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国民年金の基本 老齢基礎年金について

国民年金制度は将来の長生きリスクに備える国の保証制度。将来誰もがお世話になる制度なのでその内容はきちんと把握しておきましょう。

 

加入が必要な人

20歳から60歳までで日本国内に住所のある人

 

保険料

毎月16,410円

会社員や公務員の方は会社などで給与天引きにより納めることになります。自営業者などでご自身で納める場合には、現金のほかクレジットカード払いも可能です。また、保険料をまとめて前払をすると割引を受けることができるのでお得です。

 

 

受給要件

20歳から60歳までの40年間のうち、下記の期間の合計が10年以上であること

<厚生年金加入期間>

会社員や公務員が会社などを通じて厚生保険料を支払った期間

 

<保険料納付済期間>

自営業者などが国民年金保険料を支払った期間、会社員の妻などが配偶者の会社を通じて国民年金に加入した期間

 

<保険料免除期間>

収入が一定以下であったり、失業などの理由により保険料の納付を免除されていた期間

 

<産前産後休業、育児休業の保険料免除期間>

会社員で厚生年金に加入している人が育児休業などで保険料を免除された期間など

 

<合算対象期間>

外国に住んでいて日本に住所がなかった期間など

 

万が一、20歳から60歳まででこれらの期間の合計が10年に満たない場合には、原則的には年金が1円も支給されないことになってしまいます。そのような場合には、「国民年金の任意加入制度」を利用することで10年に足りない期間を補うことができます。

 

 

受給額

【780,100円×納付済期間÷40年】

※一部免除等がある場合は一定の調整がありますがここでは割愛します。

20歳から60歳までの全期間を納付していた場合、65歳から満額の年780,100円が受給できます。

 

また、受給開始年齢は原則65歳ですが、ご自身の選択により60歳~70歳の間で選択することが可能です。65歳より早く受給を始める場合は1年早まるごとに年金受給額が6%減額、65歳より遅く受給を始める場合には1年遅くなるごとに年金受給額が8.4%増額されます。

 

<繰り上げ受給額、繰下げ受給額のイメージ(満額支給の場合)>

受給開始(歳) 増減率 受給額(年)
60 -30.0% 546,070
61 -24.0% 592,876
62 -18.0% 639,682
63 -12.0% 686,488
64 -6.0% 733,294
65 0.0% 780,100
66 8.4% 845,628
67 16.8% 911,157
68 25.2% 976,685
69 33.6% 1,042,214
70 42.0% 1,107,742