退職交渉が進まない！疲れる！難航しない切り出し方とタイミング

転職活動を経て転職希望先から内定を獲得された皆さん、おめでとうございます！そしてお疲れさまでした。しかし、内定を手に入れて喜ぶのも束の間、転職活動の最後の難関である退職交渉が待っています。

転職活動をしてきた人の多くが最も苦労したことに退職交渉を挙げています。私自身も過去の転職では細心の注意と、それまでの感謝の気持ちをもって退職交渉に当たってきましたが、円満に退職できたケースもあれば、引き留めで本当に難航したケースもありました。（退職代行に相談したことも。。）

退職交渉はタフな話し合いになることも少なくなく、精神をすり減らす厳しい交渉であることは間違いありません。

内定を獲得するまでの採用選考はたしかに多くの準備を必要としますし、面接から合否の連絡をもらうまでは落ち着かない毎日が続きます。しかし、採用選考というのは基本的に、入社したい転職希望者と、入社してほしい募集企業の相思相愛の関係で進んでいきます。そのため、ひとたび採用が決まれば、転職先の企業はあなたに対して親身になって対応してくれるので、進展するときは事がとてもスムーズに進みます。

しかし、退職交渉の場合はそうはいきません。退職交渉では、早く辞めたい転職者と、少しでも引き止めて業務や引継ぎをさせたい会社側で、利益相反が生じてしまいます。しかも、転職者はたった一人で戦わなければいけないのに対し、会社側は立場の強い上司や人事など総動員で対抗してきます。これまで転職者が活躍していればいるほど、この利益相反は大きくなります。このように会社側が転職者を引き留める理由は大別すると以下のものがあります。

＜会社が転職者を引き留める理由＞

転職者が抜けることによる戦力ダウン、業務ノウハウの逸失
転職者の業務を他のメンバーに割り振るので、上司や同僚の負荷が増える
新しい人員の補充、再教育のコストが発生

最善を尽くしても円満退社できるとは限らない【難航するケースも】

このような転職者側と会社側で利益相反が生じることによって、退職交渉は非常に困難です。転職者側がどれだけ円満退社を目指していても、会社側の出方次第によっては円満退社が不可能になることもあります。

転職関連の書籍を見てみるとほとんどの本があたかも円満退社をしなければいけないかのように書いています。しかし、実際に私が退職交渉を経験してきて思うのは、転職者側がどれだけ努力をしても円満退社ができるときばかりではないということです。

転職者が善意の気持ちで退職交渉に臨んでも、会社側が強硬な引き留めをして来れば、次の会社の入社日が迫っている転職者は強行せざるをえない時もあります。ですから、転職者は円満退職のためにできる限りのことをして、その結果、円満退社になるかどうかは会社側次第という考え方で問題ありません。

退職交渉の流れと進め方【引き止めで進まないと疲れる】

転職で企業を去る時の退職交渉は具体的にどのような流れで進むのでしょうか。どの会社、どの職種であっても基本的には以下の流れで退職交渉～退職は進んでいくことになります。

＜内定から退職までの流れ＞

転職先の企業から内定をもらう
内定通知書を受け取る
退職の意志を固める
会社と退職交渉の開始
退職日の設定
職場への報告（上司、同僚など）
業務の引継ぎ
会社からの貸与品の返却
退職

順番に解説していきますね。

退職交渉開始【タイミングは内定通知書を受取り、転職決意を固めたら】

はじめての転職の方の場合には、退職交渉をいつ開始すればいいのか悩む方も多いのではないでしょうか。転職活動における鉄則は、「次の働き口を確実なものにしてから、退職交渉をはじめる」ということです。

転職活動では現職の人が圧倒的に有利で、一旦無職になってしまうと面接での評価も悪くなり、思ったような仕事が得られないことも考えられます。うっかり無職になってしまうという不注意からもたらされるリスクを避けるため、次の職を確保してから退職交渉を始めるということを必ず守ってください。

このことを考慮すると退職交渉を始める具体的なタイミングは、以下の２つの条件がそろったときになります。

＜退職交渉を始めるタイミング＞

・転職先の企業から内定通知書を受け取る

・退職の意志を固める

転職先から内定通知書を受け取る

転職活動で企業から内定を告げられる方法は会社によって様々です。最終面接で内定と言われた、面接後にメールで内定の旨の連絡がきたなど色々なケースが想定されます。しかし、実際に今の職場で退職交渉を始めるのは、転職先から正式な内定通知書を受け取ってからにしてください。

