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こんにちは、モチタケです。本記事シリーズでは大手上場企業の役員、社長、会長などの気になる年収給料を調査しています。役員の年収を知ることで「いつかは自分もそれくらい稼ぐぞ」と考えらえるか、「自分はこんなに頑張っているのに役員よりこんなに年収が低いのか。。」と考えるかは自分次第ですね。ぜひ参考にしてみてください。
他の企業の役員報酬については、【記事一覧】大企業の役員報酬にまとめてありますので、あわせてご覧ください。（新しいウインドウが開きます。）
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- キヤノン 御手洗冨士夫会長と役員の年収給料【役員報酬・ボーナス賞与】
- キヤノン 真栄田雅也社長の役員報酬【年収給料、ボーナス賞与】
- キヤノン 御手洗冨士夫会長の役員報酬【年収給料、ボーナス賞与】
- キヤノンの役員の年収体系【賞与・ボーナス】
- キヤノンの役員報酬と従業員の年収を比較
- 上場子会社 キヤノンマーケティングジャパンの平均年収、給料【親会社 キヤノンと比較】
- 上場子会社 キヤノン電子の平均年収、給料【親会社 キヤノンと比較】
- 役員と従業員の違い。取締役はなぜ高額の役員報酬・ボーナスが貰える？
- 役員の年収、賞与・ボーナスの決め方【役員報酬は自由には決められない】
- キヤノンの会社概要
- キヤノンの業績、財務内容【役員報酬は会社の業績次第】
- キヤノンの事業別の業績と事業内容
- キヤノンの歴史と沿革、ニュース
- まとめ キヤノン 御手洗冨士夫会長と役員の年収給料【役員報酬・ボーナス賞与】
キヤノン 御手洗冨士夫会長と役員の年収給料【役員報酬・ボーナス賞与】
キヤノンの役員の役職別の年収は以下の通りです。
| 役職 | 年収内訳 | 総額 | 人数 | 平均年収 |
| 取締役 | 基本報酬 | 716 | – | – |
| 取締役 | 賞与 | 54 | – | – |
| 取締役 | ストックオプション | 115 | – | – |
| 取締役 | 合計 | 885 | 5 | 177 |
| 社外取締役 | 基本報酬 | 48 | 2 | 24 |
| 監査役 | 基本報酬 | 47 | 3 | 16 |
| 社外監査役 | 基本報酬 | 58 | 4 | 15 |
単位：百万円
キヤノン 有価証券報告書（2019年12月期決算）を元に筆者作成
キヤノンの役員の年収を他の大手企業の役員報酬と比較してみましょう。
＜役員報酬の他社比較＞
| 会社名 | 年度 | 役職 | 平均年収 |
| 武田薬品工業 | 201903 | 取締役 | 485 |
| 東京エレクトロン | 201903 | 取締役 | 449 |
| 伊藤忠商事 | 201903 | 取締役 | 346 |
| 日産自動車 | 201903 | 取締役 | 323 |
| ソフトバンクグループ | 201903 | 取締役 | 294 |
| キヤノン | 201912 | 取締役 | 177 |
| 三菱商事 | 201903 | 取締役 | 162 |
| 三菱電機 | 201903 | 執行役 | 128 |
| パナソニック | 201903 | 取締役 | 121 |
| 三井物産 | 201903 | 取締役 | 111 |
| 信越化学工業 | 201903 | 取締役 | 103 |
| 日立製作所 | 201903 | 執行役 | 103 |
| 三菱重工 | 201903 | 取締役 | 102 |
＜年収１億円以上の役員＞
年収（役員報酬）が１億円以上の上場会社役員は、有価証券報告書にその報酬の額を開示することとされています。
キヤノンの場合、年収１億円以上の役員は御手洗冨士夫会長を含む４名で、各役員ごとの年収は以下の通りです。
| 氏名 | 役職 | 年収 |
| 御手洗 冨士夫 | 取締役 | 393 |
| 真栄田 雅也 | 取締役 | 166 |
| 田中 稔三 | 取締役 | 165 |
| 本間 利夫 | 取締役 | 134 |
単位：百万円
キヤノン 真栄田雅也社長の役員報酬【年収給料、ボーナス賞与】
キヤノンの社長の役員報酬や年収について深堀していきたいと思います。
