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転職サラリーマンKenのビジネス&マネーブログ

退職交渉の流れと切り出し方。引き留めを長引かせず退社するには

転職活動で内定をもらって喜ぶのも束の間、転職活動には最後に退職交渉という難関が待っています。これまでの職場で活躍している場合ほどその人が組織から抜けるダメージが大きいため退職交渉は難航するでしょう。実際に私が転職をした際にも、できる限り円満退職をするべく対応をしていたつもりですが、当時の上司からの理不尽な圧力により退職交渉は泥沼化してしまいました。そんな私の実体験も踏まえて、今回は退職交渉の流れと注意すべきポイントについて書きたいと思います。

 

退職交渉の流れと切り出し方。引き留めを長引かせず退社するには

 

 

内定から退職までの流れ

転職活動で内定を得てから退職までは大まかに以下のような流れで進んでいきます。

 

・転職先から内定の連絡をもらい、内定通知を書面で受け取る

・退職の意志を固める

・職場への報告(上司、同僚など)

・引継ぎ、退職時期の調整

・備品の返却

・退職

 

 

転職先から内定の連絡をもらい、内定通知を書面で受け取る

転職活動を経て無事に内定を手に入れた皆さんおめでとうございます。あとは現職の退職交渉、退社手続きを終えれば晴れて新しい職場での人生をスタートすることができます。現職に大きなストレスを抱えている場合にはすぐにでも退職をしたいところだと思いますが、最後まで気を抜かず慎重に退職手続きを進めていきましょう。

 

転職先から内定を頂いてから、現職の退職交渉を始めるまでに確認すべき最も重要な事項は、内定通知署を書面でもらうことです。通常、内定を知らせる第一報は電話や簡易的なメールで知らされることが多いですが、その後によほどおかしな企業でなければ内定通知を書面で送付してくれます。一度現職に退職の旨を伝えたら後には戻れないため、確実に次の職場へ入社ができるように内定通知書は必ず書面で入手してください。

 

また、必要に応じて入社後の給与、処遇などが記載された労働条件通知書や、その会社で使われている就業規則などをもらっておくと入社をしてから「こんなはずではなかった」という事態を防ぐことにつながります。転職は人生でそう何度も経験することがないビックイベントです。慎重に事を進めていきましょう。

 

 

退職の意志を固める

退職の意向を会社に伝える前に、本当に今の会社を辞めてしまって良いのか改めて考えてみましょう。転職先から内定をもらうことができ本当にうれしい状況だとは思いますが、今の会社でも長い間勤めてきて積み上げてきた実績や信頼、人間関係などもあるでしょう。転職先に移ってからはそういったものもまた一から積み上げていかなければいけません。

 

会社に退職の意向を伝えた場合、多くのケースでは引き留めにあうことでしょう。そうした場合、昇格や昇給をネタに交渉をしてくることもよくあります。しかし、退職の意向を示したのちに昇格や昇給をしてその会社での勤務を続けても、会社からは「一度は辞めようとした人間だ。また、何かあれば辞めると言い出すだろう。」と思われ、その後大きな仕事のチャンスはめぐってこないでしょう。もし、昇格や昇給を狙うのであれば、退職の意向を示して交渉のテーブルに着くのではなく、別の方法で交渉に臨んだ方が得策です。ですから、会社に退職を切り出すときは、交渉材料としてどんなネタが出てきても絶対に引き返さないという覚悟を決めてから、退職交渉をはじめるようにしてください。

 

 

職場への報告(上司、同僚など)

・まずは直属の上司に退職の意向を伝える 

転職先から内定通知書を書面で入手して退職の意向を固めたら、まずは直属の上司に退職の意向を伝えましょう。通常の業務時間中は上司も仕事に忙しく、また周囲の目もあるため、就業時間後のある程度同僚などが帰り始めているときが話を切り出すタイミングとして良いでしょう。上司には、「少しお話があるのですが」などと言って必ずほかの人に話を聞かれない別室などで退職の話を切り出しましょう。

 