転職先から内定をもらうと、今の職場への不満が高まっている場合には、すぐにでも退職の旨を伝えたくなってしまうかもしれません。しかし、退職交渉を始めてから、転職先に入るまでは1か月以上の期間があるのが一般的です。その期間に不測の事態が生じた場合に、口頭での内定通知では簡単にもみ消されてしまいます。そんなときに正式な書面で内定通知を受け取っていれば、自分の身を守ってもらうことができます。

現に10年1度のペースでリーマンショックやコロナショックなど、世界経済を揺るがす事象が起きています。そういったことがひとたび起これば個人ではどうしようもないことも多くあります。しかし、内定通知書を書面でもらっておくなど、ほんの少し注意を払っているだけで不要なリスクを負わなくて済むこともあるのです。

退職の意志を固める【一度決めたら後戻りはしない】

退職交渉を始める前に、本当に今の会社を辞めてしまって良いのか、もう一度改めて考えてみましょう。転職先から内定をもらうことができ本当にうれしい状況だとは思いますが、今の会社でも長い間勤めてきて積み上げてきた実績や信頼、人間関係などもあるでしょう。転職先に移ってからはそういったものもまた一から積み上げていかなければいけません。

＜転職はその会社で積み上げてきたものを失う＞

・その会社での仕事の実績

・その会社での人間関係、信頼関係

・仕事を通じて習得したその会社での仕事の進め方

会社に退職の意向を伝えた場合、多くのケースでは引き留め合うと思います。そうした場合、会社側が昇格や昇給をネタに引き留め交渉をしてくることもよくあります。

しかし、退職の意向を示したのちに昇格や昇給をしてその会社での勤務を続けても、会社からは「一度は辞めようとした人間だ。また、何かあれば辞めると言い出すだろう。」と思われ、その後大きな仕事のチャンスはめぐってこないでしょう。もし、昇格や昇給を狙うのであれば、退職の意向を示して交渉のテーブルに着くのではなく、別の方法で交渉に臨んだ方が得策です。

ですから、会社に退職を切り出すときは、交渉材料としてどんなネタが出てきても絶対に引き返さないという覚悟を決めてから、退職交渉をはじめるようにしてください。

上司と退職交渉を始める【切り出し方、伝え方のコツと話すタイミング】

転職先の企業から内定通知書を受け取って次の働き口を確保して、かつ、今の職場にはとどまらない決意を固めたら、いよいよ会社と退職交渉をしていきます。直属の上司と話し合いの場を設けて、以下の内容を伝えます。

退職交渉開始時に上司に伝えること

＜退職交渉開始時の連絡事項、協議事項＞

・退職する旨と退職希望日を伝える

・退職理由は必ず聞かれるので、用意しておく

・退職手続きや必要書類が分からない場合は教えてもらう

・引継ぎが必要なものについて後任を決めてもらうよう依頼

退職する旨と退職希望日

上司に退職する意向を伝え、退職希望日を連絡します。退職希望日は転職先の入社日、有給消化期間、ボーナスの受給対象期間、現職の引継ぎ等を考慮して決定します。有給消化は全日数消化は難しいケースも多いですが、有給休暇は従業員の権利なのでできるだけ取得したいものです。また、ボーナスの受給対象期間については、必ずいつまで会社に在籍すればボーナスの支給対象になるのかを確認し、「あと2週間いればボーナスがもらえたのに！」とならないようにうまく調整しましょう。

退職交渉開始から退職日までの期間は、職種にもよりますが、一般的には1か月～2か月程度になることが多いです。しかし、退職希望日はその後に会社と交渉する際に、会社からの圧力に後ろ倒しを要求され、当初の希望通りの日程にならないことも多くあります。そのため、退職交渉開始時に伝える退職希望日は、本当の退職希望日より数日～１週間程度前倒しした日程を伝えることをおすすめします。

退職希望日を本当にギリギリの日程で伝えてしまうと、会社から「もう少し退職日を後ろ倒しできないか」と言われたときに、一切応じることができず、会社側の心証を損ねることがあります。

退職日の後ろ倒しを頼まれたときに数日後ろ倒しに応じることで、その後の退職交渉がうまく進むこともあります。退職に関わる諸条件を交渉するときに、「退職日は後ろ倒しできません。○○もできません。」と言うしかない状況では交渉の難航が予想されますが、「退職日は数日後ろ倒しします。しかし、○○はできません」と譲歩の姿勢を見せることができるように選択肢を持っておけば、有利に交渉を進めていくことができます。