キヤノンの真栄田雅也社長は、１９７５年に２３歳でキヤノンに入社して、４１年の勤務を経て社長に上り詰めました。キヤノンのトップである真栄田雅也社長の主な経歴、役員報酬と年収の詳細は以下のようになっています。
＜真栄田雅也社長の役員報酬・年収＞
| 年収内訳 | 総額（百万円） |
| 基本報酬 | 140 |
| 賞与 | 12 |
| ストックオプション | 14 |
| 合計 | 166 |
キヤノン 有価証券報告書（2019年12月期決算）を元に筆者作成
上場会社の役員の役員の多くは自社の株式を保有しており、会社からもらう役員報酬以外にも、保有する自社の株式から配当金が年収として入ってきます。真栄田雅也社長の配当による年収と、保有する自社の株式の資産価値は以下の通りです。
＜自社の株式からの配当金収入＞
| 氏名 | 保有株数 | 一株配当（円） | 配当年収（円） |
| 真栄田 雅也 | 25,400 | 160 | 4,064,000 |
キヤノン 有価証券報告書（2019年12月期決算）を元に筆者作成
＜保有する自社の株式の資産価値＞
| 氏名 | 保有株数 | 株価 | 資産価値（円） |
| 真栄田 雅也 | 25,400 | 2,217 | 56,311,800 |
※2020年5月1日時点株価で算定
＜真栄田雅也社長の主な経歴＞
| 年月 | 年齢 | 経歴 |
| 1975年4月 | 23歳 | キヤノン㈱入社 |
| 2006年1月 | 54歳 | ＤＣ事業部長 |
| 2007年3月 | 55歳 | 取締役 |
| 2007年4月 | 55歳 | イメージコミュニケーション事業本部長 |
| 2010年3月 | 58歳 | 常務取締役 |
| 2014年3月 | 62歳 | 専務取締役 |
| 2016年3月 | 64歳 | 代表取締役社長 |
キヤノン 御手洗冨士夫会長の役員報酬【年収給料、ボーナス賞与】
次にキヤノンの会長の役員報酬や年収です。
キヤノンの御手洗冨士夫会長は、１９６１年に２６歳でキヤノンに入社して、３４年の勤務を経て社長に就任しています。１９９５年～２００６年までの１１年間社長を務めた後、再度、２０１２年～２０１６年までの４年間、社長職を務め、それ以降は代表取締役会長の地位についています。御手洗冨士夫会長の主な経歴、役員報酬と年収の詳細は以下のようになっています。
＜御手洗冨士夫会長の役員報酬・年収＞
| 年収内訳 | 総額（百万円） |
| 基本報酬 | 305 |
| 賞与 | 21 |
| ストックオプション | 67 |
| 合計 | 393 |
キヤノン 有価証券報告書（2019年12月期決算）を元に筆者作成
＜自社の株式からの配当金収入＞
| 氏名 | 保有株数 | 一株配当（円） | 配当年収（円） |
| 御手洗 冨士夫 | 134,023 | 160 | 21,443,680 |
キヤノン 有価証券報告書（2019年12月期決算）を元に筆者作成
＜保有する自社の株式の資産価値＞
| 氏名 | 保有株数 | 株価 | 資産価値（円） |
| 御手洗 冨士夫 | 134,023 | 2,217 | 297,128,991 |
※2020年5月1日時点株価で算定
＜御手洗冨士夫会長の主な経歴＞
| 年月 | 年齢 | 経歴 |
| 1961年4月 | 26歳 | キヤノン㈱入社 |
| 1979年1月 | 44歳 | Canon U.S.A.,Inc.社長 |
| 1981年3月 | 46歳 | 取締役 |
| 1985年3月 | 50歳 | 常務取締役 |
| 1989年1月 | 54歳 | 本社事務部門担当 |
| 1989年3月 | 54歳 | 代表取締役専務 |
| 1993年3月 | 58歳 | 代表取締役副社長 |
| 1995年9月 | 60歳 | 代表取締役社長 |
| 2006年3月 | 71歳 | 代表取締役会長兼社長 |
| 2006年5月 | 71歳 | 代表取締役会長 |
| 2010年12月 | 75歳 | 株式会社読売新聞グループ本社監査役 |
| 2012年3月 | 77歳 | 代表取締役会長兼社長 |
| 2016年3月 | 81歳 | 代表取締役会長 |
キヤノンの役員の年収体系【賞与・ボーナス】
キヤノンの役員の年収はどのような体系になっているのでしょうか。上場企業の社長をはじめとする役員には、従業員でいうところの毎月の給料に相当する基本報酬・固定報酬、従業員でいうところのボーナス賞与に相当する業績連動報酬や株価連動報酬などが支給されます。
それではキヤノンの役員の年収体系、役員報酬について見てみましょう。
