NISA制度で株の配当金などが非課税に。つみたてNISAとの違いやメリット、手数料は？

NISAとは？制度の概要
NISAのデメリット、注意点
つみたてNISAとは？
つみたてNISAのデメリットと注意点
まとめ

NISAとは？制度の概要

NISAとは、国が進めている”貯蓄から投資へ”の流れの中で2014年にスタートした個人投資家向けの税制優遇制度です。

個人投資家は株や投資信託に投資を行った場合、そこから得られた利益（所得）に約20%の税金が掛かりますが、証券会社で「NISA口座」と呼ばれる税制優遇が受けられる口座を開設して投資を行うと、毎年120万円までの投資額から得られた配当、売却益等が非課税となる制度です。

NISAの名前の由来は、日本に先行して個人投資家向けの税制優遇制度を設けていたイギリスのISA（Individual Savings Account（個人貯蓄口座））を参考にして、NISA（Nippon Individual Savings Account）という名前が付けられました。

今回はこのNISA制度について学んでいきたいと思います。

NISAのデメリット、注意点

NISAは、税制面でのメリットばかりが強調されていますが、NISAで損が出た場合にはNISA以外の口座の取引と損益通算ができない点には注意が必要です。

通常、株式や投資信託の投資に係る税金は、個々の投資から得られた利益や損失を通算してその金額に対して課税がされますが、NISA口座で損失が出たとしても、NISA以外の口座で出た利益と通算（相殺）することができないため、NISA口座で損失が出た場合はデメリットが生じます。

そのため、NISA口座で取引をする場合は、他の投資以上に損益管理に気を配って銘柄の選択をする必要がありそうです。

つみたてNISAとは？

つみたてNISAは2018年に開始した同じく個人投資家向けの税制優遇制度で、制度の概要は以下の通りです。

・年間40万円までの投資額にかかる運用益が非課税になる制度

・買い付けは定期的に継続したもの（積立）であること

・非課税となる期間は最長20年間

・対象商品は、一定の条件を満たす投資信託、ETF等に限定される

つみたてNISAでは、国民の幅広い資産形成を後押しする観点から買い付け方法が積立に限定されています。

また、対象商品は金融庁が指定する基準をクリアした投資信託やETFに限られますので、株式を直接購入することや不動産に投資するREITなどは購入することができません。

＜つみたてNISAの対象商品の要件＞

現在、つみたてNISAでは下記の要件を満たす商品約１６０本がつみたてNISAの対象商品として証券会社等を通じて販売されています。

①販売手数料が掛からない商品

販売手数料とは、投資家が投資信託を購入したときに係る手数料のことで購入金額の〇％という割合で決められていることが多いです。例えば、販売手数料3%の商品を100万円分購入する場合には、投資家は103万円を支払う必要があります。

②信託報酬は一定水準以下

信託報酬とは、投資信託の運用コストのことで投資家がその投資信託を保有している間中ずっと支払い続けるものになります。実際には、投資家が信託報酬を振り込んだりするわけではなく投資信託として預けた資産から日々差し引かれていきます。

③顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること

④信託契約期間が無期限または20年以上であること

⑤分配頻度が毎月でないこと

毎月分配型（投資信託を保有していると毎月分配金が出る）の投資信託は少し前まで、証券会社が目玉商品として売り出していた商品です。毎月分配金が出るので投資家は儲かっているように勘違いしてしまいやすいのですが、実際には投資信託として預けた資産を切り崩して分配金を出しているだけ、といったやや悪質な商品が多く出回ったためそのような商品はつみたてNISAでは対象外となります。

⑥ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

これにより、リスクが非常に高い商品や運用に係る手数料が高額になるものは対象から外れていますので、投資知識が少ない方にも安心して始めていただくことができる制度となっています。