「辞めるのだから会社がどうなっても関係ない」という意見もあると思いますが、今までお世話になった会社に最低限の義理は果たしたいものです。

会社がどうなっても関係ない、というのも気持ちはわかりますが、少なくともそれは無事に退職日を迎えられてからです。退職交渉開始から退職日を迎えるまでは、会社側に退職手続きをスムーズに進めてもらわないといけないので、退職日まではできる限り良好な関係の維持に努めます。

会社や上司から「コイツ、辞める会社のことなんて知ったこっちゃないと思っているな」と思われてしまうと、退職手続きを進めてもらえなくなったり、引継ぎ期間に嫌がらせなどを受けるリスクもあります。

なお、退職日については法律上は退職の申し入れから2週間で退職ができることになっています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法627条1項）

法律の規定は、会社の就業規則などより優先されますので、「就業規則で1か月前に退職連絡をすること」と定められていたとしても、退職することは可能です。会社が執拗な引き留めをしてくる場合に、この法律を知っておくと強気な交渉ができます。

退職理由は必ず聞かれるので用意しておく

退職交渉を始めると上司からは必ず退職理由を聞かれます。「一身上の都合です」で押し切ってもいいかもしれませんが、執拗に聞かれることもあるので、事前に準備をしておきましょう。

＜退職理由の話し方と準備＞

退職理由が話せる理由なら話す
話したくなければ一身上の都合で押し通す
一身上の都合で押し通せなかった場合に話す理由を用意しておく
会社批判をすると心証が悪化して、スムーズな退職手続きに支障がでるので避ける

退職理由を話すときには、「いかにしてスムーズに退職手続きを進めるか」その一転に意識を集中します。そのことを考えると、「それなら仕方がない」と思われるような退職理由を用意して、上司に伝えることがベストです。退職理由を一身上の都合で通そうとすると、上司側には「なぜ辞めるんだろう」という疑問が残り、スムーズな退職手続きにはマイナス影響なので、退職理由を伝えない時はそれを覚えておきましょう。

退職理由を話すときに会社批判をするのもおすすめしません。退職者が会社批判をするのは、「退職者に百害あって一利なしです」。確かにこれまでの不満を言えばすっきりするかもしれませんが、会社批判をして心証が悪くなってしまうと、退職手続きで何らかの妨害にあうことも想定されます。

とくかく退職日を迎えるまではいかにして退職手続きを前に進めるかに注力していきましょう。

退職手続きや必要書類が分からない場合は教えてもらう

退職手続きに必要な書類や手続きが分からない場合は、上司から教えてもらえるように依頼しましょう。その会社での退職手続きは当たり前ですが始めてやると思いますので、わからない,が多くあると思います。上司からの指示に従ってて手続きを進めます。

引継ぎが必要なものについて後任を決めてもらうよう依頼

退職者が出るときのよくある妨害に、「後任が決まるまでやめないでくれ」と言われるケースがあります。しかし、後任が決まらないのは上司の責任で、退職者の責任ではありません。

辞める側としては、退職希望日までにできる限りの引継ぎをする旨を伝え、後任の用意を依頼しましょう。それで後任が用意できないのであれば、引き留めに応じる必要はありません。

退職交渉開始時に回答を準備しておくもの

退職交渉を始めると、上司からいろいろなことを聞かれたり、諸条件の交渉が始まります。思ってもいないようなことを聞かれるとすぐに答えられなかったりするので、最低限、以下のよくある質問、交渉事項について回答を用意しておきましょう。

＜退職交渉でよく聞かれる質問、協議事項＞

考え直せないのか
担当していた仕事はどうするんだ
退職日を伸ばせないのか

考え直せないのかと聞いてくる上司がいますが、まともな人であれば相当な覚悟をもって退職交渉に臨んでいるはずなので、考え直すことはまずありません。上司があまりにもしつこく食い下がってくる場合は、「一晩考えます」と伝え、翌日に改めて退職の意向を伝えましょう。

担当していた業務をどうするのかについて聞いてくることもよくあります。はっきり言って、その仕事がどうなるかを考えるのは上司の仕事なのですが、引継ぎをしないと退職手続きをスムーズに進めてもらえないケースもあります。「後任を用意していただければ引継ぎをします」「業務マニュアルは残してあります」といったことで対抗します。