＜キヤノンの役員報酬の体系＞
基本報酬・・・役割に応じた職務執行の対価として毎月固定額を支給
賞与・・・各事業年度の業績に連動した額を支給
株式報酬型ストックオプション・・・中長期的な業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブ
※ストックオプションとは、株式会社の役員や従業員に対して付与されるもので、その会社の株式を決められた価格で買う事ができる権利のことを言います。例えば、株式を１００円で買うことができるストックオプションを貰った場合、その会社の株価が５００円になれば、ストックオプションの権利を行使して株式を１００円で買い、その株式を５００円で売ることができるので４００円の利益を得ることができます。ストックオプションを付与された役員や従業員はその会社の株価が上がれば上がるほどメリットが得られるので、株価が上昇するようにより頑張って仕事をするようになるという仕組みです。
キヤノンの役員報酬と従業員の年収を比較
次にキヤノンの役員と従業員の年収を比較してみましょう。
＜役員と従業員の年収を比較＞
| 年収（円） | 従業員との比率(倍) | |
| 役員最高年収 | 393,000,000 | 51.7 |
| 取締役 平均 | 177,000,000 | 23.3 |
| 社外取締役 平均 | 24,000,000 | 3.2 |
| 監査役 平均 | 15,666,667 | 2.1 |
| 社外監査役 平均 | 14,500,000 | 1.9 |
| 従業員 平均 | 7,606,026 | – |
キヤノン 有価証券報告書（2019年12月期決算）を元に筆者作成
キヤノンの役員と従業員の年収を比較してみると、役員で最高額の年収と従業員平均年収との比率は実に５１.７倍、取締役と従業員の平均年収の比率でも２３.３倍の差があります。
会社の経営層である役員にまで到達すればこれだけの年収が得られると思うと嬉しい気持ちもありますが、一方で同じように日々一生懸命働いていても同じ人間一人、役員と従業員でこれだけ差がでるのも不思議なものです。
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上場子会社 キヤノンマーケティングジャパンの平均年収、給料【親会社 キヤノンと比較】
キヤノンをはじめとする大手企業グループは、グループの親会社１社とそのグループ会社で構成されています。一般的には、親会社の待遇が良く、子会社の場合は待遇が落ちる、というイメージがあるのではないでしょうか。
キヤノンの場合には親会社であるキヤノン以外に、上場している子会社がありますので、親会社であるキヤノンと上場子会社で役員の年収を比較してみたいと思います。
キヤノンとその上場子会社であるキヤノンマーケティングジャパンの役員の給料年収、役員報酬を比較は以下のようになっています。
＜親会社キヤノンと子会社キヤノンマーケティングジャパンの役員の年収比較＞
| 会社名 | 年度 | 役職 | 平均年収 |
| キヤノン | 201912 | 取締役 | 177 |
| キヤノンマーケティングジャパン | 201912 | 取締役 | 55 |
単位：百万円
キヤノンマーケティングジャパンの役員の年収について、もう少し詳細を見てみます。役員の役職ごとに一人当たり平均年収を算出すると以下のようになりました。
＜キヤノンマーケティングジャパン役員の役職ごとの平均年収＞
| 役職 | 年収内訳 | 総額 | 人数 | 平均年収 |
| 取締役 | 基本報酬 | 224 | – | – |
| 取締役 | 賞与 | 35 | – | – |
| 取締役 | 株式報酬 | 16 | – | – |
| 取締役 | 合計 | 275 | 5 | 55 |
| 監査役 | 基本報酬 | 47 | 2 | 24 |
| 社外役員 | 基本報酬 | 77 | 5 | 15 |
単位：百万円
＜キヤノンマーケティングジャパン 年収１億円以上の役員＞
キヤノンマーケティングジャパンの場合、年収１億円以上の役員は１名で、各役員ごとの年収は以下の通りです。
| 氏名 | 役職 | 年収 |
| 坂田正弘 | 取締役 | 108 |
単位：百万円
上場子会社 キヤノン電子の平均年収、給料【親会社 キヤノンと比較】
次に、親会社であるキヤノンと上場子会社のキヤノン電子で、役員の給料年収、役員報酬を比較してみたいと思います。
