年収600万円の手取り額は?所得税,住民税の割合や適正家賃・生活イメージ

年収600万円の手取り額は会社員の場合で約453万円

年収600万円の会社員の手取りは約453万円

国税庁が公表している平成29年民間給与実態統計調査によると、給与所得者、つまり会社員の平均給与は432.2万円とされており、年収600万円というのはこの平均給与を約40%も上回る水準です。

ボーナスを年2回、月給の2月分ずつ支給したと考えた場合、年収600万円の収入のイメージは以下のようになります。

 

・月給37.5万円×12回=450万円

・ボーナス75万円×2回=150万円

 

給与として600万円の支給を受けたとしてもそこから社会保険料や税金が差し引かれるため、年収600万円の会社員の手取りは約453万円となります。

 

 

年収から控除されるもの(手取り額は意外に少ない?)

年収からは社会保険料や税金が控除され、年収にもよりますが手取りとなる金額は給与の額面の2~3割と言われています。それでは具体的に給与から差し引かれるものにはどんなものがあるのでしょうか。

 

社会保険料

給与からは社会保険料が控除されされており、定年後の主な収入源となる厚生年金や、病院に1~3割の個人負担で受診することができる健康保険の保険料などが控除されます。

 

◆計算例

<厚生年金保険料> 600万円×9.15%=5.49万円

<健康保険料>   600万円×4.95%=29.7万円

<雇用保険料>   600万円×0.3%=1.8万円

<社会保険料合計> 600万円×14.4%=86.4万円

 

所得税

所得税は給与収入から各種控除を引いた金額である課税所得に、所得税率を掛けることで計算することができます。所得税の税率は、課税所得の金額が増えるほど税率が上がる累進課税となっています。

 

◆計算例

<給与収入>

 600万円

<給与所得控除>

 給与収入600万円×20%+54万円=174万円

<基礎控除>

 38万円(課税所得を問わず一定額)

<社会保険料控除>

 86.4万円

<課税所得>

  給与収入 600万円

-)給与所得控除 174万円

-)基礎控除 38万円

-)社会保険料控除 86.4万円

 =301.6万円

<所得税率>

 課税所得301.6万円の税率 → 10%

<所得税額>

 課税所得301.6万円×税率10%=約30万円

 

住民税

住民税は、課税所得に応じて税額が増えていく所得割と市区町村ごとに決められた一定額を支払う均等割があります。

 

◆計算例

<所得割>

所得税の課税所得301.6万円 × 10% = 約30.2万円

 

<均等割>

約0.5万円(市区町村ごと一定額が決められています。)

 

<住民税合計>

30.7万円

 

年収600万円の手取り額

年収から、ここまで計算してきた社会保険料、所得税、住民税の金額を差し引くと概算の手取り額が計算できます。

 

  年収600万円

-)社会保険料86.4万円

-)所得税30万円

-)住民税30.7万円

= 452.9万円

 

 

年収600万円は世間的にどれくらい高年収か?

国税庁が公表している平成29年民間給与実態統計調査によると、年収600万円という水準は、男性のみで集計した場合で上位29.5%、女性のみで集計した場合で上位5.9%となっています。やはり、女性は出産や子育てでキャリアの断絶や出世のチャンスを掴めないということがまだまだあり、女性で年収600万円に達する方はかなりまれです。なお、男女合わせた全体で見てみると年収600万円は上位19.9%にあたります。

 

 

年収600万円を貰うには何をすれば良いか

世間的に高収入な部類に入る年収600万円の会社員を目指すためにはどうすれば良いのでしょうか。会社員個人として仕事で成果を出していくことはもちろん重要ですが、高年収を得られる可能性が高い場所を選んでいくことも同じく重要です。これについても、民間給与実態統計調査が参考になりますので見ていきましょう。

 

所属する会社の規模

所属する会社の規模と年収には明確な相関関係があり、世間一般のイメージ通り規模の大きな会社に勤めているほど年収水準は上がります。資本金10億円以上の会社でキャリアを積んでいけば高確率で年収600万円は達成出来ます。

 

<会社の規模と平均年収>

会社の資本金 平均年収
資本金2000万円未満       371万円
資本金2000万円~5000万円  412万円
資本金5000万円~1億円 412万円
資本金1億円~10億円 463万円
資本金10億円以上 590万円

平成29年民間給与実態統計調査(国税庁)を元に筆者作成

 

 

所属する会社の業種

所属する会社の業種、行っている事業内容によっても年収水準は変わってきます。年収水準が高い業種には、新規参入が難しい規制産業(社会インフラ系、金融系)や発展業種(情報通信、IT)などがあります。民間給与実態統計調査を参考にすると以下の3業種では年収600万円の実現可能性が高いといえます。

 

<会社の業種と平均年収>

会社の業種 平均年収
電気、ガス、熱供給、水道業 747万円
金融業、保険業 615万円
情報通信業 599万円

平成29年民間給与実態統計調査(国税庁)を元に筆者作成

 

 

まとめ(年収600万円の手取り額) 

年収600万円は世間的に高収入なランクに入りますが、社会保険料や税金が差し引かれると意外にも手元残る金額は少ないものです。これから年収600万円を目指したい方は、今の会社の仕事を頑張るのも一つの手ですが、現職が年収水準が低い会社の場合には年収を上げていくにはかなりの困難が伴いますので、転職も視野に入れてキャリアを考えていくと良いでしょう。