退職日を伸ばせないかと言われた場合、次の会社の入社日や有給消化期間との兼ね合いで考えることになります。一切譲歩しないという手もありますが、最初に退職希望日を伝える際に多少余裕をもった日程にしておけば、少しは会社側に譲歩する姿勢を見せることができます。どうしても無理な場合は、きっぱり断ります。

退職交渉時のポイント【難航させない切り出し方】

上司と退職交渉を始めるときのポイント、注意点がいくつかあります。

＜退職交渉開始時のポイント、注意点＞

退職連絡は最初に直属の上司に告げる
上司の忙しくない時間を選ぶ（メールでアポと取るのも有効）
他の人に聞かれない場所で、上司と２人で話す

退職連絡は最初に直属の上司に告げる

退職の連絡は必ず直属の上司にします。直属の上司が課長であった場合に、課長を飛び越えて部長にしないように気をつけましょう。

いきなり部長に退職連絡をしてしまうと、課長は部長からあなたが退職の旨をする旨を聞くことになります。そうすると課長は部長から「きちんと人材管理ができていたのか」と怒られることになります。課長にいらぬストレスを与えることで、それが自分のところに返ってくる可能性があるので気をつけましょう。ただし、課長に伝えたものの取り合ってもらえないなどのトラブルがあった場合は、速やかにその上司である部長などに退職連絡をしましょう。ここではあくまで「順番を守る」ということが重要なだけです。

上司の忙しくない時間を選ぶ【メールでアポと取るのも有効】

退職交渉を上司と始めるタイミングとしては、できるだけ上司が忙しくない時間を選ぶようにしましょう。私の過去の経験から言うと、定時後で他の人が帰宅し始めたタイミングがベストです。定時後であれば、上司が会議等で席を外していることが少なく、同僚は帰り始めているため退職交渉に感づかれる可能性が低いためです。

常に忙しくて上司のタイミングを見計らっていたら退職交渉が始められない、という場合には、メールでアポをとるのも有効です。アポを取ることで、退職交渉の開始をズルズルと後ろ倒しすることなく、退職手続きを進めていくことが可能です。メールでアポを取るときには、退職の旨を事前に悟られないように「業務の関係で相談があります」などと言っておけば良いでしょう。

他の人に聞かれない場所で、上司と２人で話す

退職交渉というのは会社にとってもかなりセンシティブなものです。エース級の人材がいなくなったりすれば、それに伴う業務負荷の増大や士気の低下により、他のメンバーの連鎖退職を引き起こしかねません。会社としては、あなたが退職するということが必要以上に広まらないように、またどのタイミングで同僚などにオープンにするのか、といったことを考える必要があります。そのため、退職者が上司に退職連絡をするときには、他の人に聞かれない場所で上司と二人だけで話すようにしましょう。

退職交渉は何度も続く【進まないこともよくある】

上司と退職交渉を始めたら、更にその上司との面談や、退職日の調整、業務の引継ぎ日程の調整など、退職交渉はこの後何度も続くことになります。会社や上司との退職交渉は非常に精神がすり減るものですが、いつかは必ず終わります。そう思って淡々と進めていきましょう。

仕事の引継ぎ【難航して進まなくなるのを防ぐ】

上司と退職交渉を進めていくと業務の引継ぎが徐々に始まってくるはずです。退職に伴う引継ぎのポイントは以下です。

＜引継ぎのポイント＞

・引き継ぎはできるだけ口頭ではなく、紙やデータに残す

・引継ぎができていないと連絡がくる

・適当でもいいと思いがちですが、意外に世間は狭い

まず業務の引継ぎは口頭ではなく、できるだけ紙やデータに残しましょう。紙やデータに残すことで、後任の人は困った時に確認することができますし、上司に対しても「データを残しておきました」ということで、あなたがいなくなる不安を軽減させることができます。

引継ぎは十分にできていないと場合によっては、退職後にもあなたのところに連絡が来てしまうことがあります。次の仕事を覚えるのに大変な時に、以前の職場の仕事にかまっている暇はないと思いますので、会社に在籍しているうちにできる限りの引継ぎを済ませましょう。

「辞める会社なのだから引継ぎは適当で構わない」と思うかもしれませんが、案外世の中は狭いものです。以前の会社の人と仕事の関係で再開することがあるかもしれませんし、業務関係のセミナーや休日に街で会うかもしれません。無駄な人間関係のしこりを残さないようにするため、引継ぎはできる範囲でしっかり行いましょう。