＜親会社キヤノンと子会社キヤノン電子の役員の年収比較＞
| 会社名 | 年度 | 役職 | 平均年収 |
| キヤノン | 201912 | 取締役 | 177 |
| キヤノン電子 | 201912 | 取締役 | 38 |
単位：百万円
キヤノン電子の役員の年収について、もう少し詳細を見てみます。役員の役職ごとに一人当たり平均年収を算出すると以下のようになりました。
＜キヤノン電子 役員の役職ごとの平均年収＞
| 役職 | 年収内訳 | 総額 | 人数 | 平均年収 |
| 取締役 | 基本報酬 | 326 | – | – |
| 取締役 | 賞与 | 26 | – | – |
| 取締役 | 株式報酬 | 28 | – | – |
| 取締役 | 合計 | 381 | 10 | 38 |
| 監査役 | 基本報酬 | 25 | 2 | 13 |
| 社外役員 | 基本報酬 | 30 | 5 | 6 |
単位：百万円
＜キヤノン電子の年収１億円以上の役員＞
キヤノン電子の場合、年収１億円以上の役員は１名で、各役員ごとの年収は以下の通りです。
| 氏名 | 役職 | 年収 |
| 酒巻 久 | 取締役 | 110 |
単位：百万円
役員と従業員の違い。取締役はなぜ高額の役員報酬・ボーナスが貰える？
一般の従業員とはかけ離れた高額な役員報酬・ボーナスを貰う事ができる役員とはいったい何者なのでしょうか。
役員とは、一般的には会社の業務執行や監査などを行う権限のある幹部社員のことを言い、実は役員と従業員は、それぞれ会社との関係がまったく違うのです。
会社と従業員の関係は雇用関係であり、労働力を提供してもらうために労働契約を結んでいます。そのため、従業員は役員をはじめとする会社の幹部たちの指揮命令に従って働くことが求めら、その対価として給料が支払われます。あくまで指揮命令に従って働くという関係なので、それほど高い年収は望めません。
一方で、会社と役員の関係は委任関係で、株主から会社の経営を任されているという間柄になります。そのため、サラリーマン社長のように一般の従業員であった人が役員になる場合には、役員に昇格する際に従業員として会社をいったん退職し、あらためて委任関係で会社と関わることになります。
役員と従業員はこのような会社との関係性の違いにより、従業員は指揮命令に従ってそれほど高くない年収で労働力を提供し、役員は会社を経営するたちばにあるので労働の対価だけでなく、役員たちが会社を運営して稼いだ利益を分配してもらうことができるので、高額な役員報酬を得ることができるのです。
＜役員と従業員の会社との関係性の違い＞
従業員 → 会社とは雇用関係（指揮命令に従って労働力を提供）
役員 → 会社とは委任関係（会社の経営を頼まれている）
＜役員と従業員の年収・ボーナスの違い＞
従業員 → 労働の対価としての給料・ボーナス
役員 → 業務執行の対価としての給料・ボーナス＋会社の利益分配
役員の年収、賞与・ボーナスの決め方【役員報酬は自由には決められない】
役員の年収は、従業員の年収と異なり、その金額を定めるにあたっては様々な規制があります。具体的には役員の年収（役員報酬）は以下の手続きを経て決定されます。
＜役員の年収（役員報酬）の決定フロー＞
・株主総会で役員報酬の総額を決定する
・取締役会等で個々の役員に対する役員報酬を決定する。
・大企業の場合には報酬委員会と呼ばれる役員報酬制度の設計、見直しを行う機関がある場合も
キヤノンの会社概要
ではここからはキヤノンの会社概要や業績についても触れていきたいと思います。
キヤノンは１９３７年に設立され、主にカメラ、プリンター、半導体露光装置、医療機器などを取り扱っている企業です。２０１６年には当時、粉飾決算問題の渦中にあった東芝の子会社である東芝メディカルを買収し、メディカルシステム事業に本格参入しました。なお、キヤノンの社名の”ヤ”は小さい「キャノン」ではなく、大きい「キヤノン」です。
＜キヤノンの会社概要＞
会社名：キヤノン株式会社
英語表記：Canon Inc.
設立：１９３７年
本社所在地：東京都大田区下丸子三丁目30番2号
業種：電気機器
事業内容：カメラ、事務用機器等の製造販売
決算月：１２月
連結売上高：３,５９３,２９９百万円（２０１９年１２月期）
連結従業員数： １８７,０４１人（２０１９年１２月期）
株式上場：東証第一部、ニューヨーク証券取引所
会社HP：
キヤノンの業績、財務内容【役員報酬は会社の業績次第】
