年収600万円の手取り額は？所得税,住民税の割合や適正家賃・生活イメージ

皆さんは年収600万円と聞くと多いと思うか、少ないと思うかは人それぞれだと思います。年収600万円をかせいでいるからといってそのすべてが手取りになるわけではなく、所得税や住民税などが差し引かれて手取りとなるのは思ったより少ない金額かもしれませんね。

本記事では年収600万円のひとのおおまかな手取り額や、控除される所得税・住民税、年収600万円のばあいの適性家賃などについてまとめています。

ブックマークして後で読む

記事のブックマークは、はてなブックマークボタンからどうぞ。オンライン上にブックマークを保存して、どのデバイスからでも記事が読めます。

年収600万円の手取り額は？所得税,住民税の割合や適正家賃・生活イメージ

年収600万円の手取り額は会社員の場合で約453万円

国税庁が公表している平成２９年民間給与実態統計調査によると、給与所得者、つまり会社員の平均給与は４３２.２万円とされており、年収６００万円というのはこの平均給与を約４０％も上回る水準です。

ボーナスを年２回、月給の２月分ずつ支給したと考えた場合、年収６００万円の収入のイメージは以下のようになります。

・月給３７.５万円×１２回＝４５０万円

・ボーナス７５万円×２回＝１５０万円

給与として６００万円の支給を受けたとしてもそこから社会保険料や税金が差し引かれるため、年収６００万円の会社員の手取りは約４５３万円となります。

年収から控除されるもの【手取り額は意外に少ない】

年収からは社会保険料や税金が控除され、年収にもよりますが手取りとなる金額は給与の額面の２～３割と言われています。それでは具体的に給与から差し引かれるものにはどんなものがあるのでしょうか。

年収600万円の場合の社会保険料

給与からは社会保険料が控除されされており、定年後の主な収入源となる厚生年金や、病院に１～３割の個人負担で受診することができる健康保険の保険料などが控除されます。

◆計算例

＜厚生年金保険料＞　６００万円×９.１５％＝５.４９万円

＜健康保険料＞　　　６００万円×４.９５％＝２９.７万円

＜雇用保険料＞　　　６００万円×０.３％＝１.８万円

＜社会保険料合計＞　６００万円×１４.４％＝８６.４万円

年収600万円の場合の所得税

所得税は給与収入から各種控除を引いた金額である課税所得に、所得税率を掛けることで計算することができます。所得税の税率は、課税所得の金額が増えるほど税率が上がる累進課税となっています。

◆計算例

＜給与収入＞

６００万円

＜給与所得控除＞

給与収入６００万円×２０％＋５４万円＝１７４万円

＜基礎控除＞

３８万円（課税所得を問わず一定額）

＜社会保険料控除＞

８６.４万円

＜課税所得＞

給与収入　６００万円

－）給与所得控除　１７４万円

－）基礎控除　３８万円

－）社会保険料控除　８６.４万円

＝３０１.６万円

＜所得税率＞

課税所得３０１.６万円の税率　→　１０％

＜所得税額＞

課税所得３０１.６万円×税率１０％＝約３０万円

年収600万円の場合の住民税

住民税は、課税所得に応じて税額が増えていく所得割と市区町村ごとに決められた一定額を支払う均等割があります。

◆計算例

＜所得割＞

所得税の課税所得３０１.６万円　×　１０％　＝　約３０.２万円

＜均等割＞

約０.５万円（市区町村ごと一定額が決められています。）

＜住民税合計＞

３０.７万円

年収600万円の手取り額

年収から、ここまで計算してきた社会保険料、所得税、住民税の金額を差し引くと概算の手取り額が計算できます。

年収６００万円

－）社会保険料８６.４万円

－）所得税３０万円

－）住民税３０.７万円

＝　４５２.９万円

年収６００万円の場合の手取りの目安は４５０万円ほどになりましたが、多いと思いますでしょうか、少ないと思いますでしょうか。

私の印象としては「結構引かれるな」です。日本の場合は給与から天引きで税金や社会保険料が差し引かれるため、会社員は多く引かれるものがあっても不満を感じにくいのだそうです。

年収600万円は世間的にどれくらい高年収か？

国税庁が公表している平成２９年民間給与実態統計調査によると、年収６００万円という水準は、男性のみで集計した場合で上位２９.５％、女性のみで集計した場合で上位５.９％となっています。やはり、女性は出産や子育てでキャリアの断絶や出世のチャンスを掴めないということがまだまだあり、女性で年収６００万円に達する方はかなりまれです。なお、男女合わせた全体で見てみると年収６００万円は上位１９.９％にあたります。

年収600万円を貰うには何をすれば良いか

世間的に高収入な部類に入る年収６００万円の会社員を目指すためにはどうすれば良いのでしょうか。会社員個人として仕事で成果を出していくことはもちろん重要ですが、高年収を得られる可能性が高い場所を選んでいくことも同じく重要です。これについても、民間給与実態統計調査が参考になりますので見ていきましょう。

年収600万円が稼げる会社の規模

所属する会社の規模と年収には明確な相関関係があり、世間一般のイメージ通り規模の大きな会社に勤めているほど年収水準は上がります。資本金１０億円以上の会社でキャリアを積んでいけば高確率で年収６００万円は達成出来ます。

＜会社の規模と平均年収＞

平成29年民間給与実態統計調査（国税庁）を元に筆者作成

年収600万円が稼げる会社の業種

所属する会社の業種、行っている事業内容によっても年収水準は変わってきます。年収水準が高い業種には、新規参入が難しい規制産業（社会インフラ系、金融系）や発展業種（情報通信、IT）などがあります。民間給与実態統計調査を参考にすると以下の３業種では年収６００万円の実現可能性が高いといえます。

＜会社の業種と平均年収＞

平成29年民間給与実態統計調査（国税庁）を元に筆者作成

まとめ　年収600万円の手取り額は？所得税,住民税の割合や適正家賃・生活イメージ

年収６００万円は世間的に高収入なランクに入りますが、社会保険料や税金が差し引かれると意外にも手元残る金額は少ないものです。これから年収６００万円を目指したい方は、今の会社の仕事を頑張るのも一つの手ですが、現職が年収水準が低い会社の場合には年収を上げていくにはかなりの困難が伴いますので、転職も視野に入れてキャリアを考えていくと良いでしょう。