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厚生年金保険の基本 加入条件,受給資格,受給年齢,受給額を解説

厚生年金の加入義務者

厚生年金の加入義務者とは?

70歳未満の労働者で下記の①~③のいずれかに該当する人を雇用する場合、その雇用主である会社が厚生年金に加入させる義務があります。加入年齢は70歳未満と定められていますが、下限年齢は定められていないので、中卒の15歳、高卒の18歳の方も条件に当てはまれば厚生年金に加入させなければいけません。

 

①一般社員(いわゆるフルタイムで働く正社員)

 

②正社員以外(パートタイマー、アルバイト等)で以下の2要件を満たす方

1.一週間の労働時間がその事業所の一般社員の3/4以上
2.一月の労働日数がその事業所の一般社員の3/4以上

 

(例)その事業所の一般社員の一週間の労働時間が40時間/週(8時間/日を週5日)、労働日数が20日/月の事業所の場合、週30時間、月15日以上勤務する従業員は対象になります。

 

③正社員以外(パートタイマー、アルバイト等)で以下の5要件を満たす方

1.週の労働時間が20時間以上

2.雇用期間が1年以上と見込まれる

3.月額賃金が8.8万円以上

4.学生ではないこと

5.従業員が常時501人以上の企業で勤務

 

 

厚生年金の受給要件

・老齢基礎年金の受給資格を満たしていること

・厚生年金の被保険者期間が1月以上あること

 

 

厚生年金保険料の支払額

・会社負担 標準報酬月額×9.15%

・個人負担 標準報酬月額×9.15% 

※2017年10月以降適用分

 

 

厚生年金の受給開始年齢

原則65歳から受給開始となります。

 

 

厚生年金の受給額

厚生年金の受給要件を満たしている場合、厚生年金では定額部分と報酬比例部分という2種類の合計額を受給することができます。

 

<定額部分>

1,626円×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数

 

定額部分はざっくり計算で保険期間1月で1,525円、1年で18,300円が年金に加算されるイメージだと覚えておくと良いでしょう。

 

 

<報酬比例部分>

下記の①と②の合計額

①平均標準報酬月額×9.5~7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数×0.998

 

②平均標準報酬月額×7.308~5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数×0.998

 

報酬比例部分はざっくり計算で収入の0.547%が年金に加算されるイメージだと覚えておくと良いでしょう。

 

 

厚生年金の支給額と受給額の計算例

<前提条件>

・生年月日は昭和27年以降生まれ

・平成15年以降、22歳~60歳まで38年間会社員として勤務

・月収は35万円、標準報酬月額34万円

 

 

<支払額>

340,000円×9.15%×38年×12月=14,186,160円

 

 

<受給額>

定額部分

1626円×0.938×38年×12月=695,485円

 

報酬比例部分

34万円×5.481/1000×38年×12月×0.998=849,774円

 

合計(年間の受給額)

695,485円+849,774円=1,545,259円

 

 

<損益分岐点>

支払額14,186,160円÷受給額1,545,259円=約9年

 

上記の計算例でみていくと約9年間年金をもらうことができれば、受給額が支給額を超えることになりますね。

 

 

まとめ

厚生年金は、将来の長生きリスクに備えるための国の保証制度です。基本的な制度設計は社会人であれば常識の一つとして覚えておきましょう。