キヤノンの業績、財務内容はどのようになっているのでしょうか。役員の年収は会社の業績と連動する制度設計をしている会社が多いため、業績が上向いていくとそれに伴って役員の年収も上がっていくケースが多いです。
キヤノンの直近３事業年度の業績
キヤノンの直近３事業年度の業績は以下の通りです。なお、役員報酬は一般的には、販売費および一般管理費に計上されるので、役員報酬を増やせば増やすほど、会社の営業利益が減ることになります。
＜キヤノンの直近３事業年度の業績＞
| 決算期 | 17年12月期 | 18年12月期 | 19年12月期 |
| 会計基準 | 米国基準 | 米国基準 | 米国基準 |
| 売上高（百万円） | 4,080,015 | 3,951,937 | 3,593,299 |
| 営業利益（百万円） | 331,479 | 342,952 | 174,667 |
| 営業利益率 | 8.1% | 8.7% | 4.9% |
| 経常利益（百万円） | 353,884 | 362,892 | 195,740 |
| 経常利益率 | 8.7% | 9.2% | 5.4% |
| 当期利益（百万円） | 241,923 | 252,755 | 125,105 |
| 利益率 | 5.9% | 6.4% | 3.5% |
| 総資産 | 5,198,291 | 4,899,465 | 4,768,351 |
| 自己資本 | 2,870,630 | 2,827,602 | 2,692,595 |
| 自己資本比率 | 55.2% | 57.7% | 56.5% |
キヤノン 有価証券報告書（2019年12月決算）を元に筆者作成
キヤノンの事業別の業績と事業内容
キヤノンのような大企業は様々な事業を行っているため、会社全体の業績を見るだけでなく事業別の業績を見ることで、どの事業が稼ぎ頭か、どの事業が足手まといになっているかを知ることができます。
キヤノンでは以下のセグメント区分で事業を展開しています。
・オフィスビジネスユニット
・イメージングシステムビジネスユニット
・メディカルシステムビジネスユニット
・産業機器その他ビジネスユニット
セグメントごとの売上高と利益は以下のようになっています。
＜キヤノンのセグメント別売上高と利益＞
それではここからは、各セグメントごとの事業内容、業績について見ていきましょう。
オフィスビジネスユニットの売上、業績と事業内容
＜主要製品・サービス＞
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
＜主な製品ブランド＞
・インクジェットプリンター「PIXUS」
・業務用フォトプリンター「DreamLabo」
・デジタル複合機「imageRUNNER」
＜主要会社＞
キヤノンプレシジョン㈱、キヤノン化成㈱、キヤノン電子㈱、キヤノンファインテックニスカ㈱、長浜キヤノン㈱、大分キヤノンマテリアル㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、キヤノンシステムアンドサポート㈱、キヤノンITソリューションズ㈱、Canon Virginia, Inc.、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Canon Solutions America Inc.、Canon Financial Services, Inc.、Canon Bretagne S.A.S.、Oce-Technologies B.V.、Oce Printings Systems G.m.b.H.&Co. KG、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Canon Reserch Centre France S.A.S.、佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、Canon Vietnam Co., Ltd.、Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.、Canon Business Machines (Philippines), Inc.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.、Canon Information Systems Reserch Australia Pty. Ltd. 他
