スタンダード & プアーズ -
格付投資情報センター(R&I) A(格下げ方向)
日本格付研究所 AA-(安定的)

※最終確認日:2019年10月

 

 

東京センチュリーの歴史と沿革

1969年 伊藤忠商事、第一銀行、日本生命、朝日生命の共同出資によりセンチュリー・リーシング・システムを設立

2003年 東証第二部に上場

2004年 東証第一部に指定替え

2009年 東京リースと合併し、東京センチュリーリースに商号変更

2012年 インドの大手財閥タタ・グループと提携し、インドでリース事業を開始

2013年 ニッポンレンタカーサービスを完全子会社化

2019年 アマダリースの株式60%を取得し連結子会社化

 

 

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