退職を切り出すと上司からはいろいろと聞かれることになると思いますが、必ず聞かれるのが退職をする理由です。今の会社が嫌で退職をする場合には、会社に対して言いたいことはたくさんあることと思いますが、それを上司に伝えても特にメリットはないばかりか、かえって上司の機嫌を損ねて退職への協力を受けられなくなることにもつながりかねません。ですから、退職を伝えるときには上司の期限を損ねない、かつ、やむを得ないような理由をよく考えておくことをお勧めします。退職理由がうまく伝えられなかった場合には、上司に退職の意向について納得してもらえず、残留交渉が長引くことにもなりかねません。

 

退職の理由とともに上司に伝えたいのが退職希望日です。退職の意向を会社に伝えるときには、すでに次の会社から入社予定日について話がでているはずですから、次の会社に滞りなく入社できるような日程を提示しましょう。現職では、これまで行ってきた業務の引継ぎなどもあるでしょうから1か月以上の猶予期間があるのが望ましいでしょう。

 

・同僚にはいつ伝えるのが良い?

これまで一緒に働いてきた同じ部署の同僚などには退職の意向をいつ伝えるのが良いでしょうか。基本的には同僚には上司から退職の話がオープンになるまで、或いは最終出社日の直前までは伝えないことをおすすめします。退職をすることで同じ部署の同僚には少なからず迷惑が掛かりますので、それを快く思わない人も中にはいます。それを考えると同僚には、最後の最後まで伝えないのがベターな選択でしょう。

 

 

退職時期の調整と業務の引継ぎ

退職時期の調整にあたり検討すべき点は以下の4点です。

①業務の引継ぎ

これまでの会社で行ってきた業務は、その会社のだれかに引継ぎをしなければいけません。業務内容によって引継ぎに係る時間は違いますが、思っているよりも長く時間がかかるものです。引継ぎの準備は、退職交渉を始める前からすこしずつ行っておくと良いでしょう。

 

②ボーナスの算定期間、支給条件

ボーナスが支給される会社で働いている場合には、ボーナスの算定期間といつ時点での在籍者にボーナスが支払われるかを確認しておきましょう。例えば、12〜5月分の賞与を5月末時点の在籍者に6月10日に支給する、といった形で就業規則等に記載がされているはずです。この例の場合であれば、5月末で退職するのが最も賢いやり方です。転職するからといって遠慮はせず、もらえるものはもらえるように退職時期を調整すべきです。

 

③有給休暇の取得

未使用の有給休暇が余っている場合には、退職に伴ってできるかぎり使いましょう。転職活動から退職交渉、次の会社で働き始める準備と精神的に張り詰めた状況が続き、退職交渉終盤には疲れも貯まっていると思います。せっかくの機会ですから有給休暇をまとめて取得して、心身ともにリフレッシュした状態で次の職場に臨みたいですね。

 

④次の会社との調整

次の会社ではあなたの入社を指折り数えて待っているはずです。今の会社できる限りの日程調整をして、次の会社に迷惑の掛からない入社日を設定しましょう。

 

 

備品の返却、有給消化、退社

最終出社日が決まったらそれまでに会社から借り受けている備品類を会社に返却するとともに、会社から受け取るべきものを全て受け取ったか確認をします。

 

<会社に返却するもの>

・PC

・社員証

・名刺

・制服、作業着等

・健康保険証

・通勤定期

通勤定期は現物を返却する場合や払戻後の精算金を返却する場合などがあるので会社の指示に従いましょう。

 

<会社から受け取るもの>

・雇用保険被保険者証

・離職票

・年金手帳

・源泉徴収票

 

ここで紹介した会社から受け取るものについては最終出社日のあとでは入手に手間が掛かるものです。転職者によっては書類の渡した渡してないで会社とトラブルになった事例もあるといいもす。これらの書類関係は出社してる間に必ず入手しておきましょう。

 

 

退職交渉は転職活動最後の難関。円満退社を目指しましょう。

退職交渉は転職活動における最期の難関です。円満退職を目指していても上司から理不尽な妨害をされたり、同僚から心無い言葉を受けるようなこともあるかもしれません。しかし、この退職交渉を乗り切れば新しいスタートが待っています。一度退職交渉を始めたら思いとどまらず、強い気持ちで手続きを進めていきましょう。