＜業績情報＞
| 決算期 | 18年12月期 | 19年12月期 |
| 売上高 | 1,804,002 | 1,699,653 |
| 営業利益 | 220,804 | 168,907 |
| 当期利益率 | 12.2% | 9.9% |
| 従業員数（人） | 95,052 | 91,664 |
| 売上高構成比 | 45.6% | 47.3% |
| 従業員数構成比 | 48.7% | 49.0% |
| 一人当たり売上高 | 19.0 | 18.5 |
| 一人当たり営業利益 | 2.3 | 1.8 |
単位：百万円
＜競合会社＞
・富士フイルム（複写機、複合機）
・リコー（複写機、複合機）
・コニカミノルタ（複写機、複合機）
・セイコーエプソン（プリンター）
イメージングシステムビジネスユニットの売上、業績と事業内容
＜主要製品・サービス＞
レンズ交式デジタ.ルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
＜主な製品ブランド＞
・デジタル一眼レフカメラ「EOS」
・ミラーレス一眼カメラ「EOS M」
＜主要会社＞
福島キヤノン㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱、キヤノンファインテックニスカ㈱、大分キヤノンマテリアル㈱、大分キヤノン㈱、長崎キヤノン㈱、宮崎キヤノン㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、Canon Virginia, Inc.、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Canon Reserch Centre France S.A.S.、佳能珠海有限公司、台湾佳能股份有限公司、Canon Vietnam Co., Ltd.、Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.、Canon Opt (Malaysia) Sdn. Bhd.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.、Canon Information Systems Reserch Australia Pty. Ltd. 他
＜業績情報＞
| 決算期 | 18年12月期 | 19年12月期 |
| 売上高 | 1,007,365 | 806,425 |
| 営業利益 | 116,955 | 48,167 |
| 当期利益率 | 11.6% | 6.0% |
| 従業員数（人） | 53,049 | 48,341 |
| 売上高構成比 | 25.5% | 22.4% |
| 従業員数構成比 | 27.2% | 25.8% |
| 一人当たり売上高 | 19.0 | 16.7 |
| 一人当たり営業利益 | 2.2 | 1.0 |
単位：百万円
＜競合会社＞
・ソニー（デジタルカメラ）
・パナソニック（デジタルカメラ）
・ニコン（デジタルカメラ）
・オリンパス（デジタルカメラ）
・富士フイルム（デジタルカメラ）
メディカルシステムビジネスユニットの売上、業績と事業内容
＜主要製品・サービス＞
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
＜主要会社＞
キヤノンメディカルシステムズ㈱、キヤノン電子管デバイス㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、キヤノンメディカルファイナンス㈱、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Canon Medical Systems USA, Inc.、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Canon Medical Systems Europe B.V.、Canon Medical Systems Manufacturing Asia Sdn. Bhd.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd. 他
＜業績情報＞
| 決算期 | 18年12月期 | 19年12月期 |
| 売上高 | 437,305 | 437,456 |
