老齢基礎年金とは?満額でいくら貰えるか、繰上げ繰下げ受給をFPが解説

本記事では、老後の生活費の柱の一つとなる老齢基礎年金についてFP資格を持つ筆者が解説します。将来誰もがお世話になる制度なのでその内容はきちんと把握しておきましょう。

国民年金の基本 老齢基礎年金について 

老齢基礎年金とは?満額でいくら貰えるか、繰上げ・繰下げ受給をFPが解説

老齢基礎年金とは?

老齢基礎年金とは国民年金に加入している人が保険料を一定期間以上納めた人が、65歳から受給できる年金です。老後の主な収入源の一つとなりますので、とても大切な制度です。

 

 

国民年金とは?

20歳から60歳までで日本国内に住所のある人が加入しなければいけない制度で、社会全体で老後世代の生活費を支えあっています。国民年金に加入者は一定の条件を満たすと以下の給付を受けることができます。

 

<国民年金加入者が貰える給付>

・老齢基礎年金

・障害基礎年金

・遺族基礎年金

 

本記事ではこのうち、老齢基礎年金について解説しています。

 

 

国民年金の保険料はいくら?

国民年金の保険料は、令和元年現在、月額16,410円となっています。年額では20万円近くになるので負担額もそれなりに大きいですね。

 

納付方法は、会社員や公務員の場合は会社などで給与天引きにより納めることになります。自営業者などでご自身で納める場合には、現金のほかクレジットカード払いも可能です。また、保険料をまとめて前払をすると割引を受けることができるのでお得です。

 

 

老齢基礎年金をもらうための条件

国民年金の加入者が老齢基礎年金を受給するためには、国民年金の保険料の納付期間である20歳から60歳までの40年間のうち、下記の期間の合計が10年以上あることが必要になります。

 

<厚生年金加入期間>

会社員や公務員が会社などを通じて厚生保険料を支払った期間

 

<保険料納付済期間>

自営業者などが国民年金保険料を支払った期間、会社員の妻などが配偶者の会社を通じて国民年金に加入した期間

 

<保険料免除期間>

収入が一定以下であったり、失業などの理由により保険料の納付を免除されていた期間

 

<産前産後休業、育児休業の保険料免除期間>

会社員で厚生年金に加入している人が育児休業などで保険料を免除された期間など

 

<合算対象期間>

外国に住んでいて日本に住所がなかった期間など

 

万が一、20歳から60歳まででこれらの期間の合計が10年に満たない場合には、原則的には年金が1円も支給されないことになってしまいます。そのような場合には、「国民年金の任意加入制度」を利用することで10年に足りない期間を補うことができます。

 

 

老齢基礎年金は満額でいくら貰える?

【780,100円×納付済期間÷40年】

※一部免除等がある場合は一定の調整がありますがここでは割愛します。

 

20歳から60歳までの全期間を納付していた場合、65歳から満額の年780,100円が受給できます。

 

 

老齢基礎年金の繰り上げ、繰り下げ受給をした場合はいくら貰える?

受給開始年齢は原則65歳ですが、ご自身の選択により60歳~70歳の間で選択することが可能です。65歳より早く受給を始める場合は1年早まるごとに年金受給額が6%減額、65歳より遅く受給を始める場合には1年遅くなるごとに年金受給額が8.4%増額されます。

 

<繰り上げ受給額、繰下げ受給額のイメージ(満額支給の場合)>

受給開始(歳) 増減率 受給額(年額)
60 -30.0% 546,070円
61 -24.0% 592,876円
62 -18.0% 639,682円
63 -12.0% 686,488円
64 -6.0% 733,294円
65 0.0% 780,100円
66 8.4% 845,628円
67 16.8% 911,157円
68 25.2% 976,685円
69 33.6% 1,042,214円
70 42.0% 1,107,742円

 

 

年金の加入、納付状況はねんきん定期便で確認

年金の加入記録は年に1回届くねんきん定期便で確認することができます。過去には「消えた年金問題」もあったように、年金の加入状況の記録は国に任せておけば安心という時代ではありません。自分の身は自分で守るという意識をもって、年に一度は年金の加入状況を確認しましょう。

 

 

 

老齢基礎年金とは?貰える金額と繰上げ・繰下げ受給のまとめ

老齢基礎年金は老後の生活の柱となる大切な収入源です。自分が将来いくら貰えるかを事前に把握し、長生きがリスクにならないように早めの備えをしておきましょう。