| 営業利益 | 28,839 | 26,744 |
| 当期利益率 | 6.6% | 6.1% |
| 従業員数（人） | 11,759 | 12,212 |
| 売上高構成比 | 11.1% | 12.2% |
| 従業員数構成比 | 6.0% | 6.5% |
| 一人当たり売上高 | 37.2 | 35.8 |
| 一人当たり営業利益 | 2.5 | 2.2 |
単位：百万円
＜競合会社＞
・富士フイルム（医療機器）
産業機器その他ビジネスユニットの売上、業績と事業内容
＜主要製品・サービス＞
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
＜主要会社＞
キヤノンプレシジョン㈱、キヤノントッキ㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱、キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱、キヤノン電子㈱、キヤノンアネルバ㈱、キヤノンマシナリー㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、Canon U.S.A., Inc,、Canon Canada, Inc.、Axis AB、Axis Communications AB、Canon Europa N.V.、Canon Europa Ltd.、Canon Ru LLC、Canon (UK) Ltd.、Canon Deutschland GmbH、Canon (schweiz) AG、Canon Netherland N.V.、Canon France S.A.S.、Canon Middle East FZ-LLC、Canon Italia S.p.A、Milestone Systems A/S、Canon Reserch Centre France S.A.S.、Canon (China) Co., Ltd.、Canon Hongkong Co., Ltd.、Canon Singapore Pte.Ltd.、Canon India Pvt. Ltd、Canon Australia Pty. Ltd.、Canon Information Systems Reserch Australia Pty. Ltd. 他
＜業績情報＞
| 決算期 | 18年12月期 | 19年12月期 |
| 売上高 | 703,265 | 648,165 |
| 営業利益 | 65,546 | 15,481 |
| 当期利益率 | 9.3% | 2.4% |
| 従業員数（人） | 26,763 | 26,607 |
| 売上高構成比 | 17.8% | 18.0% |
| 従業員数構成比 | 13.7% | 14.2% |
| 一人当たり売上高 | 26.3 | 24.4 |
| 一人当たり営業利益 | 2.4 | 0.6 |
単位：百万円
キヤノンの歴史と沿革、ニュース
１９３３年 東京麻布六本木で精機光学研究所として発足
１９４７年 キヤノンカメラ株式会社に商号変更
１９５５年 ニューヨーク支店開設
１９６９年 キヤノン株式会社に商号変更
１９７５年 レーザープリンターの開発に成功
２０１５年 Axis ABの株式を取得
２０１６年 東芝メディカルシステムズ（現キヤノンメディカルシステムズ）の株式を取得
まとめ キヤノン 御手洗冨士夫会長と役員の年収給料【役員報酬・ボーナス賞与】
キヤノンの役員の年収は思っていたより高かったでしょうか、低かったでしょうか。日本の大企業で働いているサラリーマンはたくさんいますが、その中で役員まで上り詰めるのは実力もさることながら運の要素も大きくあります。今の時代は大企業であってもリストラが当たり前の時代なので、自社での出世を目指しつつも、他社への転職による年収アップを狙ったり、副業を育てたりするなど、自分の可能性を一つに絞らないで複数の道を探っていくのが良い結果に結びつくように思います。
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第二新卒、未経験職種という底辺の転職から、その後のスキルと経験の蓄積によって、超大手企業への内定を獲得しました。ノウハウはブログ記事にまとめています。
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